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zoom RSS 亜細亜最新情報 7/21

<<   作成日時 : 2017/07/21 08:40   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●トランプ大統領就任からはや半年、米国はここまで落ちぶれるのか
就任からわずか半年で、数々のメディアから疑問視され始めたトランプ大
統領の政治手腕。アメリカの同盟国である日本は、これを笑って見ていら
れる余裕はないようです。津田さんは、「アメリカが付け焼刃的に始めた
保護貿易が、日本に深刻なダメージを与える可能性がある」と、日本の今
後の先行きに対して厳しい見方を示しています。
★米国、戦略なしで八方塞がり
米国の経済戦略、外交戦略が何なのかが見えてこない。その場その場に対
応しているだけで、方向性が見えないし、戦略を立てて対応しているのど
うかが不明である。戦略なしの米国自体が八方塞がりになり始めている。
さあ、どうなりますか?
★世界戦略は何か?
トランプ政権に世界への戦略があるのかが不安になる。北朝鮮の弾道ミサ
イルに対応する戦略が、戦争を見据えているのか、平和的対話をする意思
があるのかどうも見えない。米国のヘイリー国連大使は、「やむを得なけ
れば」軍事力を行使する用意があるというが、マティス米国防長官は、北
朝鮮が戦争を挑発する以外、「戦争はありえない」という立場である。
北朝鮮は、米国に戦争の意思なしと見て、「大小の『贈り物』を贈り続け
る」とする談話を出し、核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を示し
ている。それでも米国は、欧米銀行の北朝鮮関連資金の差し押さえをする
のみである。
韓国文大統領にも北朝鮮の対話は、適切な条件が必要として、禁止をしな
かったことで、それを受けて、中国とロシアは平和的な解決が必要として、
国連安保理の米国主導の北朝鮮非難声明も反対している。米韓首脳会談で
文大統領に強く当たらなかったことで、そうなっている。
米露首脳会談でも中東の安全地帯での停戦に合意できたが、北朝鮮問題で
は合意しなかった。ということで、トランプ大統領が言ったレッドライン
である、ICBM実験をした北朝鮮をどうするのか見えないことになって
いる。
これはオバマ前大統領が事前にレッドラインとしたシリアでの化学兵器使
用と同じで、そのオバマ前大統領を強烈に非難したトランプ大統領も、同
じ轍を踏むことになる。
戦略方向性が閣内統一しているなら、発言も統一しているはずであるが、
その場その場で適当に対応しているようにしか見えない。
G20でも世界から米国は孤立している。自由貿易でもパリ協定でもドイ
ツなど欧州や中国、日本など世界主要国とは違うポジションであり、意見
を共有する国がなく、米国が世界の覇権国ではなくなり、意見を先導する
ような立場ではなくなったことが、G20でも明確化した。
その意味では、世界に覇権国はなく、Gゼロの世界になったと言える。
今回のG20を主導した国がないことが今後大きな問題になるとみる。
★中東混乱か?
