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zoom RSS 連絡 5/18 玉子サンドの厚みを出すのに苦労しました。

<<   作成日時 : 2017/05/18 08:34   >>

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お早うございます。今朝は曇り。18度。今日も最高気温は22度まで。
午前中から小雨が降りだすかも知れません。19日6時のリムジンで
羽田に向かいます。帰りが22日なので18日、19日、22日分のメル
マガを先行発信させていただきます。お手間をかけますが購読は出来
るだけその日付でお願いいたします。特に問題はありません。お時間
がある時で構いません。購読ありがとうございます。5月も後半戦。一
日一日を大切に。小さな幸せを見つけましょう。明るく楽しく健やかに
素敵な一日をお過ごし下さい。
今日はカバンの日、ことばの日、国際親善デー、二輪・自転車安全日、
米食の日、頭髪の日。寺尾聡、東尾修、カルメン・マキ、尾崎直道、山
崎ハコ、飯島真理、槙原敬之、信田美帆、中沢晶、無法松、瀬戸康史
の誕生日。1804年 ナポレオン、皇帝となる
★ブレイクタイム★
●「取っ掛かりをつかんだことはありますか?」
大きな問題や課題を目の前にして、それを解決するための糸
口が見つかることを「取っ掛かり(とっかかり)をつかむ」
なんて言うことがあります。
これまで、どんな取っ掛かりを見つけたことがありますか?
普段、取っ掛かり探しで工夫していることはありますか?
数年前になりますが、大阪の友人に、「めっちゃ面白い本が
ある」と本を見せられたことがありました。探偵ものの推理
小説で、中古で買ったらしいのですが、本の序盤に、登場人
物に蛍光ペンでラインが引いてあって、そのページの上の方
に、手書きで<↓犯人です>と書かれていました。
中古なので、おそらく前の持ち主が書いたのでしょうね。
なんというイヤガラセでしょう。
後日、同じ友人に会って、その本をどうしたのか聞いたら、
悔しいから最後まで全部読み切って、そして、同じ中古屋に
売ったそうです。
もしかしたら、今でもその本が中古屋を介していろんな人に
回っているかもしれないですね。
・・・という話を、先日ある懇親会でしていたら、「確かに
推理小説は、結論を先に知ると面白くないけど実用書とかは、
後ろから読むことが多いです。」と言った人がいました。
試しに、そこにいた方に「物語のような文芸書以外の本は、
どこから読みますか?」と聞いたら、これが人それぞれで、
目次からという人もいれば、著者プロフィール、あとがき、
奥付・・・中には「とりあえず最終章を読んでおけば、途中
で挫折しても、全部読んだ気になれる」と言う人もいて、私
の周りで聞いた限りですが、「1ページ目から順番に読む人」
が全くおらず、むしろ少数派なのかもしれないですね。
人によって、本を読み始めるところは、様々なのだなと知り
ました。「たい焼きの、どこからかじるか?」みたいな感じ
ですね・・・性格って出るのでしょうか?
ちなみに、私は「あとがき」から読むことが多いです。
著者の「想い」が書いてあることが多く、それに触れてから
本文を読むと、共感できることが増えるからです。
本屋さんで、本を探すときも、まず立ち読みで「あとがき」
と「目次」をパラパラっと見て、それから買うかどうか決め
ることもよくあります。これが出来るから、ネット書店では
あまり買わずに、本屋さんで買うことが多いのでしょうね。
どこから読むか、人によって違うのは、読む場所によって、
その人にとっての「本の取っ掛かり」のつかみやすさが違う
からなのでしょう。共感できるところ、興味のあること、既
によく知っていること・・・etc
取っ掛かりが1つでも見つかれば、その本は格段に読みやす
くなりますから。
あなたは、実用書を読むとき、どこから読み始めますか?
●探偵が突き止めた、時折ポストに入れられている「NTT」チ
ラシの正体
以前、「急増。実家の高齢者を狙う不動産詐欺「地面師」の恐ろしい手
口」で高齢者を騙し、大金を巻き上げる「地面師」の実態を暴きました。
今回は、集合住宅にポスティングされる「NTT販売代理店が光回線の
契約をすすめるチラシ」を徹底追及。マンションなどにお住まいの方で
あれば一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。著者で現役
の探偵である阿部さんが、探偵の名に賭けて辿り着いた、とんでもない
悪徳業者の実態とは?
