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zoom RSS 亜細亜最新情報 8/10

<<   作成日時 : 2017/08/10 05:20   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●国境地帯で対立、インドにたじろぐ?中国
「いずれ北京も占領されるよ。我々もインド人になるしかないね」
「立派な兵器を自慢しているが、インド軍も追い出せないのか」
8月1日は中国人民解放軍の創立90周年記念日だ。中国はこれに合わせ
7月30日に内モンゴル自治区で軍事パレードを実施し、ステルス戦闘機
など最新鋭兵器をお披露目した。だが、おめでたいはずの1日、中国の
ネットには政府を皮肉る書き込みが目立った。インドとの国境を巡る対
立で中国側が守勢に立っているとの印象をネットユーザーが持ち、不満
を募らせているからだ。中国はナショナリズムを政権の求心力維持に利
用してきたが、逆に政権の足をすくいかねない危うさをはらむ。
■ネット世論、インド批判一色に
中印両軍は6月中旬から中国、インド、ブータンの3カ国が国境を接す
るドカラ(Doka La)付近で対峙している。インド側によれば、ブータ
ンと中国がともに自国領と主張する係争地、洞朗(Dolam)に中国人民
解放軍が道路を建設し、インドとの国境付近へと道路を延伸しようとし
た。国境地帯に道路が伸び、軍事基地ができればインドには脅威となる。
インド軍は6月中旬に事実上の境界線を越えて洞朗に入り、道路工事
を妨害したとされる。
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対立の背景は日本経済新聞の7月20日付の「中印『一帯一路』巡り摩
擦 国境地帯で1カ月にらみ合い」などを参照していただきたい。中国
側は自国領へのインド軍の不法侵入として撤退するよう強く求めている
が、インド軍は洞朗に駐留したままだ。中国が自国領と主張する地域に
外国の軍隊が無断で進駐するのは異例中の異例だ。中国はいつものよう
に激しい言葉でインド批判を繰り返しているが、軍事的な対抗策には打
って出ていない。
中国のネット上では、少し前まで地上配備型ミサイル迎撃システム(T
HAAD)の導入に絡み、韓国を非難する書き込みであふれていた。そ
れが今や打って変わってインド批判となり、最近は対抗策を打ち出さな
い中国政府の姿勢に不満を述べる内容も増えてきている。愛国的なネッ
トユーザーの目には、1カ月以上もインド軍の駐留を許している姿が「
弱腰姿勢」に映るのだろう。冒頭のコメントはそんな状況を皮肉ったも
のだ。
過去20年、中国政治はナショナリズムを軸に動いてきたともいえる。
1996年に「ノーと言える中国」という書籍がベストセラーになったが、
この頃から一般民衆の間で対外強硬策を求める声が強まり出した。社会
主義イデオロギーが薄まるなかで、共産党政権は素朴な祖国愛を意図的
に政治に利用してきた。愛国心に根ざしたナショナリズムは感情移入が
しやすく、国家や社会をまとめ、求心力を維持するうえで好都合だった
からだ。
習近平主席も「中華民族の偉大な復興」を掲げ、東シナ海、南シナ海の
領有権を巡る問題では日本、米国などに一歩も引かない姿勢を貫いてき
た。空母「遼寧」の就航に続き、初の国産空母も進水させた。領土問題
ではけっして妥協しないと国内外に示してきただけに、インドとの国境
を巡る対立で軍事的に守勢に回った印象を国内に与えてしまったのは政
治的には失策だったかもしれない。
■秋の党大会に向け「駆け引き」も
とはいえここでインドと衝突するわけにもいかない。
中国にとってインドとの戦闘はリスクが大きいからだ。局地戦に勝って
も「武力を背景とする対外拡張」という印象を世界に与え、平和的台頭
という名目を失う。中国を軸に経済圏をつくる一帯一路構想が崩れかね
ない。戦闘に負ければ秋の共産党大会を前に習近平指導部の信任が失墜
