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zoom RSS 亜細亜最新情報 9/12

<<   作成日時 : 2017/09/12 08:01   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●韓国の無神経な「中立宣言」に米軍が怒った
弾道弾が飛ぶ中、「墓穴」を掘る文在寅
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「中立発言」が波紋を呼ぶ。その無神
経さには米国も怒った。
★韓国には拒否権がある
鈴置:8月26、29日、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射しました。そ
んな中、文在寅大統領の不用意な発言が注目を集めています。「なぜ、墓
穴を自ら掘るのか」と、韓国ウォッチャーは首を傾げています。
「中立宣言」のことですね(「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照)。
鈴置:その通りです。日本からの独立を祝う光復節の祝辞で、以下のよう
に語りました。青瓦台(韓国大統領府)の「第72周年光復節祝辞」(8月
15日)から引用します。
朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は
大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動
はできません。政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。
北朝鮮の核武装を阻止するため米国がいつ先制攻撃するか、と緊張感が高
まっています。そんな時に文在寅大統領が事実上「米国の北朝鮮攻撃に関
しては韓国に拒否権がある」と主張したのです。
そのうえで「米国の攻撃は体を張っても止める」とも語りました。それは
「有事の際の中立宣言」でもあります。
米国務省の定例ブリーフで、この発言に質問が集中しました。報道官は「
拒否権」に関し答えを避けましたが、北朝鮮の人権状況を非難したため「
異様な国の側に立つ韓国」とのイメージが世界に向け発信されました(「
『世界の敵』とスクラムを組む韓国」参照)。
★完全なミスリード
「中立宣言」は国民に対し「戦争は起きない」と安心させる狙いだった、
と説明する韓国人もいます。
鈴置:韓国の左派系紙も「平和への意思を明らかにした」と賞賛しまし
た(「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照)。確かに、先ほど引用
した演説では以下が続きます。
どんな紆余曲折があろうと、北の核問題は平和的に解決せねばなりませ
ん。この点で我々と米国政府の立場に違いはありません。
「米国も韓国と同様、戦争するつもりはない」と強調することで国民に
より大きな安心感を与えるつもりだったのでしょう。
でも、米政府は「戦争も辞さない」構えです。文在寅大統領の発言は完
全なミスリードです。
8月13日、マティス(Jim Mattis)国防長官とティラーソン(Rex
Tillerson)国務長官は連名でWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)
に「We’re Holding Pyongyang to Account」を寄稿しました。もちろん
米政府の公式見解で、ホワイトハウスのサイトに一部が転載されています。
両長官は「平和的な圧力をかけている」と言いつつも「外交は北朝鮮の行
いの方向を変える望ましい方法だが、それは軍事的な選択肢に支えられて
いる」と威嚇しています。この部分の原文は以下です。
While diplomacy is our preferred means of changing North Korea’s
course of action, it is backed by military options.
★「北に教える」と文在寅
もそも、韓国に「拒否権」はあるのですか?
鈴置:「ホラ」です。米国が北朝鮮を攻撃する際、少なくとも初めの第
1撃は洋上の空母やグアムの基地から攻撃機が発進し、ミサイルが放た
れると見込まれています。韓国外からの攻撃ですから、韓国の許可を得
る必要はない、というのが常識です。
なお、多くの専門家は在韓米軍基地から第1撃をかける可能性はまずな
いと言います。攻撃前に韓国政府にばれてしまい、北朝鮮に通報される
危険があるからです。
文在寅氏は大統領選挙の期間中「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に
知らせ、その挑発をやめさせる」と語っています(「米国に捨てられ、
日本に八つ当たりの韓国」参照)。
米国がそんな指導者に戦争を事前通告するわけがありません。「仮に通
告しても開戦数分前。形式的なものになるだろう」と専門家は口を揃え
ます。
★朴槿恵政権にも通報せず
「反米親北」政権でなければ、状況は異なりますか?
