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zoom RSS 亜細亜最新情報 4/28

<<   作成日時 : 2017/04/28 05:15   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●「密告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京
近づけばスパイ通報乱発の餌食に今月10日、中国の北京市国家安全局は、
スパイ行為に関する新たな規則を制定し、施行した。
一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる重要な
情報を提供した場合、通報者に最高で50万人民元(日本円で約800万
円)を報奨金として払うという、いわば「密告奨励」の規則である。
これに対して、誰もが疑問を感じるだろう。
どこの国でも同じだが、スパイ活動への監視や摘発というものは本来、専
門の反スパイ機関が行うもので、高度な専門知識と技術を要する仕事であ
る。一般人がスパイ活動を見破り、「通報」することはそう簡単にできる
はずもない。北京市の新規則は一体何が狙いなのか。
問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指
しているかである。
2014年11月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、ス
パイの定義を定めたその38条には
「(5)その他のスパイ活動を行うこと」とある。
この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も
許してしまう危険な条文である。
つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どん
なことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
実際、この反スパイ法が施行されて以降、日本人だけで4人以上が中国で
拘束されることとなったが、彼らの中には、普通のビジネスマンや主婦、
日中間の交流活動に従事している「友好人士」が含まれている。
ただでさえこのありさまだから、上述の新規則が実施されたことで、状況
はよりいっそう厳しくなっていく。
最高800万円という、普通の労働者年収の10倍以上という法外な報酬
金は、あまりにも魅力的だからである。
首都の北京とはいえ、社会の底層には、「金の亡者」のゴロツキやならず
者たち、賭博や麻薬にどっぷりとつかっている人々、闇金融に手を出して
借金の取り立てに追われている人たちは大勢いる。
彼らにとって、当局の新規則はまさに「干天の慈雨」となろう。
彼らはこれから、北京市内でビジネスに従事している外国人や、さまざま
な交流活動を行っている外国人、そしてそれらの外国人とつながっている
中国人たちの周辺に張り付いて、毎日のように監視の目を光らせ、ありと
あらゆる捏造(ねつぞう)や妄想の情報を当局に通報するであろう。
その際、首尾よく報奨金にありつけたらもうけもので、不発に終わったと
しても別に失うものは何もない。
北京という街は、まさに「スパイ狩り」の天国となり、普通の外国人や中
国人にとって恐怖の地獄と化していくであろう。
誰でもいつでもどこでも、「スパイ通報乱発」の餌食にされてしまう危険
性があるからである。
無実の人が嘘の通報の対象にされ、そのまま冤罪(えんざい)をかぶせら
れたら一巻の終わりだが、後になって疑いが晴れたとしても、当局の取り
調べを受けただけで、現地での仕事と生活に大きな支障が生じてくるのは
間違いない。
それでは、日本人を含めた外国人たちは一体どう対処すべきか。
おそらく唯一にして最善の対処法はできるだけ中国に、最低限、北京には
近づかないことであろう。
少なくとも私自身、前述の反スパイ法が制定されて以降、かの国の地に一
切足を踏み入れないことを決めている。
「危邦に入らず」というのは、他ならぬ中国最大の聖人である孔子様から
の大事な教えだったのである。
●プーチン大統領は対中偏重を見直すのか?
★プーチン大統領訪日で大手メディアが報じなかったことは?
