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<<   作成日時 : 2017/09/07 06:50   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか? 狙われた永住権
外国人観光客から絶大な人気を誇る「北海道」ですが、近年その土地を取
得する中国人が増えているようです。台湾出身の評論家黄さんは、北海道
「買収」の実情を暴露した上で、日本政府に対して「自治体が中国人に支
配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえてビ
ザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。
【中国】日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日
■北海道が「中国の省の1つに?」 中国資本が北海道を狙う理由=中国
報道(サーチナ)
かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも
問題視されてきました。2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国
資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が
買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタール
の約3倍になったそうです。
しかも、その森林のほとんどが北海道であり、中華系(香港・台湾含む)
土地取得者の買収面積が、その81%にのぼるとされています。また、国
内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資
本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及
ぶそうです。もちろん、ここにも中華系資本は多く入っているはずです。
■ 北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 
事態は逼迫(NEWS ポストセブン)
さらに衝撃的な数字として、産経新聞の宮本氏によれば、すでに北海道
は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されている
といいます。しかもこれは水源地に限られるデータで、それ以外の土地
を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可
能性があるといいます。
北海道を取材した宮本氏によれば、中国人に買収された土地近隣では中
国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道の乗っ
取りや、中国の拠点化が懸念されています。
■ 「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏(日刊ゲンダイ)
また同氏によれば、中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長
されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って
90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているそうで
す。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に
対する数次ビザ発給」を利用しているのでしょう。
■沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて(外務省)
そしてその法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、
中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さら
に滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できるのだそうです。
こうして中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っていると
いいます。また、北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地
買収は拡大の一途を続けています。
なぜ中国人は日本の土地を欲しがるのでしょうか。一つには、資産保全
のためということもあるでしょう。中国では土地を所有することはでき
ません。土地はあくまでも国家のものだからです(農業用地については
農民の集団所有)。売買できるのはあくまでも使用権だけです。その使
用権も住居用で70年、工業用地で50年、商業・観光・娯楽用地で40
年と、期間が決められています。
■ 知っておこう中国の土地使用権 日本貿易振興機構(ジェトロ) 2008年4月
使用期間が切れれば、再申請して、さらに更新のために新たな契約料が
必要となります。また、国や地方政府が更新を拒否すれば、土地は再び
国に没収されてしまいます。権力者の恣意によって法律などどうにでも
運用できる中国ですから、資産家にとってこれは大きなリスクです。
ですから、さかんに外国で土地を買収し、自らの住居や商業目的で購入
するわけです。これは日本のみならず、アメリカやカナダ、オーストラ
リアなどでも同様です。資産家になればなるほど、人民元を売ってドル
に換えて、巨額のカネを海外に移そうとします。それが中国の外貨準備
高の減少と、人民元安へとつながったのです。
■ “人民元流出” 苦悩する中国(NHKニュース)
そのため、中国当局は2016年に海外送金や外貨購入に規制をかけ、外
貨流出を防がざるを得なかったというわけです。こうしたキャピタルフ
ライトは、中国の未来が信用できない中国人たちによるものです。
もう一つは、中国企業や中国政府系ファンドによる買収です。すでにト
マムの「星野リゾートトマム」は、中国の商業施設運営会社「上海豫園
旅游商城」に買収されました。また、サホロリゾートも実質上、中国資
本の傘下になっています。
日本では中国資本による水源地買収に各地方自治体が危機感を募らせ、