★NTTを騙る悪質な営業行為を行う業者を追跡してみてわかったこと
以前から私も気になっていたことがある。それは、時折マンションに入る
ポスティングのチラシだ。
「ご入居者様各位」
「当マンションでは、フレッツ光の工事が完了しており、各戸のご入居の
方には随時、光回線への工事を行なっています。」「つきましては、ご都
合の良い日時をご指定ください。カスタマーサービスマンがお伺いさせて
いただきます。」というような内容のチラシだ。
文面自体はいかにもそれっぽく、マンションの入居者は全員何らかの手
続きや工事をしなければならないような内容になっている。
さらには、「NTT」の言葉の響きだ。
いくつかのチラシを取り寄せてみたところ、「NTT販売代理店」であると書
いてあり、「NTT」のロゴがチラシについている。
また、ほとんどのチラシには、このチラシから申し込むことで、電話代や
インターネット回線の使用料が、「2ヶ月無料」「3ヶ月無料」となると書い
てある。ただ、何か腑に落ちないのだ。
そんなに世の中甘くない、日和見にあっちが得、こっちが得だと右往左往
すれば必ずしっぺ返しを喰らうのが世の常だ。
事務所にあるデータベースで見てみると、詐欺被害相談として、マンショ
ンにポスティングされていたチラシを見て、工事をしなければならないと思
い、電話をしたところ、結果的に月額使用料が高くなってしまったとか、
ブロバイダを変えられてしまい、従前のメールアドレスが使えなくなってし
まった。などの相談が入っていた。
実のところ、この手の相談は詐欺というよりかは悪質商法の部類であり、
NTTに直接問い合わせることで、多くは解消される。
ただし、この手の被害は実に多いのだ。
第一、色々な友人と話をしていても、この話題を出せば、必ず、「あれ何な
の?」と知っているのだ。
きっと日本全国津々浦々にこうしたチラシは、ばらまかれているのであろう。
まずは電話で業者に直接電話をしてみようと考えたが、それでは下世話な
素人記者レベルであるので、電話番号から設置事業者を調べ、会社名が
判明したところで、法人登記簿謄本を取り寄せた。法人登記簿謄本には所
在地や事業の目的、代表取締役の氏名と住所、取締役の名前がある。
そこでまずは、所在地を調査することにした。
都内ではオフィス街にあたる住所である。早速、移動の折に現地調査をし
てみることにした。
しかし、住所は確かにあるし、オフィスが入居している雑居ビルなのだが、
ポストや入居企業の一覧を見ても、このNTTの代理店を名乗る企業名は
なかった。
こうしたことは調査ではよく発生することであるので、私は軽い聞き込みを
行うことにした。
ちなみに、法人登記簿謄本には、建物名や部屋番号を示す必要はない。
だから多くのは、番地から枝番あたりまでを表記し、部屋番号や建物名は
表示しないのだ。この企業の登記簿も同じであった。
ただ、まともに営業をしている企業であれば、ポストに企業名くらいは書くも
のだ。個人ならば、昨今の混沌とした犯罪被害への懸念や個人情報保護
の高まりから、表札を出さないことは納得できるが、企業情報は個人情報
云々ではない。むしろ、その逆だろう。
つまり、この段階でまともな営業をしている事業者ではないと頭の片隅には
おいておいた方が無難なのだ。
さて、聞き込みの結果、この企業は建物の6階の1室に事務所を構えてい
るということがわかった。
早速、その正確な住所をGoogle先生で検索をしてみると、オフィス賃貸情
報の下に「一般社団法人」がヒットした。
現在、一般社団法人は15万くらいで株式会社を作る要領で簡単に作ること
ができる。一部の金持ちなどは、これを相続税逃れに使っているとも指摘さ
れているくらいだ。
この一般社団法人は、東京都の一部だと誤認させるような説明で、多重債
務者を個人再生させることを事業としていると謳っていた。
念のため、東京都に問い合わせをしてみたが、そのような事業は委託もして
いなければ、そのようなセンターは知らないとの回答を得た。ますます怪しい。
「一般社団法人」は「公益社団法人」とワケが違う。一般的には、「社団法人」