する。だから中国は慎重な対応をしているともいえるが、人々の目には
中国がインドの攻勢にたじろいでいるようにも映ってしまう。
中国政治に詳しい方は5年前を思い出すかもしれない。前回の共産党大
会を前にした2012年9月、大規模な反日デモが中国全土で巻き起こっ
た。習主席らの勢力は胡錦濤前国家主席の勢力をそぐ道具として反日デ
モを使ったとされる。胡前主席らの対日外交を融和的だとして批判し、
習主席が軍部強硬派の支持を取り付けようとしたという見立てだ。事の
真偽はともかく反日ナショナリズムを軸に習指導部が基盤を固めたのは
客観的な事実だ。
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この延長上線で考えると今回のインドに対するネットでの弱腰批判は、
再び巡ってきた秋の党大会を前に習主席に対抗する勢力が意図的に仕掛
けたとの臆測すら成り立つ。弱腰批判は7月から様々なネット掲示板に
書き込まれており、繰り返し出てくるからだ。そんな陰謀論を持ち出す
までもなく、習主席にしてみれば火種は早めに消しておかねばならない
はずだ。放っておけば党大会で決まる指導部人事に利用しようとする者
が出てくる。
ナショナリズムで登場した習主席だが、再任では一歩間違えばナショナ
リズムに苦しめられかねない状況にある。党大会を前に、予想もしてい
なかった難題の解決を習指導部は迫られている。
●米韓声明にメディアが報じない「隠し文言」、韓国は米中の板挟みに
北朝鮮が7月28日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射すると、トラン
プ大統領と安倍首相は非難の声明などを発表、中でも韓国の文在寅大統
領は、従来、配備に慎重姿勢をとってきた米軍の高高度迎撃ミサイルシ
ステム(THAAD)について発射台の追加配置を米国と協議するよう
軍に命じた。「北朝鮮寄り」「中国重視」との指摘を受けてきた韓国の
文政権だが、実は6月末の文大統領の訪米で事態が大きく転換していた。
韓国政府が説明せず、韓国メディアも沈黙しているが、その時の米韓共
同声明には「過去の保守政権も絶対に受け入れなかった」という“隠し
文言”が盛り込まれていた。
悪化していた米韓関係は一気に、修復されたが、これに中国が反発する
第二幕が展開されている。北朝鮮の武力挑発が続く中、日米中韓の水面
下の外交ゲームも丁々発止が続いている。
米韓共同声明に「隠し文言」
南シナ海領有問題で中国牽制
「過去、9年間の保守政権ですら、受け入れなかった文言が並んでいた」
(元韓国政府高官)。6月30日、米トランプ大統領と文大統領のワシン
トンで行の首脳会談から7時間余り後。発表された共同声明を見て、少
なからぬ韓国の元外交官や元高官らが仰天した。さらにこの文言が、約
1週間後に控えていた中韓首脳会談を緊迫したものにする。
共同声明のその文言とは、「両国はアジア太平洋地域での規範を基礎と
した秩序を支持する」(United States and the ROK will work
together to support and uphold the rules-based order in the
Asia-Pacific region)という部分だった。
「rules-based orderは、自由民主主義を意識した米国が中国を強く牽
制する表現。
日米では珍しくないかもしれないが、韓国は中国の北朝鮮に対する影響
力を考えて、これまで受け入れたことはなかったし、オバマ政権もそれ
ほど強く要求してきたことはなかった」と別の元高官もこう指摘する。
「おそらく、南シナ海の領有権問題などで台頭してきた中国の軍事力へ
の警戒感と、北朝鮮政策で協力しない中国への不快感が、トランプ政権
を突き動かしたのだろう」
中国の動きを牽制することを狙って、米国が韓国側に強く迫って、盛り
込んだものだといわれている。