外交専門家がいないことによるとは思うが、米国の方向性がないので、オ
バマ時代のイラン関係正常化路線でカタールのようにイランと湾岸地域で
の天然ガス共同開発をしている国は迷惑を受けている。
しかし、米国はどのような中東政策なのかが依然、見えない。IS崩壊後
の中東の秩序はどうするのか、ないと中東は新たな紛争が起きることにな
る。クルド族とトルコの関係やイスラム穏健派とイスラム独裁国、シーア
派とスンニ派との関係など、多くの戦争になる要因を持っている。という
ように中東の混乱が現時点でも見えている。混乱時、米国はどうするのか
も見えない。
米トランプ大統領はサウジのカタール国交断絶を支持したが、その理由で
ある原理主義のテロ組織に資金援助をもっとも行っているのはサウジであ
り、頓珍漢にもほどがあるとみていたが、最近はわかってきたのか、サウ
ジに自制を求めている。
そのサウジは、カタールへの要求を拒否されたことで、より強力な対応処
置を取るとしている。断交以上の処置とは戦争しかないように思うが、中
東の複雑性は戦争に結びつきやすい。
NATOに対応する米国の方向性は、今回見えたようである。ロシアの東
欧、中欧への侵攻は対応する国に軍事支援を行うことにしたことで、ロシ
アとの関係は改善しないようである。ドイツとフランスは国防費を増やし
て、米国からの安全保障での依存を脱却するようである。
★トランプ政権の経済政策
米国の景気は好調のようである。雇用統計でも24万人雇用増加でFRBは、
利上げや資産縮小に向けて動き出すことになり、ECBも同様に出口戦略
になり、日本を除く世界的な金利上昇が起きている。
米国の民間消費が好調であり、その原因は2008年8兆ドルの家計金融資
産が2017年には16兆ドルになっている。しかし、その間に新しい投資は、
たった6千億ドルしかない。ほとんどが株式市場での株価の上昇による。
自動車のサブフライム問題で販売台数が落ちたが、住宅販売が好調になっ
てきた。というように経済は好調になっている。
それも金融資産を持つ上位10%程度の人の消費が米国を支えている。この
ため、2007年のリーマンショク前のバブル期以上に株や住宅など資産価格
が上昇している。景気が良いということは、バブルも絶好調ということに
なり、バブル崩壊をFRBは心配している。しかし、バブル崩壊の切欠が
何になるのかはわからない。
私は、当初7月の雇用統計が低調になり、そこで大きな調整が起きると見
たが、そうではなかった。次の候補は10月の国債限度額の引き上げに失
敗して、米国債がデフォルトすることになると見る。ということで、大き
な調整は10月まで先送りになったようである。
景気好調なのに、トランプ政権は、鉄鋼の輸入関税を20%するなど、保
護貿易に向かっている。次にアルミの輸入も同様な処置をとるようであり、
徐々に保護範囲を増やしていくようである。競争的環境ではなくなり、価
格を上げていくことができるようになる。それも基礎素材であるので広範
な範囲の製品に価格転嫁が起きる。
しかし、この保護貿易で、世界的な経済活動を下押しすることになる。中
国や欧州などは、対抗的な貿易制限処置をとる可能性があり、米企業を狙
い撃ちすることも考えられる。保護貿易で世界的な景気は下押しになり、
米国の小麦・肉などの食糧や建設機械の輸出は難しくなる。
米国自体が完全雇用状態であり、かつ移民制限も行い始めて、イスラム圏
からの入国を制限した。また、FRBの金利上昇と資産縮小などで、株式市
場の一層の株価上昇は限界がある。
このため、景気後退でのインフレが起きるスタグフレーションを起こすこ
とになりそうである。その時にはFRBは、利下げや量的緩和を再度行い、
景気を上げる方向になるとみる。このため、現時点では早期に正常化を進
めるのである。
★日本も同様に
日銀だけは金融緩和の縮小を行わずに、10年国債金利を0%付近に置く金
利政策が続くので、世界的な金利上昇から大幅な円安になる。しかし、米
国の保護貿易で景気は悪くなりそうである。もしかすると、米国でバブル
崩壊になり、景気が急降下する可能性も出てきている。
しかし、金利差から円安になり輸入品価格は上昇しているか景気後退のリ
スクオフでの円高で、景気は悪い状態になりデフレかスタグフレーション
になる。
この円安の時、日銀は金利を上げ円安を止めて輸入インフレを止めると、
金利が急上昇して、今度は予算の中の国債費の負担が増して、財政赤字が
巨大になり、大量の国債を発行する必要になる。どちらにしても、財政の
均衡化が必要になる。景気悪化時の増税という最悪な状態になる危険があ
る。
もしかしたら、円高になるが、追加の金融緩和ができない状態になる。E
TF買いもPER20倍以上と割高になり商い低調という市場機能を落とす
ことになり、国債買いは市中に国債がないということになり、できないこ
とになる。
どちらにしても、景気の良い時に国債を召還するという常識的な財政運営
や金利を正常に戻すという金融政策などをしなかった政府の責任は大きい
ことになる。
もちろん、安倍内閣は国民の非難を浴びてつぶれることになる。
しかし、安倍政権を倒せるが、次の政権運営は厳しいことになる。
日銀の金融緩和を止めると金利上昇になりできず、徐々に緩和縮小を行い、
景気刺激策を取るために財政出動をすることになるが、難しいことになる。
というように、危機を乗り越える方法が非常に難しいことは確かである。
さあ、どうなりますか?
