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<<   作成日時 : 2017/05/17 05:57   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●マクロン仏大統領が選ばれたことで日本にどんな影響がある
のか?
極右政党のルペン氏を破り、見事フランスの新大統領に選ばれたマクロン
氏。これまで2回に渡り同氏を分析してきた北野さんですが、今回はマク
ロン氏率いるフランス政府に変わることで、世界にどのような影響が出る
のかについて考察しています。気になる日本への影響は…?
★フランス・マクロン大統領誕生で、世界はどう変わる?
皆さんご存知のように、フランス大統領選挙で、ナショナリストのルペンさん
が負け、グローバリストのマクロンさんが勝ちました。マクロンさんについて
は、これまで2回記事を出しました。
◆経歴(歳の差略奪婚で、逆に人気者に。ロスチャイルド系エリート)
→「略奪婚で逆に人気上昇。フランス大統領候補・マクロン氏の素顔」
◆今回の選挙の意味(ナショナリスト対グローバリスト)
→「極右敗北。仏大統領選マクロン勝利で始まるグローバリズムの逆襲」
まだの方は、こちらをまずお読みください。理解が深まります。
★EU崩壊の危機は、ひとまず回避された
ルペンさんは、「大統領になったらEU離脱の是非を問う国民投票を行う!」
と宣言していました。つまり、彼女が大統領になったらEUは事実上崩壊す
る可能性があった。しかし、マクロンさんが勝ったことで、EUは救われました。
そうはいっても、EUの未来は、あまり明るくありません。中東・北アフリカ、
つまりイスラム圏から大量難民を受け入れ続けることで、長期的に「欧州キリ
スト教圏」は、「イスラム圏」に飲み込まれてしまうでしょう(もちろん難民の皆
さんはかわいそうで、救済すべきですが、EUに与える影響は、客観的に見る
必要があります)。
★アメリカとの関係は、改善される
アメリカのトランプ大統領は、同じナショナリストのルペンさんを応援していまし
た。フランスのオランドさんは、ヒラリー支持で、トランプをバカにしていたので、
仲が良くなかった。今回、ルペンさんが負けて、トランプはがっかりしたことでし
ょう。とはいえ、アメリカとフランスの関係は、今よりマシになりそうです。理由
は、トランプさん自身が圧力に負け、「オバマ化」しているから。
★ロシアとの関係は、今と変わらず
フランスは、クリミア併合後、ロシアに制裁しています。プーチンは、ナショナリ
ストのルペンさんを応援していました。ルペンさんは今年1月、「私が大統領に
なったら、『クリミアは、ロシアの領土』と認める」と発言していた。しかし、ルペ
ンさんが負けたので、プーチンはがっかりしたことでしょう。
フランスとロシアの関係は、オランド時代と変わらないだろうと思います。つま
り、フランスは、対ロシア制裁を続ける(トランプが、制裁解除を決断したら、そ
れに続くと思いますが)。
しかし、ウクライナ問題では、ロシアと協力を続ける。あまり聞かなくなったウク
ライナ内戦。2015年2月、オランド、プーチン、メルケル、ポロシェンコが、停戦
合意に達しました(ミンスク合意)。その後も、小規模な戦闘はありますが、一
応この合意が今も継続していることになっています。フランスとロシアは、ここで
協力関係にある。
★中国との関係は良好
オランドさんは2015年3月、オバマさんを裏切って中国主導「AIIB」への参加
を決めました。欧州は、「親米」と思われがちですが、イギリス、ドイツ、フランス
の「欧州3大国」は、「親中」でもあります。
欧州は、中国から離れているので、この国の「脅威」を感じません。逆に、距離
が近いロシアの距離を感じる。それで、中国については、真っ先に「金儲け」の
ことを考えてしまう。だから、親中なのです。彼らにとっては、「尖閣問題」「南
シナ海埋め立て問題」は、正直どうでもいいこと。
習近平、2015〜2016年は、「中国の夢」を追いすぎてナショナリストになり、グ
ローバルエリートに嫌われていました。しかし、2017年1月のダボス会議で、
「グローバリズム絶対支持宣言」をし、エリート達と和解しています。
マクロンさんもそっち系(エリート・グローバリスト)ですので、中国とはうまくやっ
ていくことでしょう。
★日本との関係は変わらず
安倍総理は、「日本を取り戻す!」「東京裁判は勝者の断罪!」「侵略の定義
は定まっていない!」などなど、グローバリストを刺激する「ナショナリスト」とし
て登場しました。それで、中国の一大反日プロパガンダもあり、2013年末から
14年はじめまで、かなり苦しくなっていた。
しかし、2014年3月のクリミア併合、15年3月のAIIB事件を通してオバマさ
んと和解。オバマさんの任期末期、日米関係は久しくなかったほど良好になっ
ていました。そして、トランプさんとも、とても良い関係を築いています。
安倍総理は、「ナショナリズム」と「グローバリズム」のバランスをとることを学ば
れたのでしょう。おかげさまで、敵対するアメリカ、ロシア、両国と良い関係を築
いている。欧州との関係も、2013年末〜14年はじめと比べるとずいぶん良くな
ってきました。
マクロンさんになって、日仏関係は、オランド時代とあまり変わらないでしょう。
まとめると?