と聞くと、あたかも「公益社団法人」なのかとイメージしてしまいがちだが、一
般社団法人には主務官庁はないし、一定の基準を満たせば、登記することは
簡単なのだ。
こうしたものは、あたかも消費者を誤認させようとする意図が見て取れる。
また、社会的信用力のある企業名や行政の名前を使い、あたかも公の事業の
ように見せかけて、消費者を誤認させるように仕向けて、あぶく銭を得ようとす
る発想は、そのものズバリで、同じ住所にある一般社団法人もNTTの代理店
と名乗る企業も同じではないか。
私は一旦現地を引き上げ、一般社団法人の登記簿謄本を取り寄せることにした。
さらに貸金業の届け出や金商法における届け出を確認してみたところ、さらに
別法人がこの住所地に存在することが判明したのだ。どうやら問題だらけのタ
ーゲットを引いてしまったらしい。
あちこちの企業を調べていたらキリがないと判断し、私はこのNTTの販売代理
店と名乗る企業をターゲットにして、他は補足情報程度で取り扱うことにした。
すぐに判明したことは、NTT東日本の特約店・販売委託店であることは事実だ
ということであった。その上で、NTT東日本に確認を取ると、正規の代理店の
委託先であるということで、新たなサービスなどの周知が難しいこともあり、委
託先には営業の指導はして、販売を再委託しているとのことであった。
NTT東日本からは指導をするという話が聞けたが、指導というのがどの程度か
は不明であるし、そもそもこの販売を委託するような制度自体に企業としての
無責任姿勢はアリアリであり、なんだか悲しくなってくる。
実態を調査するために、住所地への出入りする人物を特定するにも、事前の情
報から別法人が同じ住所地を使っているという確かな情報もある。
だが、調査とはやってみないとわからないもの、そもそもわからないから調査
をするのだから、判明情報には喰らい付いてこその「探偵魂」とも言える。
私はじっくりと調査をすることにした。
そして、地道に調査を進めているとポスティング業者が判明した。
これは単に出入りする人物を確認していくという地道な内偵調査の賜物であり、
私からすれば、ポスティング業者がわかれば、その配布地域の特定も可能で
あり、チラシが配布された地域で聞き込み調査を進めれば、被害者に当たるこ
ともできる。ヨミは時間こそかかったが、的を得たものになった。
まず、この会社の社長は、元々はコピー機などの事務機器のリース業者であり、
電話の工事などは業者の知り合いも多く、お手の物であった。
このチラシは一定の効果があり、自ずと配布地域から電話が鳴る。
それを受けて、契約代理店がNTTとの間に入る契約に必要な情報を聞き出し、
従前の契約を見直してカスミを取ったり、彼らは「親」と呼ぶ正規の販売代理店
が持つ新たな回線契約に切り替えさせることで利ざやを稼ぐという手法が主な
収入源になっていた。
つまりは、紙の上での仕事であり、どこかへ出張って工事をするということは、
まずないのだ。
一方、この手の詐欺的手法に引っかかるのは、大学入学や就職などで一人暮
らしを始める地方出身の単身の若者や集合団地などに住む高齢者世帯である
こともわかった。
特に高齢者世帯では、インターネットをしたいという需要が高く、インターネット
の出張設定もするし、パソコンの販売もすると言って、スマホがあれば済むよう
なテレビ電話システムを売りつけたり(この場合はリース契約をして結果市販価
格の数倍の価格で売りつける)、意味不明な保守点検契約を結んでいるケース
もあった。
このような商材は、その時期の旬で決まり、例えば携帯電話大手キャリアが、
キャンペーンを行い、契約奨励金を出すといえば、、、、チラシに騙されて電話を
してきて、よくわからない消費者ということで、無意味なサービスをつけられても
何の文句を言わない「カモ・リスト」で電話営業をするのだ。
一方、彼らが「親」と呼ぶ正規の代理店についても調べてみた。
こちらはこちらで、片っ端から電話をしてテレアポ営業に励んでいた。では、この
「親」は電話番号をどこから入手しているのか?
