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<<   作成日時 : 2017/08/04 05:51   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●ルノー・日産が世界販売首位 上期、車8社生産6.3%増
国内乗用車8社がまとめた6月の世界生産実績(速報値、国内外の合計)
は前年同月比3.9%増の241万5438台だった。新型車の投入効果で販売
が伸び、8社の合計では海外生産と国内生産がいずれも増加した。
世界生産のうち海外生産は2.2%増の160万216台だった。各社で生産
の現地化が進んでいるが、北米でセダンの需要が後退していることを受
け全面改良を控える主力の「カムリ」などが減っているトヨタ自動車
(7203)や「アルティマ」の販売が減った日産自動車(7201)は減少し
た。
国内生産は7.4%増の81万5222台だった。小型車「ノート」の好調な
どに伴い17.3%増となった日産自をはじめ、昨年熊本地震などの挽回
生産を実施した反動減が出たトヨタ以外は軒並み増加した。国内販売は
15.1%増の42万7865台だった。8社合計の輸出は4.9%増の40万1488
台だった。
併せて発表した1〜6月の世界生産実績は、前年同期比6.3%増の1423
万980台だった。内訳では海外生産が5.4%増の963万2418台、国内
生産が8.4%増の459万8562台となった。中国や北米での販売が堅調
に推移したことに加え、国内での販売も9.7%増の253万181台と伸
びたことが寄与した。輸出は2.7%増の209万7174台だった。
三菱自動車を含む仏ルノー・日産連合の同期間の世界販売台数は526万
8000台となり世界首位に立った。トヨタは傘下のダイハツ工業と日野
自動車との合算で512万9000台だったが、独フォルクスワーゲン
(VW)の515万6000台も下回った。
●米「法人税の国境調整」断念 日本企業への打撃回避
【ワシントン】米ホワイトハウスと議会指導部は27日、税制改革で焦
点となっていた「法人税の国境調整」の導入を見送ることで合意した。
同案は輸出課税を免除する一方で輸入は課税強化する新しい仕組みで、
日本企業にとっては自動車など対米輸出品の値上がりにつながるリス
クがあった。連邦政府には大幅な税収増が見込めるものの、内外から
導入反対論が高まっていた。
ムニューシン財務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長、ライ
アン下院議長、マコネル上院院内総務らが同日、共同声明を発表した。
声明では「米産業が海外勢と競争できるよう、税率の引き下げが必要
だと考えている」などと強調。ライアン氏ら下院指導部が提案してい
た「法人税の国境調整」は「不確実性が多く、見送ることを決めた」
と明記した。
トランプ氏は、選挙期間中は中国製品やメキシコ製品に高い関税をか
けると訴えてきたが、最近では言及していない。トランプ政権は4月
末に公表した税制改革の基本方針で「法人税の国境調整」を取り上げ
ず、下院案に否定的な考えをみせてきた。下院案は連邦法人税率を
35%から20%に下げる一方、輸出は免税して輸入には20%を課税す
る仕組み。10年で1兆ドルを超す税収増が見込めるが、消費者物価が
急上昇するなど副作用の懸念も指摘されていた。 
事実上の関税引き上げとなるため、日本など貿易相手国には打撃が大
きく、日本製自動車の対米輸出が半減するとの試算もあった。輸出の
免税は世界貿易機関(WTO)ルールに抵触するとの指摘もあり、欧
州勢なども米国に「国境調整」の導入を見送るよう求めていた。
ホワイトハウスと議会指導部は今秋の予算審議を前に、約30年ぶり
となる本格的な税制改革法案の策定を急ぐ。トランプ政権は税率を
15%まで下げるよう主張するが、下院指導部は20%にとどめる案を示
してきた。「国境調整」を断念すれば税収確保策が失われ、減税余地
が狭まって税率の引き下げも小幅にとどまる可能性がある。
米議会は医療制度改革法(オバマケア)の見直しで紛糾する。代替法
