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zoom RSS 亜細亜最新情報 3/21

<<   作成日時 : 2017/03/21 08:29   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●中国がトランプ懐柔攻勢、日米関係が良好でも気を抜くな
大統領就任からわずかな期間でトランプ大統領の言動が変わった。当初は
「ロシアを味方にして、中国に勝つ」だったはずが、「ロシアにより厳しく、中
国に優しく」になっているのだ。問題は、この変化が中国の工作によって起
きていることだ。
★「イバンカを取り込め!」中国の対トランプ工作が始まった
大統領就任前、トランプは、はっきりと「反中」だった。昨年12月2日、彼は
台湾の蔡英文総統と電話会談をして大騒ぎになった。
米国は1979年、中国と国交を樹立し、台湾と断交。以後、米大統領は「
台湾は中国の一部」とする「一つの中国の原則」を尊重し、台湾総統と話さ
なかったとされている。ところが、トランプは就任前からこの「伝統」をぶち壊
したのだ。そして、「『一つの中国の原則』を認めるかどうかは、ディール次
第」と語り、中国を恐怖させた。
しかしトランプは2月9日、習近平との電話会談で、あっさり「一つの中国の
原則」を認めた。翌2月10日、トランプは安倍総理との会談後の記者会見
で、米中関係について、「非常にうまくやっていけると思う」と語った。その
後、彼から中国に対する挑発的な言動は出ていない。
問題は、「なぜトランプは変わったのか?」である。
BBCニュースのキャリー・グレイシー中国編集長は2月27日付で、トラン
プを軟化させた「中国の工作」について、詳しく書いている。いくつか興味深
い点をピックアップしてみよう。
中国がトランプを変心させるためにまず行ったのは、「家族を懐柔すること」
だった。
<中国政府は、トランプ大統領が過去の大統領のようには政権を運営しな
いということをすぐに理解した。 そして家族の重要性が目に留まった。 トラ
ンプ氏自身や政府高官が中国の主要人物と会談をするより以前、そして
中国の新年である春節にトランプ氏が新年の挨拶を公開しなかったとして
中国のネット界で不満が溢れるなか、駐米中国大使の崔天凱氏は、トラ
ンプ大統領の娘イバンカさんに巧みに手を差し伸べた。
どうやって「手を差し伸べた」のか、具体的には書かれていない。しかし、「
工作」がうまくいったかどうかは、「結果」でわかる。結果は上々だった。
<ワシントンの中国大使館で行われた春節の祝宴にイバンカさんが出席
した姿は広く報道され、イバンカさんは両政府の分断に橋を渡した。>
★孫正義の20倍の雇用を約束したアリババの馬雲会長
工作の対象は、イバンカだけではなかった。中国は、さらにイバンカの夫、
トランプのもう1人の娘も取り込むことにしたのだ。
<イバンカさんの夫、ジャレッド・クシュナー氏もまた、中国事業のパートナ
ーを通じて中国政府につてを持っている。 さらに、トランプ大統領のもう1
人の娘ティファニーさんは、ニューヨーク・ファッション・ウィークで中国人デザ
イナー、タオ・レイ・ウォン氏のショーをあえて最前列で鑑賞した。>(同上)
 このように、中国は「アッ」という間に、トランプの家族を味方につけること
に成功した。こうした工作は、中国の「得意技」である。
アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)は1月9日、トランプと会談。「米
国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。
ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長も昨年12月6日、トランプと会談して
「5万人の雇用を創出する」と宣言した。馬雲の約束は、孫氏の実に20倍。
2人の「動機」の違いも重要だ。孫氏は、「自分の金儲けのために」トランプ
に会った。一方、馬雲会長は「習近平の指令」により、「トランプを懐柔する
ために」会った。
キャリー・グレイシー氏は、こう書いている。
<中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家の戦
略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。>(同上)
そして、トランプ・馬雲会談についてはこう述べている。
<ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿っていた。ニュ
ーヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への春節の挨拶を
掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も同様だった。>(同
社)
米国では、「金持ちが政治家を支配している」といわれる。つまり「金権政
治」である。一方、共産党の一党独裁国家・中国では、2兆円以上の資産
をもつ馬雲氏でさえ、習近平の命令に逆らえない。それどころか、「お国
のため」には他国の大統領「懐柔工作」もする。これが、中国の「異様さ」
であり、「強さ」でもある。
★1月のダボス会議で習近平は世界のエリートを味方に
世界中の政界・財界・学会の超エリートは毎年1月、スイスのダボスに集
結する。「世界経済フォーラム」(通称ダボス会議)の年次総会に出席する
ためだ。
今年の「ダボス会議」は、全体的に「暗い雰囲気」だった。理由は、「トラン
プが米国大統領になった」こと。彼は、「アメリカ第一主義」を掲げる「ナショ
ナリスト」で、「保護貿易主義者」。これは、「グローバリズム」を支持する
既存のエリートと「正反対」の考え方だ。
習近平は、「ナショナリストのトランプが、世界中のエリートから嫌われてい
る」ことを知っていた。そこで、彼は「世界のエリート」を味方につけることに
した。習は1月17日、ダボス会議で以下のように演説した。
「世界が抱える諸問題の責任を、グローバル化に転嫁したり、保護主義の
殻に閉じこもったりするべきではない」
「中国は今後も『門戸を開き』、新興国がグローバル化の恩恵を受けられる
よう後押ししていく」
彼は、「グローバリスト」である「世界のエリート」が聞きたいことを言ったのだ。
ちなみに1年前、習近平は、「もっともエリートに嫌われる存在」だった。なぜ
なら、習は「中国の夢」を掲げる「ナショナリスト」だったからだ。それで、ジョ
ージ・ソロスは2016年1月21日、同じダボスで、「(中国経済の)ハードラン
ディングは、事実上不可避だ!」と断言し、中国を見捨てた。
ところが1年後、習近平は「ナショナリスト」をやめ、「俺はグローバリストだ!
」と宣言した。この変節、「尖閣・沖縄問題」で中国を警戒する日本人は、「ふ
ざけるな!そんな見え透いた演技には騙されないぞ!」と思うだろう。
ところが驚くべきことに、エリート達の反応はとてもいいのだ。ソロスは、習近
平演説の翌々日(1月19日)、ブルームバーグのインタビューで、中国の未
来についてこう語っている。
<習近平国家主席は中国を社会的にもっと開かれた状態にすることも、もっ
と閉じられた状態にすることも可能だが、中国自体はより持続的な経済成長
モデルに向かうだろう。>
ほんの1年前の「ハードランディングは不可避」宣言は、どこに行ったのだろ
うか?「習近平は反省したから、救ってやろう」ということなのだろうか。
