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<<   作成日時 : 2017/08/06 22:58   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●第2のテスラを探せ 頼みは中華圏マネー
米テスラが新型の電気自動車(EV)「モデル3」の出荷を28日に始めた。
販売価格を3万5000ドル(約390万円)と現行車種の半額近くまで抑えた
量産型で、EVのさらなる普及につながるか期待がかかる。市場が広がる
EVを巡っては日米欧大手の対抗する動きが注目される裏で、日本を含む
世界各地に「第2のテスラ」候補がいる。彼らを支えるのが中華圏マネー
だ。
■京大発ベンチャー、香港企業の傘下に
「現在開発しているEVを量産するための資金とし、欧州や中東、中国な
どでの展開を進めたい」。京都大学発のEVベンチャー、GLM(京都市)
は7月上旬、今後の海外展開をにらみ香港の投資会社オーラックスホール
ディングスからの出資受け入れを決めた。出資比率は非公表だが、8月末
までにオーラックスの子会社になる。
GLMは2014年から国内初の量産型EVスポーツカー「トミーカイラZ
Z」を販売。現在は高級スポーツ車「GLM G4」を開発中で、日本国
内のほかに、欧州や中国での販売を計画している。価格は4000万円を想
定し19年の量産を目指す。GLMの小間裕康社長は「EVの開発競争は
ますます激しくなる。(今回の提携で)大手自動車メーカーに遜色のない
開発資金を得ることができる」とコメントしている。
GLMは企業の依頼を受けて車台を開発するプラットホームビジネスを手
がけ、部品メーカーなど約170社と協力関係を築いてきた。20日には自動
車部品世界最大手の独ボッシュの傘下企業とのEV用車両制御システムの
開発も発表。ドイツ発装置とGLMのソフトウエアを組み合わせ、中華圏
マネーが支える構図だ。
日本のものづくりの世界では中国への警戒感もまだある。GLMは「資本
提携するのは中国ではなく香港の企業。中国の事業会社に買収されるので
はなく、香港企業はグローバルな投資活動が盛んでしっかりした実績を持
っている」という。EV時代は異業種とのパートナー戦略も重要。GLM
は柔軟に相手を選んでいる。
■「テスラのライバル」も復活
かつて「テスラのライバル」といわれた企業も中華圏マネーで復活した。
米国のカルマ・オートモーティブだ。
同社の前身は07年設立のフィスカー・オートモーティブで、当時のオバ
マ米政権が環境分野での雇用創出を目指した「グリーンニューディール」
政策の主要支援先だった。販売低迷で13年に経営破綻に追い込まれたが、
翌14年に中国最大の自動車部品メーカー、万向集団がフィスカーを買収
し、15年には社名をカルマに変更した。
今年5月には新型EV「レヴェーロ」の出荷を始め、市場に復帰した。
現地では「あのフィスカーが戻ってきた!再びテスラのライバルになれ
る日はくるか」などと報道され、今後の動向が注目されている。
米国以上にEVに熱い視線が集まるのが中国だ。国際エネルギー機関(
IEA)などの調査によると、16年の中国のEVとプラグインハイブリ
ッド車(PHV)の累計販売台数は65万台に達し、米国を抜き世界一と
なった。
中国の主役は比亜迪(BYD)だ。16年のEV・PHVの販売台数は9
万6000台と中国で首位。今年4月にはハンガリーでEVバスを中心に生
産する新工場を稼働させた。フランスにも新工場を計画し勢いづく。
■中国、環境対策と産業振興を狙う
EVはガソリンやディーゼルのエンジンを搭載した車と比べ、部品点数
が格段に少なく参入障壁が低い。中国には電子部品メーカーが数多くあ
り、組み立てノウハウは蓄積されている。中国のEVメーカーは、同じ
くEVシフトを打ち出した日米欧の自動車大手を出し抜く機会をうかがう。
EV振興には中国国内の事情もある。政府の補助金で市場は拡大し、18
年からは「NEV規制」と呼ばれる新規制の導入が予定されている。政
府は走行時の環境負荷が低いEVやPHVなどをNEV(新エネルギー
車)と認定。18年からは自動車メーカーに対し、新エネルギー車の一定
規模の生産を義務付ける方針で、中国でのEV普及はさらに進むとみら
れている。中華圏マネーを使えば、中国国内への事業転換も円滑だ。
もっとも中華圏の資金力に頼り、つまずく例もある。米ロサンゼルスに
拠点を置き、テスラへの対抗心を示してきたファラデー・フューチャー