なぜ私にこの疑問が浮かんだかといえば、このテレアポ部隊の営業マニュアル
には、このような一文があったからだ。
「もしも、なぜ私の個人情報である電話番号がわかったのか?と訊かれたら、、」
「電話番号を1つずらして、順番にお電話させて頂いております」と答えなさい。
とあるのだ。さらに
「販売代理店のくせに、契約情報がそっちにいっていないというのは、解せない
が・・・」と疑問をぶつけられたら、、、
「個人情報保護の観点から、そういった大切な情報まではきていませんので、
あくまで自己申告してもらい、その上で適切なプランをご案内させて頂いており
ます。」と答えなさいとある。
つまりは、番号を1つズラして、無数の番号にコールして、テレアポ営業をこな
すという超ハードな営業体制が敷かれていることになる。
それは耳障りこそ良いが、現実には不可能であろうとも言えるのだ。
そこで、さらに調べてみた。
これは探偵調査という代物ではなく、単にこの仕組みについて調べたのだ。
「NTT東日本 プライバシーポリシー」
「NTT西日本 プライバシーポリシー」
とネット検索すれば、個人情報の取り扱いについての規定を誰もが簡単に読む
ことができる。
解釈の問題もあるが、要は「サービスの告知」「インターネット接続などに関す
るサービス」については、販売委託先に情報を提供することも可能性はあると
いうように読み解くことができる。
その上で、もしも営業行為を停止して欲しければ、申し出てくださいということの
ようだ。
一方、企業については個人ではないので、この範疇ではなく、ハローページを
含め公開されることが前提であるため、中小企業の社長さんを狙ったテレアポ
営業は、それこそ、迷惑電話だと認識されていようが止まるはずもないのである。
NTTのホームページから代理店や特約店などは検索することができるので、迷
惑な営業電話などを受けたら、そこで調べてみるのも1つの方法だ。この検索
ページには、代理店や販売委託を解除となった業者名も出ている。
つまりは、NTTとしては適正な指導をしているし、問題が多い業者は解約してい
ると言える。ただ、ネットで調べてみても、傍若無人な悪質な営業行為は無数
に確認することができるし、その上で、企業として指導をしているでは、仮に処
分的な対応をしていたとしても、「何でそんな業者に委託しているのだ?」という
ことになる。
「本当は、詐欺的な勧誘もチラシも、結果利益が生じるのであれば、ユーザーか
らクレームが出るまでは放置しておけば良い」とでも思えるような姿勢だ。
企業は利益を追求するものだし、NTTからすれば、全く別の会社が行ったことま
で責任は取れませんと言いたいところなのではないか。
さらにいえば、ユーザー側もきちんと契約書を読んだり、電話での契約変更だと
しても、いろいろな確認はしたのですか?とでも言いたいところなんだろう。
ただ、営業マニュアルがあり、周知されてもないサービスプランなどがあって、営
業側は生業としてやっているプロなのだ。
騙されたり、不利益な契約に気がつかずそのままになっているユーザーが後を
絶たないのは、単に、この販売代理や委託というある意味の責任の所在を不明
瞭にするシステムに問題があるとしか言わざるを得ない。
仮にやるなら、徹底的に調査をして実態を積極的に把握するとか、コンプライア
ンスを徹底した子会社のみ営業を許すなどの根本的な改革が必要だろう。
結論、
NTT代理店や販売委託など、チラシ勧誘は全て企業の営利営業である。
電話で勧誘してくる電話関係の業者は迷惑電話である。
問題ありだと思ったら、NTTに電話をすると、だいたい解約などに応じてくれる
が工事後だと違約金云々という話になることがある。
NTT代理店とか販売委託というだけではかなりの業者がいるので、しっかりと、
社名や電話番号を記録し、被害を受けたらNTTに報告すれば、処分の対象に
なることがある。
●リコーが利益9割減。太りすぎた組織は、名門をここまで追い詰める
先日発表された連結決算で、純利益が前年比94.5%減となってしまったリコー。
リーマンショック前年まで14年連続となる増収を達成した名門企業に一体何が
起こっているのでしょうか。店舗経営コンサルタントの佐藤さんがその原因を探
るとともに、同社がこの大苦境を乗り切るために早急になすべきマネジメントにつ
いて考察しています。
★リコー、利益9割減。コピー機売れず、肥大化した組織で生産性が低下
「自己否定から改革を取り組まなければならない」
4月12日発表の中期経営計画についての説明で、4月1日に就任した山下良
則社長がそう決意を述べました。リコーはコピー機とデジタルカメラの不振で苦境
に立たされています。
リコーは4月28日、2017年3月期(国際会計基準)の連結決算は、売上高が
前年比8.2%減の2兆288億円、本業のもうけを示す営業利益が66.9%減の
338億円、純利益が94.5%減の34億円と発表しました。大幅な減収減益です。
リコーは2008年のリーマンショックを境に成長が止まっています。2007年度の
売上高は2兆2,199億円で、14年連続となる増収を達成しました。しかしその