●北で拘束された米大学生「死」の裏側。事情通が明かす真の理由
北朝鮮で拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏は危篤状
態で母国に送り返され、去る6月19日に米オハイオ州の病院で死亡しまし
た。ミサイル発射などの問題で、米国と北朝鮮の間で緊張感が高まる中、
なぜこのタイミングで北はワームビア氏を瀕死の状態で開放したのでしょ
うか?北朝鮮事情に詳しい宮塚先生は、死亡事件の真相は「金正恩を侮辱
したある行為」が関係していると指摘しています。
★北朝鮮で拘束された米国人大学生が死亡。本当の拘束理由は何か?
アメリカのバージニア大学の学生、オットー・ワームビア氏(22)が北朝
鮮から昏睡状態で解放され、6月13日から故郷のオハイオ州の病院に入院
していたが、6月19日に死去した。
日本のテレビのワイドショーでお馴染みの評論家氏は「なぜ、この時期に
釈放されたのか? 」という質問に、たしか「アメリカとの友好親善を保
つために」とかいう理由をあげていた。画面にはワームビア氏が両脇を抱
えられ、昏睡状態で到着する姿が映し出されていた。この場面を見れば尋
常な状況ではないと言うことを知るはずだが、「友好親善のため」という
ような理由は当てはまらない。
評論家氏はワームビア氏がなぜ、昏睡状況にあったのか、その理由を知ら
ずにこのような話をしたのだろうか。しかも、北朝鮮側はワームビア氏が
昏睡状況にあるのは「ボツリヌス菌の感染による」と述べたが、アメリカ
側の医療機関の検査では同菌は発見されなかったし、同氏の脳には心肺停
止が原因とみられる深刻な損傷があったという。
北朝鮮当局による虐待が原因であるが、なぜ、ワームビア氏は北朝鮮当局
に拘束されたのだろうか。一説には、帰国直前に滞在先ホテルに貼られた
政治ポスターを盗んだとして逮捕され、懲役15年の刑に処せられた、と
のこと。政治ポスターがいかなるものなのか、断定はできないが、北朝鮮
はスローガンの国である。国中が政治ポスターだらけである。
私も1991年に平壌を訪ねた時に、地下鉄の運行時間を知らせるポスター
(張り紙)をはぎ取ろうとしたこともあったが、ワームビア氏はその政治
ポスターにどれだけの価値を見出して、盗もうとしたのか。私はホテルの
バスタオルを失敬したが、バスが出発する間際に客室担当のおばさんが飛
んできて「バスタオルを早く返せ」と言われたことがあった。その時は北
朝鮮への友好親善団体の訪朝団ということで、大事には至らなかったが、
政治ポスターを盗んだというのは理解できない。
ワームビア氏は昨年2月、記者会見でホテルのプロパガンダ用ポスターを
盗んだと告白していたが、関係者は「北朝鮮によるでっち上げだ」と聞か
されたという。私もその通りだと考える。それならば、拘束された理由は
何か。6月24日の『産経新聞』に「米学生 拘束理由は… 正恩氏掲載の
新聞で靴を包んだから」という記事が出ていた。これなら拘束されことも
理解できる。
新聞紙で靴を包むことは何でもないようだが、問題は金正恩の顔写真が出
ている所で靴を包んだことが、「金委員長の写真に泥を付けた」と言うこ
とで、これは北朝鮮で最高尊厳とされる金委員長の写真が載った新聞を粗
末に扱ったということで重罪に当たるのである。ワームビア氏にしてみれ
ば「新聞紙で靴を包む事がなぜ犯罪になるのか」と思ったことであろう。
だが、北朝鮮では新聞は新聞でも、最高尊厳の載っている新聞の取り扱い
は別である。
『労働新聞』の一面に最高尊厳を真ん中に記念写真がよく掲載されるが、
この新聞を海外に送付するときは「真ん中から折らないで(すなわち最高
尊厳を傷つける行為なので)、三つに折って送るのである。たかが、最高
尊厳が載っている新聞だからどうしたというかもしれないが、その昔、北
朝鮮の怪獣映画「プルガサリ」を撮影するときに、日本から行った「薩摩
源八郎」氏が、昼食の時に、金日成の写真が載っている新聞紙を敷いて食
事しようとしたら、北朝鮮の関係者が慌てて飛んできて「首領様の写真を
尻に敷くとは」ということで、大変な騒動になったということがあった。
私が平壌に行った時、日本人観光客がある建物の中で、疲れたからといっ
て金日成の胸像だったか、そこに腰かけようとしたら、北朝鮮の人間が飛
んできて「何をしているんだ」と大声で叫び、その観光客をどかせたこと
があった。北朝鮮の人間にしてみれば「首領様への最大の屈辱、侮辱」と
捉えたのだろうが、大声で怒鳴られた日本人観光客は「何でここに腰かけ