2016年12月15日のプーチン大統領訪日を前に、日ロ間で8項目からなる経済協力
プラン策定に関する協議が本格化したが、筆者が最も注目したのはサハリン〜北海道
間の天然ガスパイプラインについての合意である。12月16日付インターファックス(ロ
シア)は「15日に開催された首脳会談のワーキングディナーで両首脳はサハリン〜北
海道間の天然ガスパイプライン建設に対する相互の関心を確認し、今後企業ベースで
本プロジェクトに関するフィージビリティスタディ(事業可能性調査)を実施することで合
意した」と報じた。プーチン大統領もパイプラインに関する合意について共同記者会見
で触れたが、日本の大手メディアはこれについて報じていない。
日本側のパイプライン建設の主体が確定していないため、日本政府がこの合意をメデ
ィアに対し積極的に説明しなかったからではないかと推察されるが、「パイプラインで供
給される天然ガスで北海道内で熱電供給を行う」事業に関心を示す企業も出てきてい
る。パイプラインが敷設される沿線都市(旭川市や札幌市など)で熱電供給網が整備
されれば北欧並みの快適な生活が実現し、北海道経済の発展に大きく寄与することに
なるだろう。
日本側は同事業にロシア企業が参加することに期待しており、実現すれば日本国内
における「日ロ合弁事業」のパイロットケースになる。
一方で、ロシア側が再び日本へのパイプライン構想に関心を持ち始めた理由に、「中国
ファクター」が作用していることは確実である。
ウクライナ紛争による欧米の経済制裁で窮地に陥ったロシアは、中国との関係を強化し
てきた。ロシア原油の最大の輸出先は2015年にドイツから中国へと変わり、天然ガス
でも中国のプレゼンスが飛躍的に増大しようとしている。
★天然ガスの分野で中国のプレゼンスが急浮上
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天然ガスの分野でこれまでのところ中国のプレゼンスはないに等しかったが、2014年
5月にプーチン大統領が訪中した際にロシアから中国への天然ガスパイプライン建設
が合意されたことで事態は大きく変わった。パイプラインが完成すれば、中国はドイツ
を抜いてロシア産天然ガスの大輸入国となるからだ。
しかし原油価格の下落でロシアから欧州に輸出されている天然ガス価格が下落して
いる状況下で、タフな交渉相手である中国が原油価格急落以前の段階で決まったと
される価格で天然ガスを購入するとは思えない。
ロシアから中国に敷設されるパイプラインは「シベリアの力」と呼ばれているが、「東ル
ート(サハリン〜ウラジオストク経由、年間380億立方メートル)」と「西ルート(西シベ
リア経由、年間300億立方メートル)」がある。
2016年7月、ロシアの国営エネルギー会社ガスプロムと中国石油天然気集団(CN
PC)の間で西ルートの建設に関する契約の調印が無期延期となった。中国経済の急
減速で天然ガス需要が低下したため、中国側は大幅な価格引き下げを求めているこ
とがその要因であるとの見方が強い。
東ルートについては2019年の完成に向けて着々と工事が進められているとされて
いるが、ガスプロムは2016年2月、パイプライン建設費を前年の半分に削減した(約
1380億円)。ガスプロムはその理由を明らかにしていないが、「ロシア側は供給開始
後に中国が理不尽な値下げ交渉をしてくるのではないかと恐れている」との観測があ
る。
安全保障面でもロシアの中国に対する認識は、深刻な脅威とはいかなくてもその将
来に不安を抱いていると言われている。
2008年の国境画定で中ロ間には領土問題は解決済みとの見方が強いが、2003年
以来中国の教科書では沿海州とサハリン州は中国領となっている。1860年の北京
条約でロシアに強奪されたまま返還されていないという認識だからだ。
プーチン大統領が中国と相思相愛を必死に演出するのは、歴史的に見て「中国との
相互不信」の裏返しにすぎないのではないだろうか。
このようにロシア側には対中偏重を見直し、日本に接近してバランスを取りたいという
思惑もあると考えられる。
パイプライン構想が日ロ間の経済協力プランの目玉となることを祈るばかりである。
★日本の中東依存度を下げるロシア産原油
日本は原油の大半を中東地域から輸入している。1970年代の2度にわたる石油危
