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<<   作成日時 : 2017/07/20 09:10   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●米から「作戦権」を返された韓国軍は朝鮮有事で必ず逃げ出す
先日行われた米韓首脳会談の席上で合意を見た、アメリカから韓国への戦
時作戦統制権の早期返還。これまで米軍が握っていた朝鮮半島有事の際の
作戦指揮権限を韓国に移譲するというものですが、北朝鮮による「恫喝」
がますますエスカレートする中でのこの判断は果たして賢明なものなので
しょうか。台湾出身の評論家・黄さんは、「韓国軍主導で本当に北朝鮮に
対抗できるのか」と懐疑的な見解を記しています。
【韓国】作戦権を返還された韓国軍は、朝鮮有事に我先と逃げ出す
■韓米首脳会談:戦時作戦統制権の早期移管に合意=共同声明
6月30日、訪米した文在寅大統領とトランプ大統領による米韓首脳会談が
行われました。成果としては特段、目新しいものはなく、共同声明にも米
韓同盟の前進や、北朝鮮との南北対話への支持といったことばかりで、
THAAD問題などには触れられていませんでした。
ただし、戦時作戦統制権(作戦権)のアメリカから韓国への早期返還につ
いても合意がなされました。これはもともと盧武鉉大統領がアメリカに要
求したことですが、いざアメリカがこれに同意すると、次の李明博、朴槿
恵の保守政権では、「やはり断ります」というわけにはいかないので、返
還時期がくるたびに、えんえんと引き伸ばし策を続けてきました。
なぜなら、韓国軍に戦時作戦を統制する能力がないことを知っているから
です。アメリカ軍も、韓国軍に統率力や作戦能力がないことは、朝鮮戦争
のときから知っていますので、口だけだということはわかっているのです。
戦時作戦統制権は、言うまでもなく、朝鮮戦争時に国連軍に移譲されてい
たものを、米韓連合司令部が受け継いだものです。そして戦時下において、
米韓連合司令部では、米軍が司令官となり、韓国軍は副司令官としてその
指揮下に入るというものです。
この作戦権を韓国軍に返還するということは、いざ朝鮮有事の際に、韓国
軍が自ら作戦を立て、軍事行動を行うということです。
その実力がないことがわかっている朴槿恵政権では、韓国軍が米韓連合防
衛を主導し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応できる軍事能力を持つこ
とを前提に、移譲は2020年代の中頃以降としていました。つまり、事実
上の延期です。韓国軍がアメリカ軍を主導することなど、夢のまた夢だか
らです。しかし文在寅は、再び作戦権の早期移譲を主張し、それに向けて
偵察能力の強化をぶち上げました。
■韓国軍、統制権早期移管に向け偵察能力強化へ
左派の文在寅は、そもそも作戦権を取り戻して北朝鮮と戦いたいわけでは
ありません。むしろ融和派ですから、朝鮮有事になってもアメリカが手を
出さないように、統制権を取り戻しておきたいというのが本音でしょう。
とはいえ、文在寅が平昌オリンピックでの南北合同チームを提案したり、
対話を呼びかけても、北朝鮮はミサイル恫喝をやめません。先日も北朝鮮
はミサイルを発射しました。
アメリカにしても、本当に早期に作戦権を返還するかは微妙です。もとも
と作戦権の返還時には、米軍、韓国軍がそれぞれ独自の司令部を構成する
計画でしたが、2014年の定例安保協議会において、作戦権の返還時には、
韓国軍が米軍を指揮する「未来司令部」を創設することで合意しています。
■韓米が戦時作戦権の早期返還で合意、「単一司令部」は維持されるか
つまり、作戦権が返還されれば、米軍は史上初めて他国軍の指揮下、それ
も韓国軍の指揮下に入るということになります。
しかし、北朝鮮情勢が緊迫するなかで、もし朝鮮有事が現実のものとなっ
たときに、韓国軍主導で本当に北朝鮮に対抗できるのか、非常に疑問です。
アメリカ軍もそう思っているでしょう。
戦時作戦統制権を返還されたところで、いざというときはアメリカ軍を指
揮するどころか、真っ先に国民を捨てて逃げ、その傍らで一般市民を共産
ゲリラと疑って虐殺し続けた李承晩・韓国軍の二の舞いになることは必定
でしょう。
もっとも、親北派の文在寅にしてみれば、そんな韓国軍に呆れてアメリカ
軍が撤退してくれることを望んでいるのかもしれませんが。
●金正恩ニヤリ。北朝鮮が経済制裁を受けても揺るがない3つの理由
先日行われたG20サミットでも大きなテーマとなった北朝鮮問題。一時期
は米国による軍事攻撃の可能性が取りざたされるなど緊張感が高まりまし
たが、ジャーナリストの高野孟さんは、「米国は対北朝鮮の軍事攻撃オプ
ションを選択しない」と断言しその理由を記すとともに、「北との交渉」
という新次元に移行した各国の共通認識を理解できていないとしか思えな
い安倍首相の「自覚の無さ」を批判しています。
米国は対北朝鮮の軍事攻撃オプションを選択しない──中露韓はその方向
で足並みを揃えたが、日本は?
