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<<   作成日時 : 2017/09/13 09:03   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●中国がガソリン車禁止へ 英仏に追随、時期検討
最大市場、EVシフト
【北京】中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方
針だ。英仏が7月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時
期の検討に入った。電気自動車(EV)を中心とする新エネルギー車(N
EV)に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動
きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響を与えるの
が確実だ。
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中国天津市で開かれた自動車産業のフォーラムで、工業情報化省の辛国斌
次官が9日に「複数の国がガソリン車やディーゼル車の製造販売のロード
マップを明らかにしたが、工業情報化省も研究に着手した。将来は関係部
門と一緒に我が国のロードマップを作っていくだろう」と述べた。
中国政府はEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を中心とするNE
Vに注力する方針を示しており、その一環とみられる。4月に発表した中
長期計画では16年に50万台にとどまったNEVの販売を25年に従来計画
の2倍弱にあたる700万台に上方修正したばかりだ。
中国政府がガソリン車などの製造・販売の禁止検討に着手する背景には、
北京など多くの都市で大気汚染が深刻になっている事情がある。さらに、
ガソリン車などでは日米欧の大手メーカーに対抗することが難しいため、
NEVで世界を代表する中国企業をつくり出す思惑も透ける。
中国の自動車メーカーの業界団体幹部はNEVの振興策について「国内企
業の保護が目的ではない」と指摘する。中国政府が最大で1台当たり100
万円程度の補助金を出しても、16年の販売台数は全体の2%にも満たなか
った。比亜迪(BYD)など中国メーカーが魅力ある商品を投入できなか
ったことが要因だ。
NEVのテコ入れを狙って、中国政府は外資大手にNEVに限り従来認め
ていなかった3社目の合弁を解禁してブランド力を持つNEVを開発させ
る方針。18年からは自動車メーカーに、一定比率のNEVの製造販売を義
務付ける規則を導入する方向で調整を進めている。
中国の16年の新車販売台数は2800万台。米国の1.6倍、日本の5.6倍に
達するため、世界の大手メーカーもNEV分野に力を入れる方針だ。中国
市場でシェアを争う独フォルクスワーゲン(VW)と米フォード・モータ
ーはNEVの3社目の合弁を決めた。米EV大手のテスラも中国での現地
製造を検討している。日本勢も日産自動車やトヨタ自動車が現地生産や新
型車の投入など対応を加速する構えだ。
中国政府は4月に外資系自動車メーカーが同国で製造合弁する際の出資規
制を緩和する方針を表明した。25年を目標に50%と定めた出資上限を引き
上げる方針。ガソリン車の製造販売規制が新たな中国企業の優遇策となら
ないように、自動車分野の外資規制緩和の確実な実行が求められることに
なりそうだ。
●VW、25年までにEV50車種 2兆6000億円投資
【フランクフルト】独フォルクスワーゲン(VW)は11日、2025年まで
に電気自動車(EV)を50車種投入すると発表した。これまでの公表内容
から大幅に上積みした。実現のため30年までに200億ユーロ(約2兆6千
億円)を投資する。ガソリン車やディーゼル車といった既存技術への規制
が世界的に強まるなかEVシフトを一気に加速する。
12日にドイツで開幕する「フランクフルト国際自動車ショー」に先だって
開いた記者会見で「ロードマップE」と呼ぶ新戦略を発表した。マティア
ス・ミュラー社長は「自動車業界の変革の流れは止まらない。我々が先導
する」と述べた。
