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<<   作成日時 : 2017/11/02 08:05   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●習氏「一強」態勢を強化 目立つ地方時代の部下 中国新指導部発足
2期目の習近平(シーチンピン)指導部が25日、発足した。中国共産党
最高指導部の政治局常務委員(7人)には、これまでの5年間、習体制を
支えてきた5人が新たに加わった。政治局も含めた全体(25人)でみれ
ば「習派」の存在が一層強まり、習氏の意向を反映しやすい態勢が着実に
進んだといえる。
最高指導部からは、江沢民(チアンツォーミン)元総書記に近いとされる
張徳江、劉雲山、張高麗ら各氏が退任。新任5人の中で、江氏に近いとみ
られるのは上海でのキャリアが長い韓正(ハンチョン)・上海市書記(6
3)ぐらいだ。その韓氏も、上海市書記時代の習氏に部下として仕えた。
汪洋(ワンヤン)・副首相(62)は胡錦濤(フーチンタオ)前総書記に
連なる共産主義青年団(共青団)に近いとされるが、習氏の1期目に米国
との経済交渉などを任され、習氏の方針のもと実績を積んだ。派閥色が薄
かった趙楽際(チャオローチー)氏(60)も組織部長として、習氏の側
近を抜擢(ばってき)するなどの人事を取り仕切った。江氏、胡氏、習氏
と3代の総書記を支えた王滬寧(ワンフーニン)・中央政策研究室主任(
62)も、政策ブレーンとして習氏の信頼が厚いとされる。
2期目の最高指導部で明らかな「習派」は栗戦書(リーチャンシュー)・
中央弁公庁主任(67)ぐらいだが、正面から反対しそうな幹部はおらず、
習氏にとっては指導部をまとめやすくなったと言えそうだ。
一方、政治局員に視点を広げると、福建省や浙江省の地方指導者時代に習
氏を支えた部下たちが特に目立つ=チャート参照。首都・北京のトップに
抜擢(ばってき)された蔡奇氏は、ヒラ党員から3段階昇格した。
一方、習指導部から「貴族化している」などと批判を浴びている共青団系
は胡春華・広東省書記(54)らごくわずか。
政治的な背景がはっきりしない人もいるが、政治局員のうち10人は明ら
かな「習派」で、習氏に近いとみられる人も加えれば、半数を超えるとの
見方もある。習氏の「一強」を支える態勢が確実に進んでいると言えそう
だ。この中から、5年後の常務委員候補も生まれることになる。
外交筋は「政治局全体で自らの意向を反映できるよう考慮したのではない
か」と話す。
■政治局員2氏、異例の格下げ
25日開かれた共産党中央委員会第1回全体会議(1中全会)で、党政治
局員だった劉奇葆・中央宣伝部長(64)と張春賢・党建設工作指導小組
副組長(64)が再任されず、格下の中央委員にとどまった。序列を重ん
じる中国共産党では極めて異例の人事だ。
政治局員は形式的には中央委員が選挙で選ぶ仕組みだが、実際には党指導
部の意向で決まるとされる。
張氏は新疆ウイグル自治区書記を務めていた期間、ウイグル族住民と当局
との対立が深刻化。劉氏については宣伝工作が不十分との批判があると香
港メディアが報じていた。
●中国、強まる党の企業支配 産業育成なお課題
【北京】習近平政権が2期目を迎え、中国は経済の安定成長に向け、量か
ら質を追求した産業構造の転換や新産業の育成に取り組む。ただ隅々にま
で強まり始めた党による企業支配が課題の克服につながる道筋は見えてい
ない。海外からは市場の閉鎖性も強く指摘され、党主導で構造改革を進め
ようとする中国経済は壁にぶつかる可能性もある。
「国有企業改革を加速させ、競争力のある世界一流の企業を育成する」。
習近平総書記(国家主席)は、24日閉幕した党大会の中で、こう目標を
掲げた。
最近の国有企業の実態は、ますます「党が経営する企業体」に近づいてい
る。国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任(閣僚に相当)は9月末の記者
会見で、国が直接管理する大手国有企業「中央企業」の98社すべてが定
款に党が経営判断に深く関わることを認める規定を導入したと、胸を張っ
た。
国が管理する中央企業は非上場だが、傘下に多くの上場企業を抱える。日
本経済新聞社の調べで、党大会が開幕する直前の10月17日までに、中国
本土に上場する企業の8社に1社に当たる少なくとも436社超が、党の経
営介入を容認する定款変更の決議をしたことがわかった。党が上場企業へ
の影響力を強めている姿が鮮明だ。
新興企業にも広がっている。7月にはシェア自転車「ofo」で知られる
新興のスタートアップ企業が社内に党組織「党委員会」を設立し、同組織
のトップには、経営トップが兼務する形で就いた。党の意向が優先される
と、企業としての競争力を育成するうえで障害になりかねない。
党の指導を強めながら世界一流企業を育成するという目標達成のために、
最近活発化させているのは技術を目当てにした海外企業の買収戦略だ。
中国企業が2016年に買収など投資や出資をした海外の対象企業は、164
カ国の7961社に上った。投資金額は15年比で44%増の合計約1700億ド
ル(約20兆円)に膨らんだ。
海外企業の買収を加速する一方、海外からの市場参入は厳しく制限してい
る。特にインターネット関連の海外企業などは事実上参入が不可能となっ
ている。電子商取引最大手のアリババ集団や、ネットサービス大手の騰訊
控股(テンセント)などが急成長を遂げられたのも、“ネット鎖国”が背
景にある。
「我が国の経済は、すでに高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階
へと切り替わり、経済構造の最適化、成長の原動力の転換の難関攻略期に
ある」。習氏は党大会でこう述べ、危機感をのぞかせた。だが党による企
業支配が、むしろ中国経済の構造改革の足かせになる恐れもある。
●「北朝鮮で競馬解禁」報道。賭博禁止の国で何が起きているのか?