案に反対する保守強硬派は、支持母体の石油精製業者などの反対を受
けて「法人税の国境調整」にも異論を唱えてきた。ホワイトハウスと
議会指導部がこの時期に「国境調整」の見送りを表明したのは、オバ
マケア代替法案の審議加速に向け、保守強硬派を懐柔するためとの見
方もある。
●習氏「党主席」復活提案へ 長期政権へ布石
中国共産党の習近平総書記(国家主席)が秋の党大会に向け、長期政
権への布石を打つ。党大会後の新体制を協議する重要会議を近く開き、
強い権限を持つ「党主席」の復活を提案する。建国の父とされる毛沢
東が死去するまで30年余り就き続けたポストで、権力集中を進める
狙い。5年に1度の党大会時に68歳以上の幹部は引退する定年制の
見直しも議論する。実現すれば、改革開放以降に確立した中国の集団
指導体制が大きな転換点を迎える。
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中国共産党は毎年7月末から8月上旬に河北省のリゾート地、北戴河
に党の指導者と引退した長老らが集まり、幹部人事など重要政策につ
いて意見交換する。「北戴河会議」は非公式。日程や参加者など一切
の情報が開示されないが党大会に大きな影響力を持つ。
今年の主要議題は党大会で刷新する最高指導部(政治局常務委員)の
人事。党関係者は「党中央委員会主席(党主席)を新設する組織改革
案が取り上げられる」と日本経済新聞に語った。
毛沢東は1945年から76年に死去するまで党主席に就き続けた。かつ
ての憲法は党主席が「武装力量を統率する」と規定、党や政府、軍に
対して強い権限を持たせていた。毛沢東への権力集中が文化大革命な
どの混乱をもたらした反省から82年に廃止した。
党主席の復活案は長期政権に布石を打つ色彩が濃い。国家主席の任期
は憲法で「2期まで」との規定がある。総書記も党の暫定規定に「連
続2期まで」との文言がある。党主席の新ポストは、2012年に総書記
に就いた習氏にとって2期目を終える22年の党大会以降も最高指導
者の地位にとどまることを可能にする。
党関係者によると党主席は昨年も議題となり、一部の長老から賛同を
取り付けたが、結論は先送りされていた。今回は日本の官房長官に相
当する中央弁公庁主任の栗戦書・政治局員が具体案を提示する方向。
秋の党大会で党規約を変更し、来春の全国人民代表大会(全人代、国
会に相当)に憲法改正案を提出する日程を描く。今年の北戴河会議で
意見を集約できるかどうかが、習氏の求心力を測る試金石にもなりそ
うだ。
賛成派は経済成長の鈍化など内外の環境が厳しくなる状況下で、強い
権限を持つ指導者が必要だと主張する。習氏は昨秋、党内で別格の存
在である「核心」の称号を得た。ただ、常務委員会の議長という位置
づけの総書記では他の常務委員と同じ1票しか持たない。党主席にな
れば、より大きな権限を握れる。一方、慎重派が押し返せば、結論が
持ち越される可能性もある。
北戴河会議では党大会時に68歳以上なら引退する慣習の見直しも議
論する。念頭にあるのは習氏の右腕として汚職摘発を指揮してきた王
岐山氏(中央規律検査委員会書記)の処遇だ。王氏は7月に69歳と
なり、秋に引退する。
習氏はこの定年制は明文規定のない慣習にすぎないとして、王氏の留
任を検討しているという。反腐敗闘争を通じて政敵を排除してきた習
氏にとって、王氏が最高指導部に残れば党内へのにらみが利く。習氏
も22年の次回党大会は69歳で迎えるため、自らの3期目の布石にも
なる。
最高指導部の人事では、習氏は7人いる政治局常務委員の過半数を側
近で固めることをめざす。習氏は07年の党大会で最高指導部に入った
が、それまでは目立たない存在だった。政治局常務委員の候補となる
高官の側近は多くない。王氏が残留すれば、過半数を握るのが楽にな
る。
習氏は1期目に権力地盤を着々と固めてきた。党主席と定年延長の両
方を実現するのは困難との見方もあるが、関係者はこう一蹴した。「
習氏が権力強化を進める方向は変わらない。どこまで強くなるかとい
う程度の問題だ」








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