韓国政府の関係者は、この文言が入った背景を「規範を基礎とした秩序
と言えば、北朝鮮に向けた言葉とも言えるから」と“釈明”する。
だが、同じ共同声明の中で、別の段落では(北朝鮮に対する)日米韓の
安全保障協力も強調していた。元高官の1人は「二つの段落を組み合わ
せれば、どの国を念頭に置いたものか、明々白々じゃないか」と語る。
文政権が米国との関係修復に一気に舵を切ったことにも驚きが拡がった。
「米中関係がこんなに悪いのかと驚いたし、何よりもこんな言葉をよく
文在寅政権が受け入れたものだとさらにびっくりした。韓国が譲歩した
ものはあまりに巨大だ」と、別の元高官は語る。
たかだか、文章。そんなに重いのでしょうか」と私が意地の悪い質問を
すると、元高官の1人は首を振った。「首脳の共同声明は非常に重い。
後でごまかせば、その国の信頼が大きく損なわれる。韓国はこれから、
この声明を証文にして、米国から中国に対する安保協力を繰り返し求め
られることになるだろう」。
なぜこのような米国側の利害を重視した「非対称な取引」(元高官の1
人)が成立したのか。
★「THAAD」配備で溝
関係修復に韓国側が譲歩
「韓国側は焦っているように見えた」。米国側の関係者は、首脳会談前
の韓国政府の様子についてこう振り返る。
米韓関係は米国の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備を巡
って荒れ模様だった。
発端はトランプ大統領の発言だった。4月27日、THAADの費用につ
いて「韓国側が支払うのが適切だと(韓国政府に)伝えている。10億ド
ル(約1112億円)のシステムだ」と発言。慌てた韓国側の要請で、米韓
両政府が「兵器の費用は米国の負担」とした従来の合意を確認する騒ぎ
になった。
「rules-based orderは、自由民主主義を意識した米国が中国を強く牽
制する表現。
日米では珍しくないかもしれないが、韓国は中国の北朝鮮に対する影響
力を考えて、これまで受け入れたことはなかったし、オバマ政権もそれ
ほど強く要求してきたことはなかった」と別の元高官もこう指摘する。
「おそらく、南シナ海の領有権問題などで台頭してきた中国の軍事力へ
の警戒感と、北朝鮮政策で協力しない中国への不快感が、トランプ政権
を突き動かしたのだろう」
中国の動きを牽制することを狙って、米国が韓国側に強く迫って、盛り
込んだものだといわれている。
韓国政府の関係者は、この文言が入った背景を「規範を基礎とした秩序
と言えば、北朝鮮に向けた言葉とも言えるから」と“釈明”する。
だが、同じ共同声明の中で、別の段落では(北朝鮮に対する)日米韓の
安全保障協力も強調していた。元高官の1人は「二つの段落を組み合わ
せれば、どの国を念頭に置いたものか、明々白々じゃないか」と語る。
文政権も米国に応酬するかのように、THAAD配備をする前には環境
影響調査を実施すると宣言。調査は1〜2年かかると見られ、朴槿恵・前
政権が確約していた「遅くとも年末までの全面稼働」を破るかのような
動きを見せた。
こうした動きが米国側をさらに苛立たせた。
「文在寅氏が大統領選中から否定的な動きを見せていた国際合意は3つ
あった。日韓慰安婦合意、日韓GSOMIA、そしてTHAADを巡る
米韓合意だ。世論の支持を得るため、一つは生け贄になると思っていた
が、THAADに矛先が向くとは」。米政府関係者の1人はこう語って
いた。
米国側の不信感は首脳会談を控えて韓国にも伝わった。
文大統領は、北朝鮮への融和姿勢を見せてはいたが、一方で、当初から、
米韓同盟を重視する姿勢を打ち出していたし、肝心の北朝鮮も、話し合
いに乗ってくるような様子もなく情勢は極めて厳しい。ここで米韓関係
の混乱は避けたいというのが韓国側の本音だった。
★米国が中国牽制求める
韓国は安保協力で新たな「重荷」
米韓首脳会談に向けた実務協議。
韓国側は米国に対し、「とにかく、文在寅・トランプ両大統領の強固な
信頼関係を演出したい」と強く要請した。