たらだめなんだ」という程度の認識しかなく、怪訝な顔つきであった。
いずれにせよ、今回のワームビア氏の死亡事件には心から哀悼の意を表す
るしかない。残虐・非道な北朝鮮の仕打ちにも、日本国内にはそれでも北
朝鮮を擁護する輩が多くいることを知るべきである。
●「日中友好は日本だけの幻想だ」誰よりも中国を知る男からの警告
中国問題の論客として著名な評論家の石平(せきへい)さんによると、中
国の動きは日本人にとってもはや他人事ではなく「自分のために知るべき
こと」と断言しています。そんな石平さんに、多くの情報が錯綜している
中国の情勢や最新情報を伺うべくインタビューを敢行。中国の未来、アジ
アの未来、そして日本の未来を知りたいすべての人にとっては必読の内容
です。
新聞では書けない中国の真相を伝えたい
――今回、新たにメルマガを発行しようと考えた経緯をお聞かせください。
これまで10年以上、日本で言論活動を展開し、中国の実情、政治経済等を
解説してきました。平成21年から産経新聞でコラム「石平のChinaWatch」
を隔週連載し、中国関係の書籍も多数出しています。しかし、印刷物には
字数の制限もあり、深い分析をできないことが多々あります。そのあたり
には不満を感じていたのです。
そして一般的な情報を伝えるというよりも、もっと自分の視点から中国の
動き、政治・経済等を深く掘り下げ、これまでの動向とも連結して分析し
た方が、より分かりやすく、読者のためにもなると考えました。それでこ
の度、メルマガ『石平の中国深層ニュース 』を発行することにしたのです。
新聞やテレビでは字数、時間の制限がありますから、中国の時事的なニュ
ースを満足に分析できません。ですから、字数の制限もなく、知っている
こと、知って欲しいことを十分に書けるという視点からメルマガを始めた
のです。
特に、これから中国の動きは、政治にしても、経済にしても、軍事にして
も、日本にとって決して他人事ではなく、むしろ日本の運命を左右します。
日本企業や、多くの日本人の将来と関わりの深い問題です。中国は今どう
なっているのか?今後どうなっていくのか?ということを発信していきた
いと思います。自分が日本の方々に伝えたいことを、思う存分に伝えてい
きたいと思います。
――メルマガだからこそ、読める内容になるわけですね。
そうですね。字数や時間の制限がありませんから、いろいろなことを掘り
下げて、どこまでも深く分析できます。
現代社会では、中国問題にしても、情報が無いことではなく、むしろ情報
が多すぎるために、判断に悩むことになります。ですから、いろんなニュ
ースの背後に何があるのかを分析していく、そこが僕の仕事になるのです。
このニュースは何を意味しているのか、ということお伝えします。ですか
ら「深層ニュース」なのです。同じニュースでも中国のことを知らなけれ
ば、よく理解できないということは多々あります。
例えば、ポスト習近平の動き、広東省の胡春華について。習近平は、胡春
華がトップを務める広東省に特別に指示を与えました。おそらく今の日本
人は、このニュースにまず関心がありません。何を意味するかも分からな
いでしょう。しかし中国の政治を何十年間も見てきた人なら、特別な意味
を持っていることが分かるのです。やはり中国の歴史や、いろんなことを
知っていなければ、ニュースの背後にあるものが分かりません。それが分
かれば、たった一つのニュースでも「これは重要だ!」と判断できるので
す。
――「深層ニュース」はどのような方に、ぜひ読んでいただきたいと考え
ていますか?どなたでも日本の将来をちゃんと考えている方なら当然、中
国問題は関心を持って欲しい。あるいは持たざるをえないと思います。中
国が今後どうなるかということは、日本の将来に大きく影響を与えてきま
す。日本のビジネスマン、会社員の多くが中国と仕事で関係を持つように
なっています。今後、中国の経済や政治がどうなるのかは、多くの人々の
仕事や生活に関わってくることだと思います。
また、最近、中国で日本人が拘束されるケースも増えています。これは中
国でビジネスをしている人なら誰でも自分の身に降りかかってくる可能性
があります。では、そういうものの背後に何があるのか? どういう風に
全体像を把握し、気を付けるかということも分析し、情報提供していこう
と思います。多くのビジネスマン、会社員に役立つと思います。
★中国と経済的に結びつくことは危険しかない
――今後、日本がアジアの中でとるべき道はどのようなものだと考えてい
ますか?