は今月10日、ネバダ州で建設に入っていた新工場の計画中断を発表し
た。同社は中国ネット動画配信大手の楽視網信息技術が出資する。ファ
ラデーは当初10億ドルを投じる計画だったが、頼みの楽視網の資金繰
りが悪化し、計画縮小に追い込まれた。
中国では供給過剰で「多産多死」に陥る産業があり、EVもそうなる恐
れはある。同時に英仏もガソリン車販売禁止を打ち出し、世界の潮流を
主導する中国の動向は無視できない。中国企業や中華圏マネーと組む新
興企業のなかで本当にテスラを脅かす企業が現れるか注目だ。
●台湾で大成功。日本の外食チェーンが「味を変えず」に成功できる理

以前掲載した記事「中国撤退も、餃子の王将が『グルメ天国』台湾で愛
される歴史的背景」で、日本の「餃子の王将」台湾進出に関して「需要
はある」としていた台湾出身の評論家・黄文雄さん。蓋を開けてみれば
売上好調で「予言」通りになりました。丸亀製麺やくら寿司など、次々
と台湾支店をオープンして好成績をあげている日本の飲食業界ですが、
なぜ「食の日台交流」は成功を収めるのでしょうか。黄さんは、その納
得の理由を記しています。
【台湾】なぜ日台飲食ビジネスは相次いで成功を治めるのか
日台の飲食ビジネスの相互交流がとまらないようです。しかも、日台間
における飲食交流のキーワードは「現地の味」。出店先の味ではなく、
出店元の味を海外に提供するのです。
かつて、飲食店が異なる文化圏への出店を目指す際の原則は、出店先の
「現地の味」に合わせることでした。しかし今、日本の企業は日本の味
を台湾へ、台湾企業は台湾の味を日本へ届けることが成功のカギとなっ
ています。
日本から台湾へ進出して成功した例は、「やよい軒」「くら寿司」「餃
子の王将」「すき家」など。
これら日本でもお馴染みの人気店は、台湾でも日本同様に人気がありま
す。メニューもサービス内容も、敢えてすべて日本と同じものを台湾で
提供するスタイルを取っていることで人気を得て、売上は好調。次々と
支店を増やしているところです。
■YAYOI是日本定食餐廳
■くら寿司/11〜4月は売上高8.8%増、営業利益12.7%減
台湾は外食産業花盛りで、あらゆる飲食店が充実していることはよく知
られています。かつて「食は香港にあり」という俗言がありました。そ
れは、香港の食は多様性に富んでいたからです。香港では4本足のもの
はテーブル、飛ぶものは飛行機以外は何でも食べるとまで言われていま
した。その多様性の代表例が、各種美食を1皿ずつ食べる「飲茶」です。
しかし、香港返還後、香港のグルメ事情はぱっとしなくなり、「食は台
湾にあり」へと変わりました。それを代表するのが夜市の屋台などで食
べる「台湾小吃」です。
★台北・饒河街夜市の屋台
夜市は、台湾人はもとより、日本人や欧米人、中国人観光客にも大人気
の観光スポットとなっています。
そんな激戦地に、なぜ日本の飲食店がわざわざ出店するのか。その答え
を象徴する事例が「餃子の王将」です。
このメルマガでも以前触れたことがありますが、「餃子の王将」は中国
の大連に出店したけれど失敗して撤退した経緯があります。そのとき、
日本のマスコミは餃子の本場である中華圏で日本の餃子が勝負するなん
て負けるに決まっているといった論調でした。王将も中国での失敗の後
に台湾に進出するのは、かなり決断力を必要としたでしょう。しかし、
蓋を開けてみれば、台湾1号店の売上は想定の2.6倍でした。
■「餃子の王将」海外再挑戦は好調、台湾1号店の売り上げ想定の2.6倍
大連では失敗し、高雄では想定以上に成功した。この差はどこにあるの
か。もちろん、日台間の歴史が大きく関係していると思われます。台湾
の親日は日本統治時代から始まったことは今更なので詳述しませんが、
台湾と日本の間にある互いへの信頼感の深さが、日本の飲食チェーン店
の成功を導いています。
日本の店なら清潔、安心、安全、美味しいといった先入観が台湾人にあ
るから、日本の店は無条件で大歓迎なのです。日本企業が数多く進出し
ている大連ですが、ここまでの日本への信頼感はありません。
台湾は日本のものなら無条件に受け入れる。だから味も変えてはいけな
いのです。日本の味、日本のサービス、日本の店内、日本のメニュー。
台湾にいながら日本を味わえる。そこに価値観を見出すのが台湾人です。
加えて、世界的な和食人気も、日本の飲食店が台湾で受ける素地となっ
ています。中華(中国)料理は世界三大の人気食とも言われてきました
が、今では和食のほうが世界的には人気なのです。たとえば、スウェー
デン第2の都市で中華料理店を営んでいる友人は、和食と中華料理のメ