米国側が「じゃあ、ゴルフでもやりますか。トランプ大統領はゴルフが
好きだし、個人的な関係を演出するにはもってこいですよ」と持ちかけ
ると、韓国は「文大統領はゴルフはやらないです」と回答。困った米国
が、ホワイトハウスの迎賓施設「ブレアハウス」への3連泊や、夕食会
でのメニューに韓国の家庭料理「ビビンパプ」を加えるなどの配慮も示
した。
こうした細かい演出の打ち合わせから始まり、議題をどうするかが重要
だった。
韓国側はとにかく、「面倒なTHAADは会談の議題に載せてくれるな」
との一点張りだったという。南北関係の主導権を韓国が握ることを米国
に認めて欲しいという強い希望もあった。
米側も、トランプ大統領がむしろ、米韓自由貿易協定(FTA)の再交
渉に強い関心を見せたことから、これを了承。だが代わりに持ちかけて
きたのが、「rules-based order」と「日米韓協力」を共同声明に盛り
込むことだったという。
これについて、韓国大統領府と外交部は鳩首協議をしたが、結局、受け
入れることで合意したという。韓国元政府高官の1人は「おそらく、青
瓦台(大統領府)はこの表現の持つ意味を十分、理解していなかったの
ではないか」と語る。
だがこの「隠し文言」は、米国にとっては、東アジアの安全保障で大き
な収穫を得ることになる一方で、韓国にとっては対中国外交での「足か
せ」になる可能性もある。「首脳会談の成功を焦った韓国側の失策」と
も言われる所以だ。
南シナ海では、中国によるレーダー施設や滑走路の建設が進み、東南ア
ジア諸国の抵抗もなかなか実を結ばない。オバマ政権が始めた「航行の
自由作戦」は、トランプ政権になって「より柔軟かつ頻繁に行われる」
との見方も出ているが、中国の動きを止めるに至っていない。苛立ちを
強める米国が、更なる協力を日韓など地域の同盟国に求めてくる可能性
は高い。トランプ氏の「THAAD10億ドル」発言もその動きを示した
一つの現れといえる。
在韓米軍は今年末までに、主要な機能をソウル南方の京畿道平沢に移す。
これは、これまで北朝鮮軍の脅威にのみ備えてきた在韓米軍を、中国の
南シナ海などへの海洋進出などを念頭に、他の地域での紛争にも柔軟に
活用するという米戦略の一環だ。
米韓首脳共同声明は、韓国にとって大きな「重荷」になるだろう。
★文大統領の訪米発言に中国反発
一時は首脳会談、訪中を拒否
韓国大統領府は共同声明発表後、韓国記者団に声明の意義について詳し
い説明資料を配ったが、この文言に関する言及は全くなかった。
元高官の1人が苦笑する。「メディアは一番だましやすい相手だからね」。
だが米韓関係修復の意味を敏感に感じ取った国がある。一週間後の7月
6日に文大統領と、習近平国家主席との首脳会談を控えていた中国だ。
首脳会談までのほぼ一週間の間、中韓両国の実務者レベルの協議で、中
国側は、中国が射程距離内に入るTHAADを巡る文大統領の訪米時
の発言に激しく反発したという。
THAADの韓国配備を巡っては、米国が年内の配備完了を要求。韓国
は配備の撤回を求めていたが、文大統領が訪米した際、面会した米議会
の関係者らからTHAAD配備を巡る韓国側の姿勢に強い懸念が噴出し
た。
文氏は何度もタジタジとなり、「環境影響調査をやるが、配備を意図的
に遅らせることはしない」「調査は韓国の主権の問題(米国はもちろん
中国の影響も受けないという意味と思われる)」などと語り、何とか米
側の理解を取り付けた。
当時、こうした発言や米韓共同声明について、韓国の外交関係者の間で
は「おそらく中国が大きく反発するだろう」(魏聖洛・元駐ロシア大使)
といった声が出ていたが、まさに、中韓実務協議はこの予言を的中させ
る展開となった。
中韓関係筋によれば、中国側は「文氏の訪米時の発言に深く失望した」
と強く非難。THAADを配備しないよう改めて求めることはもちろん、
もし、文氏が訪米時の発言を繰り返す考えであれば、中韓首脳会談の開
催は難しいとの考えも示したという。
さらに中国側は、文大統領の訪中についても「拒絶」したという。