日本にとって安全保障上の問題のまず一つが朝鮮半島、もう一つがやはり
中国です。北朝鮮問題はいずれ解決されるかもしれませんが、中国問題は
もっと深く長くなり、政治経済、軍事の面、日本にとってたいへん重要な
問題です。
要するに、中国とどう付き合った方が良いかということが、今後の大きな
問題になるのです。で中国の軍事的脅威に対し、日本の安全と平和をどう
守っていくのか? 中国は南シナ海でも軍事拠点化を進めています。南シ
ナ海の問題も、日本の経済、存続に深く関わってくる問題です。
経済にしても、中国を中心に経済圏を作っていく一帯一路とか。そういう
動きに対し、日本はどう対処していくのか? 完全に無視するのか、入っ
ていって巻き込まれてしまうのか。今の時代において、中国とまったく付
き合わないというのは無理ですから、中国とどういう距離感をとっていく
かが大事なのです。
国際戦略的には、まず日米同盟を機軸にして周辺の国々と連携して、アジ
アの平和と秩序、南シナ海の航海の自由を守ること。これが日本の一番の
国益になります。オバマ政権の時代は、アメリカと手を組み、TPPを進め、
アジア全体の経済圏をまとめようとしていましたが、トランプ政権になっ
てアメリカが離脱し挫折しました。しかし、やはりアジアの民主主義の国
々と日本は、共通した価値観や利益があります。ですから、そういう国々
と連携して、一種の自由貿易圏を作っていくことも大事です。これからの
経済は、日本単独で成り立つものではありませんから。
――中国とは、具体的にどのように付き合っていくべきなのでしょう? 
私の意見としては、経済の面においても、あまり中国と深い関係にならな
い方がいいと思います。日本企業にしても深入りすれば、いろんなことが
起きてくるでしょう。中国とは一定の距離をおいて、むしろ周辺のアセア
ン諸国とかいろんな国々と経済の連携を強めていくべきです。
例えば、中国では今後、日本人が拘束されるというケースも増えてくると
思われますが、この一点を取っただけでも、日本人はやはり、中国との距
離を考えなければならないと思います。
私の親戚の中国人は最近、中国で会社を畳んで、財産をニュージーランド
へ持っていきました。社長である彼が言うには、お上の指示で、自分の企
業の中に、自分の判断や考えと何の関係も無い共産党組織ができた。しか
も組織の中心人物は、彼が会社から最も追い出したかった人物だというこ
とです。もう追い出せない。
しかも、仕事をしたくない社員ほど、その共産党組織に入るそうです。入
れば自らの保証になりますから。首を切られることなく、おまけに社長よ
りも偉そうな顔ができるのです。社長からすれば「何のためにこの会社を
創ったのだ」ということになります。
実はそれは、中国国内企業だけの問題ではありません。今、中国共産党は
外資企業を含め、すべての企業の内部に共産党組織をつくろうとしていま
す。例えば今後、日本企業が中国に進出すると、強制的に内部に中国共産
党の組織ができてしまうのです。工場の中にそういう組織ができてしまう
と、後ろには中国共産党がいますから、場合によっては人事権や経営にも
口出ししてくるようになります。いずれは中国共産党に乗っ取られてしま
うという可能性もあるのです。そういう意味では、中国のビジネスは、企
業にとってリスクが高いということをしっかり認識しなければいけません。
繰り返しますが、国としては、日米同盟を機軸にして周辺の国々と連携し
てアジアの平和と秩序を守る。個人や企業としては、中国と関係を持つに
してもあまり深入りしないで、一定の距離を置くことでしょう。
★「仲良くする」がいいことは、日本人だけの幻想
――中国に対して、仲良くしていくこと、しっかり手を組んでいくという
方策は無いのでしょうか?