日本全国で水資源に絡む土地取引を制限する「水資源保全条例」が制定
されています。北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、そ
れ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加
速したといいます。
こういったものは、明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行って
います。そしてその裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明
らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映さ
せる狙いがあるわけです。
■ 中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感
「中国人の街ができてしまう」(産経新聞)
しかも、北海道には永住資格のある外国人の住民投票を認める自治体が
すでに数カ所あり、中国人の発言権も強くなってきているといいます。
前述したような方法で永住権を獲得し、自治体を支配してしまうことも
可能なのです。
すでに中国政府ファンドによる企業買収については、それによる国家技
術の流出が警戒されています。ドイツでは福建芯片投資基金(FGC)
がドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」を買収の認可を
取り消しました。ドイツはアメリカから軍事転用できる技術が流出する
と警告されたからです。
■ 中国企業の買収攻勢に警戒強めるドイツ(ニューズウィークジャパン)
中国人の土地買収についても、同様に、日本はもっと警戒すべきです。
中国は「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれ
ば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。
つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくて
はならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライト
した中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰も
が中国の工作員として、中国に利するように動くということです。
極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国
防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放
軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。
このように、中国の日本の土地買収については、非常に大きな問題をは
らんでいます。そもそも、日本人が中国の土地を買えないのに、中国人
が日本の土地を買えてしまうことがおかしいのです。
2016年末時点で在留中国人は69万5000人、いまや在留韓国・朝鮮人
(計48万5000人)を抜いて、ダントツトップです。日本政府は中国人
へのビザ発給要件を緩和するといったことも積極的に行っていますが、
安全保障上の問題から、今一度、制度見直しを行うべきでしょう。
●日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディアが突きつける未来予
想図
東アジアの超大国は中国で、日本はその周辺にある中等国であり、それ
が古の東アジアの「常態」―。こんななんともショッキングな記事が『
ニューズウィーク』の巻頭を飾りました。ジャーナリストの高野さんが、
この記事を引きつつ「日本が中等国に戻りつつある理由」について解説
するとともに、人口減少社会への対応を見誤った安倍政権について厳し
く批判しています。
「日本は今なお先進国だ」と思うのはもはや錯覚?──『ニューズウィ
ーク』が突きつける未来予想図
『ニューズウィーク』8月15・22日合併号のカバー・ストリーは「日本
の未来予想図/人口減少2050年の日本」で、巻頭論文「日本を待ち受
ける2つの未来」の中で元CIA諜報員(何なんだ?この肩書きは)のグ
レン・カールがこう書いている。
中国(清朝)がアヘン戦争に敗れた1842年以降の歳月は、中国が歴史
上最も弱かった期間であり、日本が一貫して優位に立つ特異な状況が続
いた。しかし今後は、大陸中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する
中等国という1,000年来の力学が復活するだろう。……地理的制約から
は逃れられない。中国は地理的大国で、この30年で人類史上最も目覚
ましい発展を遂げ、日本を昔ながらの中規模島国に押し戻した。
なかなか薀蓄深い一文で、第1に、中国が地域の超大国であって日本は
その周辺にある中等国であるというのが、1,000年来の東アジアの「常
態」であり、従って第2に、日本が優位に立ったのは中国がアヘン戦争
に敗れて衰退した1842年以降の175年間だけで、それは長い歴史から
見てほんの一時の「特異」な状況だった。そして第3に、最近の30年
間を通じてその特異は解消されて常態が戻りつつある、というのである。
東アジア史の真実
日本こそアジアの中で飛び抜けた優等民族であり、だからこそ独りアジ
アを尻目に先進国となって欧米に伍して列強の仲間入りをしたのだとい
う脱亜論に取り憑かれている日本人にとっては、到底受け入れがたい世
界史観、アジア観かもしれないが、本誌の古い読者ならご存じのように、
私はもう10年以上も前からこの説をとってきた。今までに何度も紹介
したマディソンの世界主要国パワーバランス変遷図をもう一度お目にか
けよう。
紀元1年以降1000年頃までは、第1位のインドと第2位の中国とで世
界GDPの何と83〜84%ほどを占めている。明から清にかけての中国は
東アジア自由交易圏の中心をなす基軸通貨国として大いに繁栄し、イ
ンドを抜いて世界ナンバーワンに躍り出るが、その富を狙って英国は
じめ西欧が東インド会社を出城にしてマラッカからマカオ・香港へと
進出して何もかも奪い尽くし、ついにはアヘン戦争まで仕掛けて中国
を滅亡に追い込む。
中国がどん底まで墜ちたのは1949年の人民共和国建国でようやく日