鈴置:朴槿恵(パク・クネ)政権も米国は信用しておらず、当時から「
韓国には事前に教えない」というのが一般的な見方でした。朴槿恵政権
は北朝鮮には通報しないだろうが「離米従中」だけに、中国には確実に
たれ込むと見られていました。
このあたりは米国や日本の安全保障専門家の間では常識なのですが、文
在寅大統領はそれを認めません。「自分が米国から信用されていない」
と思われたくないのでしょう。
韓国の「中立宣言」にはWSJがすかさず反応しました。「Seoul Warns
U.S. Against Unilateral Military Action Against North Korea」
(8月15日)で以下のように書いたのです。
Experts disagree on whether the U.S. would be legally obliged
to seek Seoul’s approval before launching a military strike,
particularly if the U.S. believed that its national security
was at stake.
「軍事攻撃の前に韓国に許諾を得る法的な義務があるかに関し、専門家
の間で定説はない」です。在韓米軍基地からの攻撃か、それ以外からの
攻撃かは区分していませんが、いずれにせよ「韓国に相談するとは限ら
ない」ということです。
★疑う韓国の記者たち韓国メディアはどう反応しましたか。
鈴置:「中立宣言」の2日後の8月17日に、文在寅大統領の記者会見
がありました。ここでWSJの指摘した「拒否権」の有無に関する質問
が出ました。
中央日報系のテレビ局、JTBCの「文在寅大統領就任100日記者会見」
(8月17日、韓国語)で質疑を視聴できます。
初めに質問に立った聯合ニュースの記者は「何があっても戦争は止める」
との大統領の発言に関し「米国との協調はできているのか」と聞きまし
た(開始14分36秒から)。
これに対し大統領は「トランプ大統領はどんな選択をするにしろ、韓国
と事前に十分に協議し、同意を得ると約束した」と答えました。
しかしその答えは素直に受け止められませんでした。会見が終わりかけ
た頃、韓国のMBCのプロデューサーが再度、この点を突っ込みました。
「北朝鮮のICBM(大陸間弾道弾)が米本土に届く可能性が出てきた。米
国は韓国との協議なしで攻撃する権利がある。これをどう考えるか?」
と聞いたのです(開始53分30秒から)。文在寅大統領は考えつつ、次
のように答えました。
北朝鮮の挑発に対し、米国が適切な措置をとることもあり得る。しかし、
朝鮮半島での軍事活動に関しては韓国が決めることであり、韓国の同意
が必要だ。
米国が朝鮮半島の外から軍事活動する時も、南北関係を緊張させる憂慮
がある時は、事前に韓国と協議すると確信している。それが韓米同盟の
精神である。
★「米兵の命が大事」と言うなら
「拒否権」を主張したうえ「韓国以外から攻撃する時も韓国の承認が要
る」と言い出したのですね。
鈴置:ええ、主張をさらに強化しました。文在寅大統領の強気は止まり
ません。8月21日に訪韓した米上下両院の議員団には「米国の制限的
な軍事行動でさえも、南北の衝突につながる。これは韓国人だけでなく
韓国内の多くの外国人と在韓米軍人の生命も危険にさらす」と語りまし
た。
ハンギョレの「文大統領、『軍事衝突時は、在韓米軍人の生命も危険に』
」(8月22日、日本語版)は以下のように解説しました。
文大統領のこの発言は「大韓民国の同意なしで朝鮮半島での軍事行動を
決めることは誰にもできない」という既存の立場を繰り返し確認し、米
政界に北朝鮮に対する平和的・外交的解決法を強調したものと見られる。
いずれにせよ、実に恩着せがましい発言です。在韓米軍の将兵がこれを
聞いたら「そんなに我々の命を心配してくれるのなら、THAAD(地上配
備型ミサイル迎撃システム)の増強を一刻も早く許可してくれ」と怒
り出すと思います。
★「裏切りは許さない」米国は黙っているのですか?
