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zoom RSS 亜細亜最新情報 10/13

<<   作成日時 : 2017/10/12 23:24   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●中国、新エネ車を19年10%に 製造・販売義務付けメーカー対象、
比率未達なら罰則も
【重慶】中国政府は28日、2019年に自動車メーカーに10%の新エネ
ルギー車(NEV)の製造・販売を義務付ける規則を導入すると発表
した。ガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する検討にも着
手しており、新規則で電気自動車(EV)を中心とするNEVの普及
を後押しする。世界最大の中国市場で、日米欧の自動車大手のNEV
対応が加速しそうだ。
工業情報化省、財政省、商務省などが発表した規則によると、中国で
年3万台以上の乗用車を製造したり、輸入販売したりするメーカーが
対象。すべての生産販売台数のうち、一定比率のEV、プラグインハ
イブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)で構成されるNEV
の製造・販売が義務付けられる。
一定比率は19年が10%で、20年が12%と明記した。事前に明らかに
なっていた規則案では18年に8%と記載されていたが、規則では削ら
れた。日米欧の自動車メーカー大手やドイツ政府がEVの開発が間に
合わないとして実施延期を求めたため、中国政府が譲歩した。
NEVの製造・販売義務付け比率を達成できない企業は、EVやPH
Vを義務付け比率よりも多く販売した企業から「NEVクレジット」
とよばれる権利を購入しなければならない罰則がかかる。NEVを中
心とするメーカーは権利売却で得た資金で、新車の開発や製造販売に
力を入れることができる。
一定比率を達成できない場合は、NEVクレジットの購入負担がかか
るほか、翌年の製造販売台数で制限を受けるとの見方もある。ただ、
義務付けが18年から19年に延期されたうえ、19年に達成できない
場合でも20年に繰り越して相殺できるため、メーカー側には余裕が
できた。
中国政府はこれまでNEVの普及を後押しするため、最大で1台当
たり100万円程度の補助金を支給する手法をとってきたが、なかな
か普及は進まない。16年のNEVの販売台数はバスなど商用車も含
め50万台にとどまっており、全体の2%に満たないのが実態だ。
そのため、中国政府は補助金制度の代わりに、メーカーに一定のN
EVの製造販売を義務付ける仕組みを導入する計画を打ち出してい
た。今回の新規則をテコに、25年に3500万台と予測する新車販売
台数のうち、20%の700万台をNEVが占めることを目指すとして
いる。
中国政府は世界大手によるNEVの中国での現地生産を加速するた
め、これまで中国では2社しか認められなかった自動車の製造販売
合弁について3社目を認める方針を打ち出した。さらにNEVに限
っては、現在必須である中国企業との合弁を組まなくても現地生産
できる方向で検討していることも明らかにした。
既に独フォルクスワーゲン(VW)と米フォード・モーターが3社
目の合弁設立で合意しており、早期の現地製造をめざす。米テスラ
も現地生産を検討。世界最大の中国市場がEVの普及にカジをきる
なか、日本勢を含めた世界自動車大手のEVへの取り組みがさらに
加速するのは確実だ。
●中国のEV、日本車メーカーは量産準備急ぐ
世界最大の自動車市場となった中国における環境規制強化を見越し
て、日本車メーカーは電気自動車(EV)などを品ぞろえする準備
を進めている。一定割合のEVなどの製造・販売が義務付けられる
2019年に向け、今後は量産に向けた生産体制づくりが加速する。
日本車大手で唯一、中国でEVを販売している日産自動車の西川広
人社長は「18年から19年にかけて中国で複数車種のEVを投入す
る」と話す。その一つとして街乗りの移動手段として需要が高まっ
ている小型EVを19年に発売する方針で、このほど仏ルノーや中
国・東風汽車集団と開発会社を湖北省に設立することで合意した。
ホンダは中国で18年に発売するEVを中国大手自動車メーカーと
の合弁会社である東風本田汽車(湖北省)と広汽本田汽車(広東省)
の2社と共同開発する。2つの合弁会社は本来は競合関係にあり、
これまで車両開発で連携することはなかったが、急速な規制強化の
流れに対応するため力を合わせることになった。
トヨタ自動車も中国で人気の多目的スポーツ車(SUV)型のEV
を19年にも現地で量産する方向で検討に入った。中国では比亜迪
(BYD)をはじめとする現地メーカーの台頭に加え、欧米勢もE
Vシフトを鮮明にしている。車載電池やモーターなどEV時代の新
たなサプライチェーンをいかに機動的に構築できるかが競争力を
左右しそうだ。
●日中首相、10年ぶり祝電交換 国交正常化45周年記念式典
 安倍晋三首相は28日、日中国交正常化45周年を祝う在日中国大
使館主催の式典に出席し、年内に日本で日中韓首脳会談と日中首相
会談の開催をめざす意向を表明した。日中両首相は10年ぶりに祝
電を交換し、李克強首相は「中国側は日中関係を高度に重視してい
る」と主張した。
安倍首相は同式典で「年内に日本に李首相を迎え、関係発展の弾み
を付けたい」と語った。そのうえで「次は私が訪中する番となる。
その後には習近平国家主席に訪日してほしい」と強調した。
日本の首相が同式典に出席するのは15年ぶり。安倍政権では初め
てとなる。安倍首相は「首脳による相互訪問を積み重ね、日中関係
を全般的に前進させていきたい」と強調した。日中関係を改善し、
北朝鮮問題などで中国の協力を引き出す狙いがあるとみられる。







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