中韓両政府内ではそれまで、8月24日の「中韓国交正常化25周年」に
合わせて、文大統領が8月中旬にも訪中することが望ましいとの意見が
出ていた。だが、中国側は実務協議のなかで「8月の訪中受け入れは難
しい」との考えを韓国に伝えてきたという。
中国側は理由を特に明示しなかった模様だ。
韓国内では、自らを納得させるかのように「秋の中国共産党大会に備え
て多忙なのかもしれない」という理由を語る人もいる。だが、突然、中
国側が冷淡になった姿勢の変化を考えれば、文氏の訪米が大きく影響し
たと考えるのが自然だ。
中国はもともと、アジアでの中国の存在感や主導権を誇示する狙いから、
文氏が訪日する前に、何が何でも訪中させるという思惑の下で対韓外交
を展開していた。夏の日本での日中韓首脳会談開催に難色を示したのも
そのためだ。だがその戦略を一時棚上げしてでも、自分たちの怒りの激
しさを示す必要があると考えたようだ。
★首脳会談で習主席に
「とっちめられた」文大統領
結局、習主席と文大統領は7月6日、初めての首脳会談に臨んだが、
習氏は「韓国側が問題を適切に処理し、関係改善のために障害を取り除
くことを望む」と、THAADの配備撤回を求めた。
文氏は会談後、「THAADを巡る意見の相違は解消されていないが、
その他は習氏と食い違いはなかった」と、強調。
だが、会談では、口調こそ淡々としていたものの、習氏が20分近く、
自説を述べる場面もあったという。
その間は、文氏が時折、ごく短いコメントを付け加えるだけで、「ま
さにコーナーに追い詰められて、とっちめられた」(外交筋)という
展開だったという。
ただ、幸か不幸か、中国側はこの一連のやりとりのなかで、文氏が米
国に約束した「rules-based order」についての反応は示さなかった。
これには様々な解釈があり、「米韓がアピールしないので、中国も見
落とした」「さすがに面と向かって規範を基礎とした秩序に反発する
のは恥ずかしいと判断したのだろう」などの声が韓国内で出ている。
韓国政府はこの会談について「大成功。会談が終わった瞬間、拍手し
た出席者もいたほどだ」と自画自賛したが、内実は薄氷を踏むような
展開だった。
韓国政府の元高官の1人はこう話す。「中国が、文大統領の訪米によ
って『韓米日協力』が進展したと判断しているのは間違いない。今後、
文政権に様々な圧力をかけてくる可能性が高い」。
それには中国に進出した韓国企業への嫌がらせや韓国を訪れる中国旅
行客の制限といった強硬策も考えられる。だが一方で、中国は首脳会
談で、南北対話を進めたい文政権の政策を支持する考えも表明。日米
などが南北朝鮮間の対話を邪魔すべきではないという考えも示し、硬
軟取り混ぜて「韓米日協力」の離間を図ろうという戦略がにじみ出て
いる。
★「日米韓」の連携は深まったが
米中の綱引きに翻弄される恐れ
こうした中で、北朝鮮はミサイル発射実験をやめる風はなく、むしろ
武力挑発はますます激しさを増すと思われ、南シナ海を巡る権益争い
も続く。
米韓首脳会談で、文大統領に連携強化を迫った米国の巻き返しに焦っ
た中国が、韓国に高圧的な態度に出たことが、逆に「日米韓体制」が
さらに固まる契機になりつつある。だが北朝鮮への対応を話し合いな
がら、一方では米中の間では、南シナ海領有問題や中国の海洋進出、
貿易不均衡問題などの火種がくすぶる。
日本も、米韓首脳会談のあと、7月にドイツ開かれた日中首脳会談で、
安倍晋三首相が習主席に対し、「いかなる地域でも法の支配に基づく
自由で開かれた海洋秩序が重要」と指摘。米韓共同声明と連動した動
きを見せた。
だが中国を強く牽制すればするほど、“対北朝鮮包囲網”で中国をさ
らに離反させることにもなりかねない。東アジア諸国はこれからも、
米中両国の権謀術数を駆使した様々な駆け引きに巻き込まれていくこ
とになる。


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