鈴置:即座に反撃しました。米政府が運営するVOA(アメリカの声)の
韓国語版は翌8月23日「<深層取材>『米軍、北朝鮮から攻撃された
場合は韓国の承認なしで武力対応可能』」を載せました。
VOAは歴代の在韓米軍司令官3人を含む専門家に意見を聞きました。ベ
ル(Burwell Bell)元司令官の答えは以下でした。韓国語版ですが、
将軍たちの発言の一部は英語でも引用されています。
米本土が北朝鮮の攻撃の脅威にさらされ、北朝鮮に軍事的に対応する場
合、在韓米軍の運用は米国と韓国双方の承認を得なければならない。そ
んな状況で韓国がこれに同意することを確信している。
文在寅大統領と同じ「確信している」という言葉を使い「法的にはとも
かく、在韓米軍による攻撃を拒否したら承知しないぞ」と言っているわ
けです。法的な問題に関しては、次のようにも述べています。
北朝鮮が米本土への核攻撃の能力を持った状況は、これを直接的に明示
していない米韓相互防衛条約の枠外で扱うしかない。こうした仮定の状
況下で、文在寅大統領の支援と米韓同盟の確実性は揺れないと確信して
いる。
「肝心な時だ。裏切りは許さない」ということですね。
鈴置:その通りです。なお、この記事の見出しには「北朝鮮から攻撃さ
れた場合」とありますが、ベル元司令官は「反撃」だけではなく「先制
攻撃」も念頭に置いていると思われます。
「攻撃された場合」ではなく「攻撃の脅威にさらされた場合」と言って
いるからです。北朝鮮が「グアムを攻撃するぞ」と言っただけで「脅威」
となるわけですから。ベル司令官は言葉を続けます。
韓国がこれ(在韓米軍基地からの攻撃)を拒否する場合、米国は国際法
に従い、在韓米軍以外の米軍の資産により北朝鮮を攻撃し得る。これに
対する韓国の承認や協力の必要はない。
★日豪も作戦に参加可能 きっぱりと言い切りましたね。
鈴置:当然の話だからです。ベル元司令官は、日本も韓国の許可なくし
て北朝鮮を攻撃できると述べました。これまた当たり前の話ですが。
韓国の領土外の日本、豪州などその他の米国の同盟国も、韓国の承認を
受けずに米国の軍事作戦に参加できる。
サーマン(James D. Thurman)元司令官もVOAの質問に対し、次のよう
に答えました。
すべての主権国家は自分を守る権利がある。韓国と同様に米国は北朝鮮
の脅威から自分の国を防衛する権利がある。
米国は自分を守るのに、いかなる承認も必要としない。戦争に巻き込ま
れた際、我々が自衛するのは固有の権利である。それは韓国と同様だ。
ベル元司令官と異なり、場合分けはせずに「自分の国を守るのは当たり
前だ」と本質論で答えました。「韓国には拒否権がある」と主張する文
在寅大統領に対し「寝ぼけたことを言うな」とたしなめたのです。
ティレリー(John H.Tilelli jr.)元司令官の答えは短いもので「北朝
鮮の核問題の最善の解決策は平和的な方法によるものだが、大統領にと
って最優先すべきは自国民の安全だ」でした。交渉は重要だが、軍事的
な手段を放棄するつもりはない、という意味です。
我が国の大統領が恥ずかしい
米政府はVOAを通じ韓国に対し「対北朝鮮攻撃に口を出すな」と通告し
たのですね。
鈴置:その通りです。文在寅大統領の勝手な言い草には耳を貸さないと
宣言したのです。3人の元司令官の発言からは「韓国の裏切り」への怒
りも感じ取れます。
保守系紙の朝鮮日報がさっそくVOAのこの記事を長々と引用しました。
「ベル元駐韓米軍司令官『米国は韓国の承認なくして北朝鮮を攻撃で
きる』」(8月23日、韓国語版)です。
朝鮮日報は最大手紙。多くの韓国人がこれを読んで「韓国の大統領が何
と言おうと、米国は戦争が必要な時はさっさと始めるのだな」と考え
たことでしょう。
掲載後1週間で、287人もの読者がこの記事にコメントを書き込みまし
た。ほとんどが「元・在韓米軍司令官の言う通りだ。自分の国の安全保
障を他国の判断にゆだねるなんてあり得ない」「我々の同意なしに戦争
はないだって?そんな純粋無垢な主張をするなんて恥ずかしい」など、
文在寅大統領への批判でした。
★石器時代に戻すぞ  大統領の演説は逆効果になりましたね。