「EU離脱」を掲げるルペンさんは、負けました。マクロンさんは、より穏健です。
マクロン外交を、一言でいえば、「これまでとあまり変わらない」ということでし
ょう。「良いかどうか?」はわかりませんが、「対応しやすい」とは言えそうです
ね。
●中国、米産牛肉の輸入解禁 「100日計画」合意内容公表
【ニューヨーク】米中両政府は11日、4月の米中首脳会談で合意した貿易不均
衡の是正に向けた「100日計画」の合意内容を公表した。中国が米国産牛肉の
輸入を始めるほか、金融分野でも規制を緩和する。米国は中国が進める現代
版シルクロード構想である「一帯一路」の重要性を認め、不均衡是正の見返りに
中国主導の経済圏の構築を容認する構えをみせた。
米中政府は「100日計画の最初の行動」と位置づけ、10項目を示した。早期に
成果を公表することで、米中協調をアピールする狙いがあるとみられる。米中
の不均衡是正を巡る協議が一定の前進をみせたことで、米国は今後、日本への
圧力を一段と強めることも想定される。
米商務省によると、今回の合意で中国は国際的な安全基準などを満たした米国
産牛肉の輸入を今年7月16日までに始めるとうたった。金融分野では、中国内
での海外企業による格付け業務や、米金融機関による債券引き受け・決済業務
などの参入を認める。
米国は液化天然ガス(LNG)の輸出に際し、中国を他の自由貿易協定(FTA)
を結んでいない国と同等に扱うことを明記した。このほか、中国がかつて欧州と
結んだ交易路であるシルクロードに沿って構築をめざす経済圏構想「一帯一路」
の「重要性を認識する」と明記。今月北京で開かれる同構想関連のフォーラムに
米政府代表を派遣する。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4月の首脳会談で、貿易不均衡を
ただすための100日計画の策定で合意した。米国側はロス商務長官とムニュ
ーシン財務長官、中国側は汪洋副首相が先頭に立って具体策を協議してきた。
米中は今回、100日間だけでなく、1年間の長期計画をつくることでも一致した。
今年夏に米国で包括経済対話を開き、具体策を協議する。
貿易不均衡是正を巡る合意概要
○中国は安全基準を満たした米国産牛肉の輸入を認める
○米国は液化天然ガス(LNG)の輸出相手として中国を他の自由貿易協定(F
TA)を締結していない国と同様に扱う
○中国は米金融機関に債券の引き受け・決済業務の免許を付与する
○米国は中国の「一帯一路」構想の重要性を認識し、関連会議に代表団を送る
●今年も「権威人士」は登場するのか?
中国の経済政策を批判できるのは「権威人士」だけ
ここ数年、中国の経済政策を議論する際、「権威人士」という固有名詞が頻繁に
登場するようになっている。中国のことについてそれほど高い関心を持っていな
い人にとっては、この固有名詞が何を意味しているのかさっぱり分からないかも
しれないが、中国経済の専門家たちにとっては、この固有名詞を抜きにしては
話が成り立たなくなるほど、重要度が増しているのだ。
そもそも、この「権威人士」はどのような存在なのか、個人なのかそれとも組織
なのかいまだに正体不明なため、余計に神秘的な存在としてのイメージが独
り歩きしている。これまでに「権威人士」は、2015年5月25日、2016年1月
4日、2016年5月9日の合計3回、共産党の機関紙である「人民日報」に登
場した。
経済学者だったら中国共産党機関紙の人民日報の一面に登場することはまず
ありえない。また、3回ともインタビューに応じる形で長時間語っているが、「習
近平」という固有名詞に触れたことは1回もなく、中国の政治文化に詳しい方
なら、これもあり得ないことだとすぐ分かるはずだ。
だとすると、この「権威人士」は習近平国家主席本人か、その経済ブレーンであ
る劉鶴・党中央財経指導小組弁公室主任か......。このような観測が出回って
も不思議ではない。とりわけ、3回目の登場で確信を得た人は少なくないだろ
う。中央政府の経済政策を堂々と批判できるのは、権力のトップにいる「権威人
士」しかいないためだ。
★政府は「良いスタートを切った」と言うものの......