後は停滞しています。それにもかかわらず、組織は肥大化したままでいます。高
コスト体質の企業になってしまいました。
「高コスト体質」の象徴といえる人件費を確認します。2012年度は4,388億円
でしたが、2015年度には5,124億円にまで膨れ上がっています。
従業員数は肥大化したままです。2007年度末の従業員数は約8万3,000人で
したが、2015年度末では約10万9,000人にまで膨れ上がっています。約2万
6,000人も増加しています。危機を感じてか、2016年度の1年間で約3,700人
減らしたものの、それでも約10万5,000人もいる状態です。
従業員1人あたりの年売上高は減少しています。2007年度では2,600万円程
度ありましたが、2016年度では1,900万円程度にまで落ち込んでいます。両期
間の間で会計基準が変わり、為替の影響などもあるため単純比較はできません
が、そういった事情を考慮しても、生産性低下の指摘は免れない状況といえます。
リコーはリーマンショック後、厳しい経営環境に置かれています。一方、14年連
続となる増収を達成するなど、大きな成長を見せていたことも事実としてあります。
リコーの成長の原動力となったのが、海外を中心とした販売代理店の買収です。
積極的な買収で販売網を広げていきました。
例えば2008年10月に、欧米に約400拠点を展開していたIKON社を約1,632
億円で買収しました。同社の2008年9月期の連結売上高は約4,167億円で、
同期末の連結従業員数は約2万4,000人にもなります。同社の顧客基盤と営
業力に期待し、過去最大規模の買収を行いました。
IKON社の買収はタイミングが悪かったといえます。IKON社の買収に合意したの
が2008年8月下旬です。リーマン・ブラザーズが破綻したのが翌9月です。
2008年のリーマンショックで状況は一変しました。企業は事務機器のコスト削減
に動き、事務機器は売れなくなりました。ビジネス機械・情報システム産業協会
によると、2009年の事務機器の総出荷額は前年比26.6%減となる1兆3,434
億円で、急速に落ち込んだことがわかります。
リコーの米国事業は2008年度から4年連続で営業赤字に陥っています。その
後は黒字に転換したものの、各年の通期の営業利益率は1〜3%程度と低水準
で推移している状況です。欧州事業でも振るわない状況が続いています。欧米
での事業拡大を狙ってIKON社を買収しましたが、現状は投資に見合ったリター
ンが得られていない状況と言っていいでしょう。
主力のコピー機市場は厳しい状況が続くとみられます。市場の成長は鈍化してい
ます。デジタル化やモノクロ機からカラー機への置き換えの需要は頭打ちの状態
です。今後はモバイル機器などの普及でペーパーレス化が加速していくことが予
想されるため、コピー機市場はさらなる苦境に立たされそうです。
市場の拡大が見込めないため、サービスの効率化は必須といえます。製品のア
ップデートや操作支援などを製品上で対応できるような機能を搭載するなど、人
手を必要としないサービスを提供することが必要です。それにより、サービスエン
ジニアやコールセンターのオペレーターの人員を削減し、生産性の向上を実現す
る必要があります。
リストラも不可欠です。肥大化した組織体制を見直す必要があります。しかし、
その実行が危ぶまれます。というのも、2011年度に発表した中期経営計画にお
いて、2013年度までに「人員約1万人の削減」を宣言し実行したものの、結局
元の水準に戻ってしまったという過去があるからです。2011年に、デジタルカメ
ラを製造販売するペンタックス(従業員数約1,900人)を買収するなどしたため、
結局は1,000人にも満たない人数の減少にとどまりました。
しかも今回の決算で、デジタルカメラ事業において約100億円の減損損失を強
いられています。一般社団法人カメラ映像機器工業会によると、デジタルカメラ
の総出荷金額は2008年には2兆1,640億円ありましたが、その後急速に落
ち込み、2016年には7,102億円にまで減少しています。デジタルカメラ市場は
衰退しているにもかかわらず、リコーはペンタックスを買収しているのです。
リコーはコピー機以外の事業の育成が不可欠な状況です。例えば、商業・産業
印刷が有望視されています。壁面装飾やサイネージ、カーラッピング、衣類や
インテリアなどへのデザイン印刷、ラベル印刷といった領域での成長が期待で
きます。特に商業・産業印刷における「デジタル印刷」は開拓の余地が大きい
有望市場です。競合も黙ってはいませんが、突破口になる可能性を秘めていま
す。
リコーは大胆なリストラ策と成長市場の開拓が求められています。そうした状況
で、4月12日発表の中期経営計画では、「過去のマネジメントとの決別」を宣
言しています。今度こそ、目に見える形で結果を示す必要があるといえそうです。





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