鈴置:完全な藪蛇です。国民を安心させるどころか不安にさせました。
記事への書き込みには「米国に向け飛んでいくミサイルは韓国が落とし
て当然なのに。5年後には韓国という国はなくなっているかもしれない」
と米韓同盟消滅を憂慮する声もありました。
韓国の外交専門家からも大統領の「不用意な発言」を懸念する声があが
りました。外交官出身の魏聖洛(ウィ・ソンラク)ソウル大学客員教授
が中央日報に「類を見ない危機の中で対米外交を考える」(8月23日、
日本語版)を寄稿しました。要点をまとめます。
米国が(北朝鮮の威嚇に)激怒する今、米国が受ける脅威に無神経だっ
たり(「米朝双方が悪い」という)両非論を取れば、同盟の信頼性の問
題は思った以上に深刻になる。
歴史的に米国は自ら危機が差し迫っていると認識すれば、行き過ぎた反
応を見せた。米国優先を前面に出すトランプ(Donald Trump)政権下で、
その可能性はさらに大きくなった。
「行き過ぎた反応」で思い出すのは「9・11」(米同時テロ)の直後「米
国に逆らって(対テロ戦争に協力しなければ)空爆で石器時代に戻すぞ」
とパキスタンを脅したアーミテージ(Richard L. Armitage)米国務副長
官(当時)の言葉です。
HUFF POSTの「Exclusive: CIA phone tap of Armitage’s “Stone Age”
 threat to Pakistan!」で読めます。
★同盟国らしい対応を   「石器時代」ですか。
鈴置:「9・11」の時ほどではありませんが、米国はいらだちを強めてい
ます。北朝鮮は「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火
海になる」(8月6日)、「グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」
(8月9日)などと威嚇しました。
「その直後に韓国が中立を宣言すれば、米国はどう思うか」と魏聖洛教
授は国民に問いかけたのです。韓国はTHAADの追加配備も渋りました。
そんな無神経さが米国の「韓国切り捨て」につながりかねないと魏聖洛
教授は警告したうえ、とるべき道を説きます。
相互防衛条約に従って韓国の対米支援の義務が発動される可能性がある。
米国内で対韓防衛の見直しや、半島をめぐる新たな安保構図の議論をあ
おる可能性もある。
米国が直面した脅威に積極的に共感し、同盟らしい対応を取る準備を継
続する必要がある。
これは決定的な瞬間に米国を説得する資産になる。その後、静かな外交
で米国に節制された対応を呼びかけるのが現実的だ。
説得力がありますね。
鈴置:そう思います。今、韓国が何と言おうと米国の強腰を制止するの
は難しい。それどころか「中立宣言」は戦争を呼びかねません。
それにより北朝鮮に対する外交的な圧力が弱まれば、米国が軍事的な手
段を選ぶ可能性が増すからです(「『世界の敵』とスクラムを組む韓国
」参照)。
米韓関係も悪化し、同盟打ち切りもあり得ます。文在寅大統領の中立宣
言は韓国の国益を大きく損ないかねません。
★北朝鮮の顔色を見た?  なぜ、そんな演説をしたのでしょう。
鈴置:この謎を解くカギがあります。北朝鮮の顔色を見ながら「中立」
を宣言したとすると、すべてつじつまが合うのです。
●北朝鮮有事で、自衛隊が最前線に送られる「日米指揮権密約」の内容
9月3日午後の北朝鮮の水爆実験により、再び緊張度を増した朝鮮半島
情勢。一部では武力衝突の可能性も囁かれていますが、第二次朝鮮戦争
が勃発した場合、日本、そして東アジアはどのような状況に陥ってしま
うのでしょうか。「2015年に可決した安保関連法は、朝鮮半島有事を前
提にした法案」と言い切る高城さんは、国内外で起こりうる様々な事態
を大胆に予測しています。
★自衛隊は前線へ。朝鮮半島有事で起こりうる「想定外」
今週は、多くの方々からご質問を頂戴しております、もし、朝鮮半島で
戦争が起きたら、どのようなことが予測されるのかにつきまして、私見
たっぷりにお話ししたいと思います。