本の侵略と蒋介石との内戦という地獄の苦しみから抜け出した1950年
頃のことで、逆にその時に米国はピークを迎えている。日本は、アヘ
ン戦争で敗れた中国を蔑視してそこから対中優越意識を芽生えさせて
きたのは事実であるけれども、実体的に経済体力が中国を上回ったの
は、1960年代から2000年代までの約50年間だけである。
習近平の謳い文句は「偉大なる中国の復活」で、それを聞くと多くの
日本人は、「何を生意気なことを言ってるんだ、どうしようもない遅
れた発展途上国のくせに」とせせら笑うのだけれども、カールの言い
方では「1,000年来の力学」、マディソンの図で言えば2,000年──
しかしこの図はさらに左側に紀元前1500〜2500年の夏や殷の黄河文
明やインダス文明にまで遡ることもできるので4,000年──のアジア
史の「常態」は、疑いもなく中国が中心国で日本は周辺国、中国が大
国で日本は中等国(ミドルパワー)なのである。
これが東アジア史の日本にとってのまことに不都合な真実である。
人口減少という抗い難いトレンド
なぜ日本は中等国に戻って行くのか。答えはシンプルで、人口減少の
せいである。
日本は縮みゆく大国だ。……日本の出生率は世界最低レベルで、この
傾向が続けば65年までの人口減少率は未曾有の31%。人口は現在の
約1億2,700万人から8,800万人に落ち込み、65歳以上が4割を占め
る超高齢化社会となる。生産年齢人口は約5,000万人と推定されるが、
これは100年前の水準だ。対照的に中国とインドの人口はどちらも
10億を優に超え、アメリカも4億人程度まで増える。(カール)
同じ『ニューズウィーク』誌の別の論文「先進国陥落は間近/戦後幻
想の終焉」の筆者デービッド・アトキンソンによると、戦後の日本の
経済的成功の最大の要因は、日本人がそう思いたがっているように技
術力とか勤勉さではなく、人口の多さにほかならない。日本のGDPは
英国のそれの1.8倍だが、それは日本の人口が英国の1.9倍であるこ
とを反映しているだけで、別に日本人が英国人に比べて特に優れてい
るということの証拠ではない。
人口が減少すれば必然的に需要は減退する。それを「デフレ対策」だ
とか「金融緩和」だとか「成長戦略」だとか言って乗り越えようとし
ても無理だと喝破したのは、2010年6月に出た藻谷浩介『デフレの正
体』(角川書店)で、そのせっかくの忠告を無視して安倍政権はアベ
ノミクスに突入してどうにもならないところまで行き詰まった。結果
的に、日本は「92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピー
ク時に日本のGDPは米国の70%だったのが、今では4分の1となっ
た」(アトキンソン)。付け加えれば、日本は2010年に中国に追い
抜かれて、今では中国の44%の経済規模である。中国が大国で日本が
中等国だというのは、将来の話ではなく、すでに現実なのだというこ
とに気づかなければならない。
ここは大事なところである。「92年から25年間ほとんど経済成長し
ていない」というのが日本経済についての基本認識でなければならず、
ということは、成長を求めること自体が無理で成熟をこそ目指さなけ
ればならない。そうすると、獣医学部新設とかカジノ開設とかの「成
長」戦略なるものが全く見当違いであるということがすぐに分かるの
である。
対外政策もこれに連動していて、人口学的に中国の圧倒的有利が蘇っ
て日本は中等国として生きるしかなくなっているというのに、米国
という20世紀の旧超大国にしがみついて、米国を盟主として日本が
そのアジア支店長のようになって中国の拡張と対決しようという「中
国包囲網」の外交・安保政策を追求するというのは、歴史の流れに対
して抵抗勢力化していることであって、これでは出口を失う。その根
底にあるのは、一言でいって脱亜論で、日本はアジアで唯一、米国に
認められた先進国であり、最も信頼された同盟国であって、米国と日
本が組めば中国ごときの盲動など力で抑え込むことができるという幻
覚である。
つまり、安倍政権の内外、政経のあらゆる方面における失敗は、人口
減少社会への突入という現実を正面から見つめようとしないところか
ら発生していると言えるのである。
鳩山由起夫の「脱・大日本主義」論
さて、この『ニューズウィーク』特集の論調は、鳩山由起夫が6月に
上梓した『脱・大日本主義』(平凡社新書)とピッタリと一致する。
この特集は鳩山の本を下地にして組まれたのではないかと思えるほど
である。鳩山は言う。
今アジア諸国は皆、中国の地域覇権国家化に伴う潜在的脅威と実質的
利益を天秤に掛けつつも、中国と友好関係を増進する戦略的重要性を
認識し、かつ米国との距離を測って行動している。どこの国も両睨み
の全方位外交の時代に、日本だけが、日米同盟を神聖視して、いたず
らに中国包囲網を目指すというのは新の国益に反するものと言わなけ
ればならない。
70余年前までは大帝国としてアジアに君臨していた日本が、アジアの
第一人者の地位を失い、中規模国家化していかざるを得ない運命を感
受することは、私にとってもまことに辛いものがある。しかし、われ
われは中国の地域覇権国家化をやむを得ない歴史的趨勢として、勇気
をもって受け入れ、それが日本や他の東アジア諸国に大きなマイナス
の影響を及ぼさないような国際体系をつくるために精力を傾ける方
向に舵を切らなければならない。
大日本主義への幻想を捨て、自らの力の限界を自覚し、中規模国家と
しての日本の国益は何かを見極めること、それが日本の外交防衛政策
に新たな地平を拓くことにつながると信じる……。
結局のところ、落ち目に入って来た安倍政治を終わらせて野党連合政
権を作って方向を切り替えるという場合に、その根本には、2,000年
だか4,000年だかの悠久の歴史を通じて、東アジアの「常態」とはど
ういうものであったのかという認識を据えて、対米・対中関係を組み
立て直さなければならないだろう。
要点だけ付け加えるが、
米国の世紀は終わるし、すでにトランプと共に終わりつつある
取って代わって中国が世界的覇権を握るようなことはなく、国際社会
は全体としては多極世界に入っていく
中国は東アジアで地域的覇権国家となってユーラシア全体に影響力
を持とうとするのは当然だが、その地域覇権の形は数千年の歴史を持
つソフトな朝貢交易関係が基本で、西欧的な武力による領土拡張とい
うハードな物理的な支配とは性格が異なる
ということに注意が必要である。

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