ニューを半々にしたそうです。というのも、中華だけでは客が入らない
からです。中華料理は油っこく、中国の食材には不安もあるので、あっ
さりした健康食の和食が好まれているといいます。そこで自分で和食を
研究したとのこと。
台湾でも大陸からやってきた外省人による中華料理店も多いのですが、
最近ではやはりあっさりとした味が求められるようになっています。
衣食住は、各民族の文化をもっとも表します。中国的な考えは、ユニー
クを否定して、すべてを統一、同化するものです。とくに現在の中国料
理の特色は、なんでもかんでも香料を入れ、いかなる食材も同じ味にし
てしまう。中華は短命食として世界的にも知られています。中国の皇帝
は満漢全席という飲食習慣のなかで、平均寿命は38歳という短命さで
した。
しかし日本食は純(旬)を大事にし、原味を殺さないことを重視します。
インスタント食とは対極にあるので、時間をかけて賞味する食文化にも
なっています。台湾人もそのことを知っていますので、こうした和食へ
の憧れと信頼感が、たとえファストフードであっても、日本の飲食店を
好む背景になっていると思われます。
そもそも、台湾人の食に対する意識は高く、健康志向も強くあります。
塩分を控えるかわりにしっかり出汁を取って調理するなどといった調理
法も、日本に共通する部分があります。だから、日本食は台湾人の舌に
もピッタリ合うのです。
こうした日台の歴史背景や嗜好の近さ、さらには、日台交流の促進によ
る観光客やビジネス交流の激増によって、日本の食文化が台湾へ進出す
るだけでなく、台湾の食文化が日本へ進出することも激増しました。台
湾の飲食チェーンが日本に進出したピークは2014年でした。火付け役
はタピオカ飲料でしょう。
その後は、台湾麺線、牛肉麺、マンゴーかき氷など、台湾で独自に発展
した、ソウルフードとも言うべき小吃が東京をはじめとする日本の主要
都市に次々と進出してきました。もちろん味は日本向けにしたものでは
く、台湾で提供しているものと同じです。
■春水堂
■ICE MONSTER
■台湾麺線
■台湾のソウルフード「牛肉麺」の最大チェーン、 「三商巧福」が日
本初上陸!
三商巧福の牛肉麺
グルメ、芸能、観光、ビジネスなどで台湾を知った日本人は、旅先の台
湾で出会った味を新鮮に思い、帰国後は懐かしく思い、日本でも台湾の
味を求めたのです。台湾は、後藤新平によって衛生観念をしっかり教え
込まれた国です。中国と台湾の区別がつかない日本人でも、実際に台湾
を訪れてみて台湾の衛生管理の状態を知ることで、台湾ならと安心する
ことができることでしょう。
さらに、日本の家庭事情の変化も台湾の飲食文化を受け入れる受け皿に
なっているのではないかと思います。かつて、日本の多くの女性は結婚
後は専業主婦として家庭に入っていました。しかし今は、女性も活躍す
る時代です。結婚、出産しても仕事を続ける女性が実に増えています。
それにより、必然的に外食が多くなる。共稼ぎで頻繁に外食する台湾人
の家庭とライフスタイルが似通ってきているのです。
そこで重宝するのが、手軽にテイクアウトできたり、手軽に食べられる
小吃ものです。こうした日本の家庭における食事様式の変化も、台湾の
飲食チェーン店の日本進出を後押している要因のひとつでしょう。もち
ろん、台湾の小吃は世界の誰もが美味しいと認める自慢のB級グルメで
すから、日本人にも受け入れられないわけがない。こうして日台の飲食
相互交流はどんどん進んでいるわけです。
飲食交流が進めば、付随的に文化交流も進みます。そこを狙って登場し
たのが蔦屋台北店。台北市の最先端を行く信義区に1号店を今年1月に
出店しました。信義区の書店といえば誠品書店の大型店ですが、それを
上回る広さで挑んでいます。
蔦屋の台湾出資におけるパートナーは台湾の優良企業である中環公司で
す。この会社は、もともとはメモリーなどの機器メーカーでしたが、近
年では娯楽事業にも進出していることから、書店へも出資したのでしょ
う。写真を見れば分かりますが、蔦屋信義店は、ゆったりとした空間に
1万5,000点ほどの書物。店内にはカフェスペースも儲けてあり優雅な
雰囲気です。
■台湾に「TSUTAYA BOOKSTORE 信義店」オープン。コーヒーやお酒を
飲みながら読書ができる
こうして日台交流はどんどん加速しています。経済活動の面でこれだけ
交流が加速した後は、政治的交流も進めて欲しいものです。




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