本メールマガジンでも何度もお話ししておりますように、一昨年可決し
た安保関連法は、朝鮮半島有事を前提にした法案です。ここで改めて、
前回の朝鮮戦争を振り返ってみましょう。
1948年に成立したばかりの朝鮮民族の分断国家である大韓民国(韓国)
と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、1950年6月に北朝鮮が国境線
と化していた38度線を越えて韓国に侵攻したことによって、朝鮮戦争
が勃発しました。
この戦争は、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国のみならず、東西冷戦
の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍(事実上、米軍)
と、1949年に建国された成立間もない中華人民共和国が交戦勢力とし
て参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化した後に荒廃さ
せました。
1953年7月に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に
至りましが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識
され、朝鮮半島は北部の朝鮮民主主義人民共和国と南部の大韓民国の南
北二国に分断されました。これは終戦ではなく休戦状態であるため、現
在も戦時中となります。
この朝鮮戦争以降今日まで、日本の主要米軍基地(横田、横須賀、厚木、
佐世保、嘉手納、三沢等)は、半島有事のための前線基地として存在し
ます。いまも巨大基地が日本にある大きな理由は、米軍の朝鮮半島侵攻
時の失敗と中国へのトラウマにあります。
当時、米軍は朝鮮戦争開戦から1ヶ月あまりで、朝鮮半島南端の釜山ま
で追い詰められ敗戦直前でした。しかし、日本の主要米軍基地の強力な
バックアップがあったため、中国国境近くまで押し戻すことに成功(仁
川上陸作戦)。ですが、前述したように、中国軍が参戦したことにより、
38度線まで再び押し戻され現在に至ります。このような経緯から、在日
韓米軍と北朝鮮と中国は、今日までずっと緊張関係が続いているのです。
当時、まだ占領下だった日本は、米軍基地に配備するための警察予備隊
の創設を強いられ、これがのちの自衛隊になります。さらに軍事物質の
輸送、武器、車両の調達により、朝鮮戦争特需=戦争バブルが日本に巻
き起こりました。
さて、再び朝鮮半島で戦争が起きると、同じように戦争バブルが起きる
のでしょうか?
前回と同じように、武器の調達関連企業は、大きく潤う可能性がありま
すが、これも本メールマガジンで何度もお伝えしておりますように、す
でに、国内の武器商社は、昨今の東アジア全般の緊張関係により大きな
利益を上げています。
また、日本国内では大きく報じられることはありませんが、「日米指揮
権密約」が米国公文書で明らかになっており、それによれば「有事には、
自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」ことになっており、2015年の安保関
連法の制定によって、「自衛隊の活動は国内だけ」の制限もなくなって
いることから、前線に送られることも想定されます。
一方、日本国内の韓国籍および兵役義務を果たしていない帰化人は、財
産の強制没収になる可能性が高くあります。近年、日本で財を成した実
業家の多くが、他国へと転出した理由のひとつが、ここにあるという「
事情通」もいますが、定かではありません。しかし、平時ではなくなり
ますので、なにが起きても不思議ではありません。
いままで何度もお話して参りましたように、世界で大きな緊張があるの
は、中東、東欧、東アジアの三地域ですが、不思議と、この三地域の緊
張が持ちまわっています。
9月9日は、北朝鮮の建国記念日です。国威発揚に注視する必要があり
ます。



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