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<<   作成日時 : 2017/08/31 07:32   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●米、知財侵害で中国の調査開始 通商法301条視野に北朝鮮締めつけ
へ圧力
【ワシントン】米通商代表部(USTR)は18日、中国による知的財
産権の侵害を対象に、通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。
トランプ大統領の指示を踏まえた措置で、関税引き上げなどの制裁発動
も視野に入れながら、不公正な制度や慣行の有無を検証する。
トランプ氏は14日、中国が米企業の知的財産権を著しく侵害している
との懸念を表明し、通商法301条に基づく不公正貿易の調査開始を指示
した。中国に進出する米企業の不満に応えるとともに、核開発を急ぐ北
朝鮮を厳しく締めつけるよう、中国に通商面で圧力をかける狙いもある。
これを受けてUSTRのライトハイザー代表は18日、「利害関係者や政
府機関と協議した結果、調査に値すると判断した」との声明を発表した。
通商法301条は政府当局に制裁の権限を与えており、不当な制度や慣行
が存在すると判定すれば、関税引き上げや輸入制限などに踏み切れる。
ただ、調査が完了するまでには、1年程度かかる可能性もある。
●中国、対米けん制材料にも 米国債保有再び首位
【北京】国別の米国債保有額で、中国が6月末に日本を抜いて9カ月ぶ
りに首位となった。下落していた人民元相場が落ち着き、外貨準備を取
り崩してドル売り・元買いの市場介入をしなくても済むようになってき
たためだ。北朝鮮や貿易不均衡をめぐって米中関係がぎくしゃくするな
か、中国が米国をけん制する材料に使う可能性もある。
米財務省が15日発表した6月末の国別の米国債保有額によると、中国は
前月末より443億ドル多い1兆1465億ドルだった。これに対し日本は
205億ドル少ない1兆908億ドルにとどまり、2016年10月から維持して
いた首位の座を中国に明け渡した。
中国は2000年代に入ってから輸出で稼いだ巨額のドルを外貨準備として
ため込み、その大部分を米国債で運用してきた。元の対ドル相場を低く
保つために元売り・ドル買い介入を繰り返し、外貨準備が急増した面も
ある。米国債の保有額は08年9月に初めて日本を抜いて世界一となった。
しかし、元相場は中国人民銀行(中央銀行)が15年8月に取引の基準値
を切り下げたのを機に、下げ止まらなくなる。中国経済への不安も重な
り、16年の1年間で下げ幅は約7%に達した。人民銀は外貨準備を使い、
大規模なドル売り・元買い介入に転じざるを得なくなった。外貨準備は
ピークの14年6月からわずか2年半で1兆ドル減り、今年1月に3兆
ドルを割り込んだ。
人民銀のなりふり構わぬ通貨防衛策が功を奏し、元相場は今年に入って
上昇傾向を強めている。ドル売り・元買い介入は大幅に減っているもよ
うだ。外貨準備高は7月末まで6カ月連続で増加し、増えた分で米国債
への投資を拡大しているとみられる。
「中国と米国の利益が互いに溶け合っている表れだ。双方が共に努力し、
良好な経済貿易関係を維持するよう希望する」。中国外務省の華春瑩副
報道局長は16日の記者会見で、中国が再び最大の米国債保有国になった
のを受けてこう述べた。
トランプ米大統領は14日、中国が米企業の知的財産権を侵害していると
して、制裁も視野に対中貿易の調査を始めるよう関係当局に指示した。
背景には核・ミサイル開発をエスカレートさせる北朝鮮に対し、中国が
石油供給の停止といった強力な措置に踏み出さないことへの不満がある。
中国は米側に、北朝鮮問題と経済を切り離すよう繰り返し求めてきた。
にもかかわらず米側が通商問題を絡ませてきたタイミングで再び最大の
米国債保有国に浮上したことは、いざというときに米国をけん制する材
料になりうるとみている。
中国は過去にも、米国との駆け引きで最大の「債権者」としての立場を
利用したことがある。
米国が08年秋にリーマン危機への対応で大量の国債を増発した際、中
国はその多くを引き受けた。11年8月に米格付け会社が米国債を格下げ
すると、中国国営の新華社は「米国の最大の債権者である中国は、ドル
資産の安全を保証するよう米国に要求するあらゆる権利を持つ」として、
軍事予算の削減を迫る論評記事を配信した。
もっとも、米国の追加利上げが予想されるなか、元相場の下落圧力はな
お強い。人民銀が再び大規模なドル売り・元買い介入に転じる可能性は
残っており、そうなれば外貨準備の減少は避けられない。中国が最大の
米国債保有国の地位をいつまでも保てるかは、微妙な面がある。
●韓国はもはや「内戦」状態… 北朝鮮が全半島を支配する日