キャリー・グレイシーは、「世界の舞台では、習主席は、自分がドナルド・トラ
ンプとは違うということを巧みに示した。ダボスでの世界経済フォーラムで、
習主席がグローバル化と自由貿易を擁護したのは有名な話だ」と書き、習
の演説がトランプの対中政策軟化に役立ったとの見方をしている。
★米ロ関係を悪化させる未解決のウクライナ問題
BBCニュース2月27日付は、「第1ラウンドは、中国の勝利」と書いてい
る。一方、トランプのロシアへのスタンスも変化してきた。
トランプが「親ロシア」「親プーチン」であることは、世界中で知られている事
実である。トランプは1月7日、ロシアの「選挙介入」を認めながらも、「ロ
シアとの良好な関係維持に反対するのは『バカ』で『愚か者』だ」とツイート
した。
とはいえ、トランプ政権における「プーチン」「ロシア」の立場は、悪化しつづ
けている。主な理由は、「ウクライナ問題」だ。14年3月、ロシアはクリミア
を併合した。翌4月、ロシア系住民の多いウクライナ東部ルガンスク、ドネ
ツクが独立を宣言。ウクライナ新政権は当然これを許さず、内戦が勃発した。
15年2月、ロシア・プーチン大統領、ドイツ・メルケル首相、フランス・オラン
ド大統領の仲介で、ウクライナとルガンスク・ドネツク州の和平が実現した(
ミンスク合意)。
ところが、ウクライナと東部親ロシア派の戦闘が再び始まったのだ。「どちら
が戦闘をはじめたのか」の真実を知ることは難しい。ウクライナは「ロシアが
はじめた」といい、ロシアは「ウクライナがはじめた」と主張している。しかし、
論理的に考えれば、「米国との和解による制裁解除」を目指すロシアが、ワ
ザと状況を悪化させるのは不自然だ。
一方、ウクライナには「トランプがプーチンと和解すれば、ウクライナは捨て
られる。対立を煽り、米ロ関係を悪いままで維持しなければならない」という
動機が存在する。
真相はわからないが、いずれにしても、ウクライナ情勢が再び悪化した。米
国は、これまでウクライナ新政府を支持してきたし、ポロシェンコ大統領を
「腐敗したヤヌコビッチ政権を倒した善なる存在」として扱ってきた。だから、
ウクライナと東部親ロシア派が戦闘をはじめれば、いかに親ロシアのトラン
プといえども、ウクライナの味方をせざるを得ない。
米国のヘイリー新国連大使は2月2日、国連安保理で超重要発言をした。
「クリミアは、ウクライナの一部です!」
「クリミアをめぐり、わが国が科した制裁は、ロシアが同半島の統治権をウ
クライナに返すまで継続するでしょう」
★変転激しい中米ロ「三国志」日本はどうする?
ロシアは永遠に、クリミアをウクライナに返さないだろう。つまり、ヘイリー国
連大使は就任早々、「対ロシア制裁は、永遠に続きます」と宣言したのだ。
ロシアの悪夢は、さらに続いた。トランプ政権・親ロシア派の代表的人物フ
リン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が2月13日、辞任に追い込
まれたのだ。
理由は、同氏がトランプ政権発足前に、ロシアの駐米大使キスリャク氏と「
制裁解除」について電話で協議し、その後、政権内で虚偽の説明をしてい
たこと。さらに、この原稿を書いている最中、セッションズ司法長官が苦境
に立たされている。理由は、またも「ロシアがらみ」だ。
彼も昨年、キスリャク大使と会談したが、承認公聴会では「ロシア人たちと
は連絡をとりあっていない」とウソをついたという。このように、「親ロシア」ト
ランプは、追いつめられている。
「ロシアと和解して、中国に勝つ」方針のトランプ。しかし、中国の巧みな工
作によって、その大戦略は破壊されつつある。米中関係は好転し、米ロ関
係は悪化している。このような状況で、日本はどう動くべきなのだろうか?