それもよく訊ねられる質問ですね。問題は、何のために仲良くするのか?
ということなのです。
日本人は「仲良く」とか、そういう言葉や話に弱い。しかし国と国では「
仲良し」のための、仲良しは無いのです。どこの国も、国益が一番大事な
のであって、仲良くするのも、しないのも手段に過ぎないのです。仲良く
した方が日本の利益になるのなら、仲良くした方が良い。しかし、逆の場
合もあるのです。仲良くすること自体を、目的化してはいけないのです。
むしろ、これまで日本は仲良くしなければいけない、「日中友好」とか、
そういう言葉に惑わされて大事なものをいろいろ失ってきました。仲良く
するために中国の無理な要求を飲む。仲良くするために日本の総理大臣は
靖國神社へ参拝できない。仲良くするために中国にODA(政府開発援助)
を出さなければならない。仲良くするため日本人が失うものは多いのです。
私は決して、喧嘩すべきだと勧めているわけではありません、仲良くする
でもなく、喧嘩するでもなく、一定の距離を保つ。日本人が良く言う「俺
とお前」の関係にはしない方がいい。いつまでも「私とあなた」という関
係でいることです。そうすることで逆に喧嘩も少なくなるのです。人間同
士の付き合いでも、うっかり友達になって近くなり過ぎると、逆に喧嘩す
ることになるケースはよくあることです。
――石平さんが考えている、日本の改善すべき悪いところを教えてくださ
い。
まず、どこの国に対しても仲良くしなければいけないという固定観念、強
迫観念に縛られているところですね。
もう一つは、外国と付き合う時、日本は何を守るべきか、ということに対
する意識が薄いのです。日本のプライドにしても国益にしても、絶対にこ
れを守らなければいけないというものが薄い。例えば、南京大虐殺とか慰
安婦問題とか、嘘に近いことを持ち出されて中傷誹謗されても、日本人は
あまり怒らないのです。そこは良くない。そして、謝り過ぎます。
もう一つ、日本人が気を付けなければいけないことは、日本社会は長い歴
史の中で信頼する社会ができあがっています。腹を割って話をすれば相手
も分かるだろう、こちらが相手に対し配慮すれば相手も配慮してくれるだ
ろう、という暗黙の前提があります。
しかし、これは日本社会の中でしか通用しないものであって、国際社会で
は正反対なのです。とくに相手が中国や韓国ですと、こちらが一歩譲れば
相手が逆に一歩迫ってくる。配慮すれば、逆に配慮自体がこちらの弱さだ
と受け止められ、突っ込まれてしまう隙となる。ですから、国際社会にお
いては、日本人はあまり日本社会の中の論理を持ち込まない方が良いので
す。
★最新!石平の中国深層ニュース
――習近平政権は、近く崩壊の可能性はあるのでしょうか?
それはありません。
共産党前総書記・前国家主席の胡錦濤とお互いに良いところを取り合って、
党大会を乗り越えるでしょう。今後は習近平と胡錦濤の連合政権的な形に
持っていくのでしょう。政権自体が崩壊することはありません。「石平の
中国深層ニュース」ですでに2回ほどポスト習近平についても、私なりの
分析を行っております。みなさん興味がございましたら、ぜひお読みにな
ってください。
――一帯一路への協力を表明した日本ですが、中国国内ではどのように報
道、評価されているのでしょう?