5月に誕生した文在寅(ムン ジェイン)政権によって、韓国は今後、大
きな方向転換をしていく可能性が高い。これにより、同国内にはかなり
の混乱が引き起こされるだろう。北朝鮮をも巻き込んだこの動きは、日
本にとっても他人事ではない。一体何が起きているのだろうか?最新刊
『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。
★北朝鮮が全半島を支配する日
「韓国は革命前夜だ」と言ったら、韓国人の洪ヒョン(ホン ヒョン 
※ヒョンは火火の下にわかんむりと火)氏が「前夜ではありません。す
でに内戦です」と反論した。
憲法裁判所が朴槿恵(パク クネ)大統領弾劾訴追を承認して、罷免の決
定を下したのが今年3月10日だった。保守派はこの判断を合憲だとは認
めず、「国民抵抗権」の旗印の下に「国民抵抗本部」を設置し、街頭に
出て弾劾を弾劾すると気勢を上げる。
憲法裁判所の判断を暴力によって覆そうとする試みを法治国家の枠組み
のどこに位置づけ得るのか。洪氏はこう説明する。
「韓国憲法は、国家が正常に機能しない場合、国民抵抗権で立ち上がる
ことを認めています。これは韓国が北朝鮮と対峙して生まれた国家だか
らこそ設けられた、憲法で保証された国民の権利なのです。北朝鮮の支
配下で、ルールだからといって従えば、韓国の自由や民主主義が死んで
しまう。そのときに立ち上がる権利を保障したのです」
いま国民抵抗本部に集まる人々が増えているという。組織の中心軸を構
成するのが韓国の陸・海・空の退役軍人の会だ。現役の軍人を除く軍関
係者が勢揃いしていることの意味は大きい。
保守派の人々の抱く強い危機感は、5月9日の大統領選挙で文在寅(ム
ン ジェイン)氏が当選する可能性が高いと言われていた時点から強ま
っていた。そして実際、文氏は韓国の大統領になった。洪氏はかつてこ
う語っていた。
「文氏が大統領になれば、大韓民国は事実上、消滅し、北朝鮮が全半島
を支配するようになります」
重要政策に関する文氏の発言を辿ると、洪氏の警告が大袈裟ではないこ
とがわかる。
まず文氏は北朝鮮と連邦統一政府をつくると述べている。同構想はもと
もと、北朝鮮の金日成(キム イルソン)主席が考えた。南北朝鮮が同等
の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、朝鮮民族は一つの国
家になるという内容だ。
かつて金正日(キム ジョンイル)総書記はこう語っていた──。
「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は
親北朝鮮だ。わが方は全員わが共和国(北朝鮮)支持だ。すべての政策
は3対1でわれわれの思いどおりになる」
連邦政府構想は韓国を北朝鮮支配に差し出すことだと、保守派が警戒す
るのはもっともであろう。
★朝鮮半島情勢の切迫は「日本の危機」である
文氏の、韓国よりも北朝鮮を利することが明らかな政策提言は、連邦政
府構想にとどまらない。たとえば現在日米韓は、北朝鮮の弾道ミサイル
を探知し追跡し撃ち落とすための協力を進めている。その柱が高高度防
衛ミサイル(THAAD)の韓国配備であり、日韓の軍事情報包括保護協定
(GSOMIA)締結である。
前者は北朝鮮のミサイルに対する最新鋭の迎撃システムで、後者は日韓
が安全保障分野の機密情報を有するための協定である。目的は北朝鮮に
よるミサイル攻撃などに効率よく素早く対処する能力を備えることだ。
文氏はいずれに関しても「次期政権が決定すべきだ」「締結が適切か疑
問だ」と述べて、見直しを示唆している。
文氏は韓国の安全を担保する施策や、米国や日本との協力を緊密化する
施策には消極的である。逆に、北朝鮮の主張に沿った提言を重ねて今日
に至る。平たく言えば、北朝鮮の立場を尊重し、北朝鮮の主張を事実上
受け入れるというわけだ。氏が「北朝鮮の手先」だと批判されるのはこ
うした理由であろう。
北朝鮮勢力が韓国でさまざまな工作活動を行っているのは否定できず、
そこに韓国の保守陣営の主張する国民抵抗権、街に出て抵抗するという
考え方が生まれてくる。平和が当たり前の日本から見れば、受け入れら
れないかもしれない。しかし、私たちが韓国の保守勢力を一方的に批判
することも不公平であろう。なぜなら、憲法裁判所の判断が示される前、
文氏も「憲法裁判所が朴大統領弾劾を破棄すれば、次は革命しかない」
と、語っていたからだ。
左右陣営双方が絶対に譲らない構えである。当然、韓国の政治は平穏に
収まりそうもない。まさに、洪氏の指摘するように「内戦」が起きてい
るのだ。韓国情勢の切迫はわが国の危機だ。いまや危機は足下に迫って
いる。そのことへの備えは、日本にできているか。



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