ハンブルクG-20を舞台とした多角的な首脳外交を通じて浮かび上がって
来たのは、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決をめぐって、あくまで対話を
通じての平和的解決をめざす点で中国、ロシア、韓国が一致し、共同でイ
ニシアティブを発揮しようとしており
それに対して米国は対話の可能性を否定しないものの、まだ経済制裁や軍
事圧力の強化に軸足を置いており
さらに日本は対話そのものに否定的で、事実上、その新しい駆け引きの枠
組みの外にいる、
──という新しい図式である。つまり「主」は中露韓、「従」は米、「外」
は日、になっていく流れである。日本のマスコミはいまだに、米を盟主に
日本と韓国が両脇を固める「反共軍事同盟」構図がこの問題の解決に有効
であるかの20世紀的視点から抜け出せないために、混乱した論調を繰り
出している。
★狭まった米国の選択肢
7月6日付読売新聞は「米、軍事行動選ばず/北ICBM/主要都市射程なお
時間」というワシントン発の8段の大きな記事を掲げたが、その通りで、
トランプ政権は北に対する大規模な先制的軍事攻撃からピンポイント爆撃
や特殊部隊突入による金正恩「除去」作戦まで、いくつかの軍事手段を検
討はしたものの、いずれも問題の解決には繋がらないことを悟って、少な
くとも当面の選択肢から外した。
大規模攻撃は、中途半端では済まず全土を一気に焦土と化す勢いでやらな
ければならず、そうまでしても北の報復能力の全てを破壊できる確証はま
ったくないので、韓国と日本を巻き込んだ大惨事になることは避けられな
い。
本誌も既報のように(「北朝鮮危機は回避されていた。犬猿の米中が分か
り合えた複雑な事情」ほか)、93年に金正日がNPTを脱退して核武装を宣
言した際、米クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官は北の全土
700カ所を一斉爆撃するという過剰な作戦を提唱したが、当の在韓米軍司
令官が「そんなことをしたら、3カ月で米軍5万人、韓国軍50万人の死傷
者が避けられず、韓国一般国民も100万人以上になる」として反対し、金
泳三大統領も「私は自国の国民の生命に責任を持っている」と体を張って
阻止し、断念させた。ペリーは最近の講演で、「その案はあの当時はあり
えたが、今ではまったくあり得ない」と語っている。
当時、北が持っていたのは38度線の北側の掩蔽壕に配備された通常爆弾
搭載のカノン砲、ロケット砲だけだったが、それでもソウルを「火の海」
と化すには十分だった。24年後の今日、それらの通常砲8,000門は尚健
在であり、加えて約1,000発の短・中距離ミサイルと多分20発程度の核
弾頭を持っているので、被害は比較にならないほど大きい。しかも、米専
門家は一様に、北のミサイルは主として日本攻撃に使われると予測してい
る。
例えばデイヴィッド・C・カン=南カリフォルニア大教授は「北はまた非
常に計算高い。実験ミサイルを日本に向けることで、平壌は『もし我がミ
サイルを撃ち落とそうなどとすれば、我々は日本を撃つだろう』という明
確なシグナルを出している。その場合最も狙われやすいのは、在日米軍基
地の約5万の軍事要員だろう」と指摘する(7日付NYタイムズ)。マコト・
リック記者も「ソウルにミサイルを撃ち込むこともありうるが、ミサイル
はむしろ在日米軍基地を含む軍事施設攻撃のために使用されるだろう」と
述べている(同上)。金正恩自身、今年3月6日にスカッドERを4発同時