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これまでVWは独アウディや独ポルシェなどを含めたグループ全体で25年
までに30車種のEV・PHVを投入するとしてきた。今回の発表した計画
では純粋なEVが50数車種、プラグインハイブリッド車(PHV)が30
車種の計80車種に増やした。30年までにはグループの約300のすべての
車種で電動モデルを選べるようにする。
200億ユーロの投資はEV専用の車台を2種類開発するほか、工場の改良
や充電インフラの拡充、電池の開発にあてる。
EVの肝となる蓄電池については、200億ユーロの投資とは別に、25年ま
でに500億ユーロ分を調達することを明らかにした。年間150ギガワット
時の容量が必要で、中国と欧州、北米で入札手続きを始めた。次世代の「
全固体電池」についても開発を加速する。
VWは15年の排ガス不正発覚後、EVへのシフトを進めてきた。ミュラ
ー社長は「我々は(各国政府や消費者からの)メッセージを受け止める。
これは曖昧な宣言ではなく、明確な約束だ」と述べた。
今回の自動車ショーでは20年に発売するEV専用の「I.D.」シリー
ズ3車種を出展。完全自動運転EVもVWブランドとアウディブランド
で披露する。
●欧米で通貨安競争、再来か 物価停滞続き姿勢軟化
欧米で通貨安競争再来の兆しが出ている。欧米の中央銀行はこれまで緩
和の縮小を模索してきたが、物価の停滞が続き、姿勢を軟化させ始めた。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は先週、ユーロ高をけん制。米連邦
準備理事会(FRB)は利上げに慎重なトーンに傾いてきた。日銀は静観
姿勢で、消去法的に円が買われる可能性もある。
いよいよしびれを切らした。7日のドラギ総裁の記者会見はそんな雰囲気
だった。自ら「為替相場の最近の変動は不確実性のもとになっている」と
表明。約2週間前の米ジャクソンホールでの講演から一転し、ユーロ高へ
の懸念を示した。
G7(主要7カ国)では中央銀行は直接通貨安を誘導してはならないルー
ルだが、ドラギ総裁は「為替は目標ではない」との原則論でぼかしつつ「
将来の政策決定の際、為替が物価見通しに影響を与えることも考慮に入れ
なくてはならない」と指摘した。間接的に為替と政策を結びつけ、ユーロ
高をけん制した。
ユーロは昨年末から対ドルで14%も上昇。ただでさえ足元の物価が伸び悩
むなか、これ以上のユーロ高は物価上昇を目指すうえで看過できない。
だが異例のユーロ高けん制に対する為替市場の反応は冷ややかだ。会見前
に1ユーロ=1.19ドル台だった相場は1.20ドル台に上昇。週明け11日も
1.20ドル近辺で取引された。
三菱東京UFJ銀行の野本尚宏氏は「ユーロ以上にドル売りが大きなテー
マとして意識されている」と指摘。物価が鈍いのは米国も同じ。ハリケー
ンによる経済への悪影響も懸念され、市場では利上げ時期を巡り今年はお
ろか、来年も難しいとの見方が浮上している。
イエレンFRB議長に近いとされるブレイナード理事は5日、「物価が(
2%の)目標達成に向かっていると確信が持てるまで、追加利上げには慎
重になるべきだ」と述べた。翌6日には金利正常化に前向きだったフィッ
シャー副議長が辞意を表明し、FRB内の利上げムードは急速にしぼんで
いる。20日には資産縮小を決めつつも、先行きの利上げに慎重な姿勢を示
す可能性が高そうだ。
利上げの先頭ランナーだったFRBの失速は変化度合いで言えばECB以
上だろう。この綱引きがドル安・ユーロ高をもたらしている。FRBは流
れを変えたくないはずだが、ECBもユーロ高を黙って受け入れられない。
そんなさや当てが始まった。投機筋の持ち高がユーロ買いに傾く分、当局
者の発言でレートは振れやすくなっている。
そうなると日銀は苦しい立場に追い込まれる。既に目いっぱいの緩和を続
けており、追加緩和の余地は大きくない。欧米が引き締め方向に向かえば
円安の追い風が吹いたが、いまは逆に円高圧力が高まる。8日に1ドル=
107円台まで進んだのもこうした背景がある。 国内景気は好調なため日
銀内では足元の円高を静観する雰囲気が強い。だが円高が止まらなければ
物価上昇は一段と遅れてしまう。欧米中銀の変調に巻き込まれないか、徐
々に緊張感が芽生えている。







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