例えば、2016年1〜3月の実質GDP成長率が前年比7%増加したことを、
中国国務院の張高麗副首相や国家統計局は「良いスタートを切った」という意
味の「開門紅」という表現を使った。
しかし、これに対して「権威人士」は中国経済が抱えている固有の問題点がま
だ改善されておらず、「開門紅」という表現を慎重に使うべきだと警告する一方、
予想より景気が良くなったのは大規模な投資や融資に頼る「古い手法」がもた
らした結果にすぎないと喝破した。
また、2016年3月の全国人民代表大会(全人代)では、金融機関の不良債
権問題を解決するため、李克強首相は「債務の株式化」を検討すると表明した。
これに対し、「権威人士」は政策コストが高すぎ、他人を欺くようなものだと一蹴
した。
さらに、「権威人士」が今後の中国経済が相当長い期間「L」字を辿ると発言し
たことも、中高速度の成長を続けるといった国務院との見解と矛盾している。
こんな事態が日本で起きたら、閣内不一致と指摘され大騒ぎになりかねない。
これまでの「権威人士」のインタビュー記事を読み返してみたら、的を射た発言
が多く、なるほどと納得させられる内容は確かに少なくないと改めて感じた。問
題は1年経った今も、「権威人士」はなぜこのような形で登場するのか、未だに
理解できないということ。
★「権威人士」に対し、やはり正体不明の「郭同欣」が反論
政治、軍事、経済などほぼすべての最高権力を手にしたはずの「権威人士」は
実名で堂々と指示すれば、それは必ず政策の方向性に決定的な影響を与える
に違いない。例えば、「住宅は人間が住むためのもので投機のためのものでは
ない」といった発言は国民から絶大な支持を得られるはずだ。
一方、「権威人士」の発言に対し、「郭同欣」という署名が国務院のホームペー
ジや「人民日報」を通じて反論していた。「権威人士」と同様、「郭同欣」も正体
不明だが、ただ者ではないはずだ。
結局、「権威人士」も「郭同欣」も大規模な景気刺激策の実施を否定し、構造改
革の重要性を訴えていたが、そもそも何が争点だったのか、何のために対立し
ていたのか、よく分からないと言わざるを得ない。
恐らく、何十年後かに、様々な内部資料が解禁されれば真相が分かるかもしれ
ないが、経済政策について「権威人士」と「郭同欣」の間では熾烈な主導権争
いが起きたのではないかと推測するしかない。
ここ1年間、経済政策について、習近平国家主席の発言が明らかに増加し、彼
が提唱した供給側構造改革も李克強首相をはじめとする政府高官が必ず口に
するようになったことから、「権威人士」は完勝したといえよう。
★実名で登場し、経済政策についての議論の透明化を
だとすると、今年はもう「権威人士」が登場する必要はないだろうか。今年の1〜
3月期実質GDP成長率が前年比6.9%成長したことを受け、公の場で例の張
高麗副首相も国家統計局も引き続き「開門紅」という表現を使っていたが、「権威
人士」からの反論を招く可能性はなさそうだ。
国家統計局のホームページに掲載された「郭同欣」の文章の中では、1〜3月
期の景気が想定より良かったのは、「習近平国家主席を核心とする共産党指導
部の指導の結果」と絶賛している。これに対して、「権威人士」が異論を唱えたら、
それこそ政治問題に飛び火しかねない。今秋の共産党第19回全国代表大会(
19大)開催に向けて、安定維持を最優先する共産党指導部にとっては、余計な
混乱を招くのはご法度だ。
しかし、「権威人士」であろうが、「郭同欣」であろうが、今後、できれば実名で
登場願う。もっと贅沢を言えば、経済政策に関する議論の透明化を望む。そうす
れば、政策の実効性も高まり、中国経済に対するグローバルの不安もある程度
払拭されるだろう。
ヒト・モノ・カネなどの資源配分について、習近平政権は「市場に決定的な影響
力を与える」といった改革の方向性を打ち出しているが、どうやって実現するの
か、堂々と議論を交わすことを期待してやまない。




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