に発射して日本のEEZに落下させた際、「今回の実験は在日米軍基地を狙
う部隊が実施した」と言っていたから、そのとおりなのだろう。
つまり、仮にも米国が先制軍事攻撃に出た場合、北は残存報復能力のうち
通常砲はソウルはじめ韓国に降り注ぎ、とっておきのミサイルは三沢、横
田、厚木、横須賀、岩国、佐世保、沖縄などの米軍基地に狙い定めて撃ち
込むことになるだろうが、そのミサイルには核弾頭が装着されている可能
性もある。だから米国に絶対に軍事オプションを採らせないようにするこ
とに、日本は韓国や中国以上に熱心でなければならないのに、安倍首相に
その自覚はないように見える。
ちなみに、北も韓国も、自分の方から先制攻撃に出るという自殺的な選択
はしない。米国が誤った判断に突き進んだ時に戦争の危険が高まるのであ
る。
★軍事圧力と経済制裁にも限界
最初は威勢のよかったトランプも、軍事作戦の発動による犠牲の大きさを
知って、4月以降は、軍事面では空母機動艦隊2個の日本海派遣、B1核搭
載爆撃機の韓国進駐、原子力潜水艦の釜山寄港、間もなく行われるかもし
れない韓国配備のTHAADによる迎撃実験──などによる威嚇的なデモンス
トレーション(のみならずそれに対する北のスクランブルや潜水艦隊の動
きなどのエリント=電子情報収集活動)に留めている。これが本格的な戦
闘準備ではないことは自明なので、北も自制的な対応をしているが(但し
サイバー攻撃計画の立案にはそのデータが使われるのかもしれない!)、
これもちょっとした手違いや勘違いから偶発戦闘が勃発する危険を孕んで
いるので、ほどほどにしないといけない。
この軍事圧力と並行して、中国に主に責任を負わせて経済制裁を一段と強
化して北を屈服させようというのがトランプ政権の「平和的圧力作戦」(
ティラーソン長官)という考えだが、これはなかなか難しい。
第1に、一般論として、「経済制裁」という手段そのものが、1806年のナ
ポレオンによる対英国「大陸封鎖令」以来、最近のクリミア問題をきっか
けとした対ロシア制裁に至るまで、大きな成果をあげた例はほとんどない。
どんな国境にも抜け穴はある。
第2に、特に北は制裁に強い。上掲のカン教授は「制裁と脅しは過去にお
いても役に立たなかったし、将来においても同じだろう。祖父や父と同じ
ように、彼は圧力に次ぐ圧力に常に直面してきた。今回のミサイル発射が、
トランプ政権が複数の空母を派遣し、先制攻撃に出る危険が高まる中で行
われたのは、驚きではない。北は予測不能な国ではなく、むしろ世界で一
番予測しやすい国なのだ」と述べている。
第3に、中国も(ロシアも韓国も)北を徹底的に締め上げて国家崩壊に陥
るようなことは絶対に避けたいので、「経済制裁を強化する」と言っても
何をどこまで制約すべきなのかの判断は極めて難しい。ガサツなトランプ
は「なぜ中国はもっとやらないんだ」と不満を口にするが、そんな単純こ
とではない。
なお中国にはもう1つの準軍事的(パラミリタリー)な裏シナリオがある
と言われていて、それは中国が裏で糸を引いて平壌中枢で「宮廷クーデタ
ー」を仕組むことである。しかし金正恩は、父親と同様、それについは警
戒を怠らず、叔父の張成沢とそれに繋がる金正男をすでに殺害して芽を摘
んでいる。しかし中国はまだ諦めてはおらず、最終的にはこれを脅しの道
具に使うのかもしれない。これが米軍特殊部隊による突入作戦と違うのは、
外国の侵略による暗殺ではないので戦争になりにくいという点にある。
★交渉の入り口はどこか