まず、日本はこの「三国関係」で「プレイヤーにならないこと」が重要だ。筆
者は自虐史観をもっていないが、日本は、「外交力」「諜報力」「工作力」
などで、米中ロに到底及ばない。つまり「三国関係」については、米中ロに
勝手にさせておけばいい。
その上で、日本は、「基本的な戦略」を堅持することが重要である。この戦
略は主に3つある。
1.米国との関係をますます強固にし、中国が尖閣・沖縄を侵略しづらい状
況をつくる。
2.ロシアとの関係をますます改善し、結果的に中国とロシアを分断する。
3.中国を挑発しない。
1と2は理解しやすいが、3は説明が必要かもしれない。
日本政府が、「親日トランプが後ろにいるから」と調子に乗って中国を挑発
したとしよう。中国は、「米国が日本の後ろにいるから」動けない。
ところが、中国は、さらに工作を続け、ついにトランプを味方にするに至った。
その時、日本の挑発で日中関係がひどく悪化していれば、中国は遠慮な
く尖閣を奪いに来るし、米軍は動かないだろう。だから日本は、トランプ懐
柔外交を続けるとともに、中国に動く(尖閣を侵略する)口実を与えてはい
けないのだ。
今年は、日中戦争開始から80年にあたる。1937年にこの戦争がはじま
った時、日本は、米国、英国、中国、ソ連を同時に敵に回していた。つまり
日本は、「孤立したから戦争に負けた」のだ。
日本は、歴史の教訓を活かし、「孤立しない外交」を展開していかなければ
ならない。
●中国・全人代でよみがえったレーガノミクス
「1匹の妖怪が中国を徘徊(はいかい)している。レーガノミクスという妖怪
が」――。マルクスとエンゲルスの共産党宣言の冒頭になぞらえれば、中
国で流行する経済政策をこんなふうにたとえることができるかもしれない。
共産党国家の中国で5日、全国人民代表大会(国会)が開幕した。施政
方針演説にあたる李克強首相の政府活動報告は、意外にも1980年代の
米国レーガン政権の政策(レーガノミクス)をほうふつとさせる内容だった。
李首相は活動報告の中盤で、こんな言葉を使って2017年の経済政策の
方向を語った。「サプライサイドの構造改善を主力方向にしなければならな
い。政府の簡素化と減税、参入規制緩和、イノベーションの奨励を通じて
ミクロの主体の活動を刺激し……」。
どこかで聞いた表現ではないか。そう、30年以上も前の米国だ。減税と
規制緩和で企業の投資を促進し、経済を復活させると訴えて当選した、レ
ーガン大統領のサプライサイドの経済政策とそっくりなのだ。
■過去20年間の需要拡大で膨らんだ借金
サプライサイドの改革を強調した李克強首相の政府活動報告(5日の全人
代、 北京)=ロイター
中国語ではサプライサイドの改革は、ずばり漢字で「供給側改革」と表す。
15年11月に習近平国家主席が唱え始め、李首相が16年の政府活動
報告に取り入れた。17年は前年に増して供給側改革の重要性を訴え、詳
細に説明した。例えば規制緩和では政府の自由裁量権を減らし、許認可
のライセンスを整理すると言明。国有企業の事業独占問題では電力、石
油天然ガスの分野を名指しして、競争原理を取り入れる姿勢を明確にした。
減税への言及も細かいところまで踏み込んだ。これまでは課税所得が30
万元(約495万円、1元=約16.5円)以下の小企業の企業所得税(法人
税)を半分にしてきたが、これを50万元まで拡大する。科学技術系の中
小企業の研究開発投資費用の追加控除を50%から75%に引き上げる。
企業の税負担を3500億元前後減らし、企業が政府に支払う各種手続き
料金も約2000億元減らす。中央レベルの35項目の企業関連の手続き
料金の徴収を撤廃、停止する。
同時に、新素材や人工知能(AI)、集積回路、バイオ医薬、5G(第5世
代移動通信システム)など新興産業を育成するという。「デジタルホーム」
など新語をちりばめつつ、ネットや消費関連サービス産業の育成にも触れ
た。米国は80年代から、規制緩和によりベンチャー企業が隆盛に向かっ
たが、これにあやかろうとしているかのようだ。李首相は「改革とイノベー
ションに依拠しなければ活路は開けない」と悲壮な覚悟を口にした。
中国は共産党政権の改革開放で市場経済を取り入れて以来、欧米の経