機後、日本の石油会社は供給源の多様化に取り組み、その結果、中東依存度は
1973年の77%から1987年に68%にまで低下した。しかし1993年中国が、そして
2004年にインドネシアが石油の純輸入国となり、両国からの原油輸入ができなくな
ったことから、1998年以降、日本の中東依存度は80%を超えたままである。
中東依存の構造は日本に限らず他のアジア諸国も同様の傾向にある。
アジア地域の石油埋蔵量が世界の3%にすぎないからである。このためアジア諸国
は原油の域外供給に頼らざるを得ないが、輸送距離が最も短いのが中東地域なの
である。
ペルシャ湾岸からの主要石油市場への所要日数は、日本(横浜)まで21日、欧州(
オランダ・ロッテルダム)まで34日、米国(メキシコ湾)まで38日と中東地域にとって
もアジア地域が最も近いことがわかる。しかし近いとはいっても20日以上もかかり、
ホルムズ海峡やマラッカ海峡のようなチョークポイントを通らなければならない。
★日本の石油はいつまでも中東依存でよいわけがない
石油資源が皆無に近い日本にとって、日本と中東地域を結ぶ海上交通路はエネル
ギーの生命線だが、いつまでも80%以上の中東依存度でよいわけがない。
調達源の多様化のためにも、日本が注目すべきなのは、ロシアの極東・シベリア地
域である。東シベリア石油パイプラインの完成以降、日本の石油企業はロシア産原
油の輸入を着実に増加させている(図参照)。東シベリア地域やオホーツク海域は
未開発であり今後大規模な油・ガス田が発見される可能性が高い。
ロシアからの原油輸入量のシェアは2006年時点では1%だったが、現在は1割前
後に達している。原油を日本までタンカーで運ぶにはサハリンやナホトカなら3日で
足りるし、途中のオホーツク海や日本海は比較的安全である。
日ロ首脳会談直前の12月14日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
は「ロシアの石油会社(イルクーツク石油)と共同で2017年から東シベリアの油田
で商業生産を開始する」ことを発表した。JOGMECは2003年1月の日ロ首脳会談
の合意に基づき、2009年5月からイルクーツク石油とともに資源探査を行っており、
その結果十分な埋蔵量が存在することが確認できた。
ロシアの石油は日本のエネルギー問題解決の切り札?
ロシアから日本に輸出される原油のほとんどがESPO(東シベリア太平洋石油パイ
プライン)で輸送される西シベリア産原油だが、イルクーツク地域の油田で商業生産
が始まれば東シベリア産原油が初めて日本に輸出されることになるだろう。
経済的に苦境に陥る中で、ロシアの石油産業はどのような状況にあるのだろうか。
2016年11 月下旬にモスクワを訪問したIMF調査団は、「ロシア経済は原油価格
下落と欧米の経済制裁によるダブルショックの影響を耐えきり、2016年の経済成長
率は0.6%減少はするものの、持ち直しの兆候を示している。インフレ率も下がり続
けている」と語った。
ロシア中央銀行は2016年11月に入り「今後3年間、原油価格は1バレル=40
ドルで推移する」との予測を立てたが、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は11月
25日、米フォーブス誌のインタビューで「原油価格が1バレル=25ドルまで下落す
る可能性は低い」とした上で、「たとえそうなったとしてもロシア経済にとって大惨事
にならない」と自信のほどを示している。ロシアの原油生産コストは低いため、低油
価に対する耐性があるからである。さらに輸出代金をドル建てで徴収し生産活動に
関する国内での支払いをルーブルで行う石油会社は、ルーブル安から生じる為替
差益で原油価格下落に伴う損失補填ができている。
ロシアの2016年11月の原油生産量は日量1121万バレルとなり、ソ連崩壊以来
の最高水準を維持している。
このようにロシアの石油は日本のエネルギー基盤の脆弱性を是正するための切り
札なのである。サハリン天然ガスパイプライン事業を契機にロシアとの間で石油を
含めたエネルギー協力を拡大することで「脱中東依存」を進めることが喫緊の課題
である。


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