このようにして、軍事作戦は選択肢にはならず、経済制裁も時間ばかり費
やして効果が薄い。
「そこで次の選択肢は、文在寅韓国大統領が金曜日にワシントンに来てト
ランプに語った、『交渉』という方法である。この交渉は、北が核とミサ
イルの実験を凍結し、その見返りに米国は韓国との軍事演習を制限もしく
は延期することを約束するところからスタートする。これは習近平が前々
から言ってきたことで、ロシアのプーチンも賛成である」と、デイヴィッ
ド・E・サンガーが書いている(7月6日付NYタイムズ)。
このミソは「凍結」と言っていて「放棄」とは言っていないことである。
これまでの米国の失敗はまさにそこにあって、自分は大量の核兵器を保有
して北を脅しておきながら、北が持つことは許さないという立場を採る限
り、交渉の入り口に辿り着くことができない。それに対してトランプ政権
は、これまでよりも柔軟で、「金正恩体制の転換をめざすことから、北朝
鮮を核保有国として容認することまで含めて幅広い選択肢を検討」(4月
14日AP通信)と言われる。
ロンドン在住の軍事ジャーナリストであるグイン・ダイヤーも「核を保有
する北朝鮮を受け入れよう」(8日付ジャパン・タイムズ)という説であ
る。
ティラーソン米国務長官が北のICBM実験について「米国にとって、同盟国
・友好国にとって、そして世界にとって脅威の新しいエスカレーションを
意味する」と語った時、彼は大真面目ではあったが、間違っていた。
彼は判っているに違いないが、米国は1945年から核兵器を持っているし、
日本に投下さえした。米国はまた1950年代からICBMを持っていて、今も
数百発をすぐにでも撃つことができる。米国と北とはどこに違いがあるの
か。
2つあって、1つは、米国は北に比べて百倍もの核兵器と、その2世代も
進んだ技術を持っている。もう1つには、米国は核兵器を第一撃に使用す
るという方針を明言していて、第一撃に使わないとしている北より米国の
核がより危険である。
北は3〜5年中に米本土の大都市に到達する複数のICMBを持ち、米国から
第一撃を受けても残った1発か数発のミサイルで報復を行うだけの能力を
持つことになる。それによって、少なくとも理論上、相互抑止が働くよう
になる。
しかし、北は気でも狂わない限り自分の方から米国を攻撃することはない。
そこで米外交官は、北朝鮮人は狂っていて、論理は通じないし、自己破滅
的であるので、核を持たせてはいけないんだと世界中に思わせようと懸命
になる。そうでないと、米、露、中、英、仏、イスラエル、イン、パキス
タンは核を持っても構わないけれども、北だけは持ってはいけないのだと
いう議論が成り立たないからだ。
しかし、北が狂っているという証拠はない。彼らは64年間、戦争を起こ
してこなかったし、今もその気配はない。そして、ワシントンには突飛な
指導者が現れたけれども、周りを大人が囲んで米側から致命的な誤りに出
ることは回避されるだろう。そうやって、我々は核保有国=北朝鮮と共に
暮らすことを学ばなくてはならない……。
そういうわけで、北の核「凍結」と米の軍事演習中止などを条件として新
たな交渉の扉を開き、それを38度線の停戦協定の平和協定への置き換え、
米朝国交正常化へと繋げていく道筋を開けるかどうかが、現下の焦点であ
る。どうも安倍首相はその新次元に移っていることを認識していないよう
に見える。








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