済学の概念を政策に取り入れてきた。だから体制は異なっても、似たよう
な経済現象が起きる。米国のレーガノミクスと中国の供給側の構造改革
は、ケインズ型政策の反動という点で実によく似ている。米国は70年代
までのケインズ流の需要拡大策により、政府部門の肥大化と財政赤字、
税負担の増大に苦しんだ。中国も過去20年間の需要拡大策で、多額の
借金を抱えている。
最初は97年のアジア通貨危機だった。翌年に首相に就いた朱鎔基氏は
国債を増発し、公共事業の拡大で危機を乗り切った。ここまでは典型的
なケインズ流の需要拡大策だが、次の温家宝首相はゆがんだ形で需要
拡大策を広げてしまった。
政府活動報告に見るサプライサイド改革に
つながりそうな政策目標と実績
財政赤字 2兆3800億元、GDP比3%(昨年目標も3%)
政府支出の削減 一般会計の支出を5%以上削減。海外出張費、公用車
経費、公務接待費の増加の禁止
マネーサプライ(M2)の伸び 12%前後(昨年の目標は13%前後、昨年
実績は11.3%)
社会融資総量残高の伸び 12%前後(昨年の目標は13%前後)
企業の税負担軽減 3500億元前後(昨年実績は5700億元強)
企業の手数料負担軽減 約2000億元
地方特別債 8000億元(昨年の目標は4000億元)
地方政府の借換債 引き続き借換債を発行(昨年は借換債で約4000億
元の金利負担を軽減した)
中央政府のインフラ投資 5076億元(昨年の目標は5000億元)
鉄道建設への投資8000億元(昨年の目標は8000億元以上)
水利事業 15事業(昨年の目標は20事業)
鉄鋼の生産能力の削減 5000万トン前後(昨年実績は6500万トン超)
石炭の生産能力の削減 1億5000万トン以上(昨年実績は2億9000万
トン超)
通信料金 携帯電話の国内長距離通話料・ローミング料金を年内廃止。
中小企業向けのインターネット専用回線接続料金を大幅引き下げ
株式市場 新三板と呼ばれる店頭公開市場の強化に初めて言及。新三
板の店頭登録は条件が緩く、中小企業の株式取引に資する
中国は08年のリーマン・ショックを乗り切ろうと再び公共投資を拡大した
が、このときは地方政府と関連企業、国有企業が借金を繰り返し、各種
建設にまい進した。気がつけば企業の債務が膨んでいた。
債務残高を国内総生産(GDP)比でみると、中国の政府部門の債務は
50%弱、家計部門の債務は約40%と低いが、企業部門の債務は170%
前後に上る。3つを合計した対GDPの比率は250〜300%とされる。
政府部門が借金まみれの日本はこの比率がほぼ450%と高いが、中
国も低いとはいえない。中国の指導部は、借金に頼った投資主導の需
要拡大策では成長を続けられないと悟り、成長戦略を需要側(デマンド
サイド)から供給側(サプライサイド)に移したのだ。
■既得権層が権力に固執「骨抜き」懸念も
もう一つ忘れてはならないレーガノミクスとの類似点がある。軍事費の
増強だ。レーガン氏は政府支出を抑えたが、軍事費だけは例外とした。
米国が軍備増強を続けるなか、旧ソ連は競争に疲れ果てて崩壊した。
同じように中国も軍事費を突出させている。17年はインフラ投資や鉄道
投資をやや抑えぎみにしているが、軍事費は7%も増やし、1兆元を超
える予算を組んだ。中国は軍事面で米国に一歩も引かず、強硬姿勢を
崩さない構えだ。
中国のサプライサイドの構造改革には、決定的な弱点があることを指摘
しておきたい。中国は党・政府が経済の隅々まで管理、介入すること
で、共産党関係者が利益を獲得し、組織の求心力を保ってきた。規制
緩和や市場原理の導入を一段と進めれば、末端の既得権勢力は利益
を確保できず、共産党は権力基盤を失ってしまう。このため、既得権と
政権維持を重視する共産党内の勢力は権限を手放したがらず、改革
を形式にとどめて中身を骨抜きにしようとするだろう。
政治の安定を重視すればするほど供給側の改革は前に進まなくなる。
共産党が統治しているのに“小さな政府”“民活”を重視する、この大
いなる矛盾の行方に目を凝らしたい。



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