一応、中国政府は前向きに評価しています。というのは一帯一路で、習近
平政権は困ったことになっているからです。
一帯一路ではアジア全体、あるいはさらに広げてユーラシア大陸全体で、
今後長期的に投資プロジェクトを展開していきます。しかし、まずはお金
を集めなくてはならない。ところが、4月の北京での習近平主宰の国際会
議で集まったのは、貧困国家の首脳ばかりです。
お金が欲しい国の首脳ばかりで、お金を持っている国の首脳はほとんど出
席していないのです。ドイツのメルケル首相も、あれほど習近平と仲が良
いのに出席していない。行くとカモになることが分かっているからです。
アメリカも、イギリスも、フランスも行っていません。行ったのはロシア
のプーチンくらいで、プーチンはお金が欲しい側だからです。
習近平は「しまった!」と思ったはずです。お金が欲しいものばかりが集
まってきて、お金を持っているものは誰も来ない、オレはどうすればいい
のだ! と。
だから、自民党の二階幹事長を通じて安倍首相にメッセージを送り、日本
の積極的な参加を引き出そうとしたのです。安倍首相も、膠着している日
中関係を改善するという条件付きで、一帯一路に、協力すると表明したの
でしょう。ただし、だからといって、日本政府が習近平の期待しているよ
うにお金を出して本格的に参入するかどうかはまた別の問題です。私とし
ては、日本はそういうカモにならない方が良いと思います。
――一帯一路への協力によって、中国から日本が評価されたり、見直され
たりとかいったことは期待できないのですか?
まったく関係ありません!
日本はもう何十年も中国に貢いできました。ODA(政府開発援助)で北京
空港も日本のおかげでできたのに、誰も評価していないのです。そこが日
本人の誤解しているところで、何か中国に良いことをしてあげれば評価さ
れるはずだ、と。そんなことはないのです。もう30年以上も騙されてい
るのです。まだ分からない日本人がいること自体がおかしい。
――こういう風にすれば評価されるというのはあるのですか?
評価されるということを期待しない方が良いですね。期待すれば向こうの
思う壷にはまるのです。政府が何かをやって評価されるということは諦め
た方が良いですね。
むしろ、中国人の観光客が大勢日本を訪れますが、日本らしい「おもてな
し」をすることで評価されます。わざわざ何かをする必要は無いのです。
普通に付き合って、中国人の観光客に、日本の「おもてなし」をすればい
いのです。そうすれば観光客が大勢来るようになり、お金も入ってくるし、
ちゃんと評価もされるのです。
――中国国内において、あまり表には出ていない国民によるデモ、暴動、
反習近平政権運動のようなことは発生しているのでしょうか?
反習近平ではありませんが、国内では貧困層、出稼ぎ労働者など、経済成
長から取り残された人々の不平不満が常に溜まっていて、何かある度にい
ろいろな形で爆発しています。デモや暴動になったり、そういうことはい
つでも起きています。
だからそのために150万人もの武装警察がいるのです。彼らの唯一の仕事
が暴動の鎮圧です。日常犯罪、泥棒等の取り締まりは一切していません。
もちろん、軍隊として戦うこともしない。日本の自衛隊が30万人ですか
ら、その5倍の規模の武装警察を国家で養って、唯一の仕事が国内におけ
る暴動の鎮圧なのです。つまり150万人の武装警察がいないと抑えつけら
れないということです。現在、中国で公表されている治安維持費は、国防
費を上回っているのです!
――ビットコインへの依存が中国も高くなっていますが、問題は起きて
いないのですか?
中国でもビットコインが非常に流行っていますが、主に二つの理由が考え
られます。
一つは、中国人が基本的に人民元を信用していないからです。例えば、ど
うして中国人はあれほど不動産を買うのか。金や貴金属も、よく買います。
それは財産として人民元を持つことが不安だからです。自国の貨幣に対し
て深刻な不信感があるのです。だからビットコインなのです。人民元より
仮想の貨幣の方を信用しているのです。
もう一つは、財産を海外へ持っていくための手段です。人民元を海外へ持
っていったら、外貨に替えなければいけません。ところが外貨に替えるの
には、いろいろな制限があるのです。ですから、まず人民元をビットコイ
ンに替える。海外でビットコインを売って外貨を受け取ればいい。
中国政府もビットコインは頭の痛い問題でしょう。今年一月に取り引きが
すべて中止されて、最近再開されましたが、いろいろな形で制限していま
す。
――ありがとうございました。



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