北朝鮮への経済制裁が続いている国際情勢の中、相変わらず北朝鮮はアメ
リカを挑発し続けており、強気な姿勢を崩していません。しかし、やはり
その内情は苦しい状態のようです。北朝鮮事情に詳しい宮塚先生は、先日
テレビ朝日の報道番組で放送された「平壌で禁止されているはずの競馬が
開催された」というニュースを取り上げ、その真意を予測しています。
賭博行為が禁止のはずの北朝鮮で競馬解禁 その目的は?
朝5時半に起きて6時からテレビを見るのが日課となっているが、朝早く
から画面に「北朝鮮モノ」が出てくると憂鬱になる。
内容は北朝鮮のミサイル発射か核実験、アメリカとの“舌合戦”が主であ
るが、3日前はたしか金正恩の「斬首作戦」についてであった。これでは
北朝鮮に与する“親朝人士”たちもうんざりするだろう。
18日のテレビ欄にはテレビ朝日の「ワイド!スクランブル」で、「北朝
鮮……驚異の荒稼ぎ?手口」なる文字が出ていた。興味を持ちながら番組
を見ていたら、国際社会からの経済制裁で“資金繰り”が厳しくなってき
ている北朝鮮が、これまで禁止されていた「競馬」を平壌で行ったとのこ
と。
まさかと思ったが、この「北朝鮮で競馬」のニュースは他のテレビでも報
じていたが、実は1か月くらい前にテレビのクイズ番組で、「北朝鮮にあ
る物、ない物」の監修を依頼され、そのなかで「競馬場」の項目があった
ので「ない物」であると指摘したばかりであった。
少なくとも1か月前には北朝鮮では「競馬」は行われたはずである。それ
が平壌の「競馬場」(?)でレースが行われている場面が映し出され、若
い男女がレースの出場表(競馬についての知識がないので、何というのか
分からない)らしきものを見ている場面もあった。
競馬といえば、オッサン連中が競馬新聞に赤鉛筆を持って馬券を買ってい
る情景を思い出したが、テレビの画面を見ている限りまぎれもなく競馬レ
ースのようだ。
テレビは「北朝鮮では賭博は禁止されている。もし、賭博行為を行った者
は3年の刑に処される」という外国の通信社のコメントをあわせて報じて
いた。北朝鮮で賭博行為を禁じているというが、羅先市にはカジノがあり、
人民はトランプで賭け事に興じている。
北朝鮮政府が公式に「競馬」レースを認めたということであるが、なぜ、
今になって競馬競技を認めたのか、ということで、お馴染みの辺真一さん
が「北朝鮮には以前、競馬はあった。世界からの経済制裁から資金が枯渇
し始めたので、富裕な人民から外貨を巻き取り始めるために、競馬を許可
した」というようなことを話していた。
辺さんの言う「以前」とは「日本統治時代」のことを指しているが、当時
の朝鮮に競馬場が北朝鮮地域にあったのか、確認はできないが、京城(今
のソウル)には「京城競馬場」があったような気がする。ゴルフ場は平壌
にもあったが、競馬場はどうであったのか確認しなければならないが。
問題は競馬を認めた理由は「子ども用の遊園地などの娯楽施設をいくつか
作ったが、今度は大人用の娯楽施設」として競馬レースを認めたようだが、
基本的には「人民に娯楽を与えること」よりも、「人民が持っている外貨
を吐き出させる」のが目的のようだ。
北朝鮮の人民はタンス預金として自国の貨幣よりも、「ドルと円」を貯め
ている。これは自国のお金は国境の河を渡れば「単なる紙屑」でしかない
ことを知っており、かといって中国の人民元は中国内でしか通用しないこ
とも知っている。しかし、「ドルや円は金と同じく価値が減ることがなく」、
「何よりも脱北した時にはドルや円が必要」という認識があり、自国の貨
幣が貯まると、せっせと闇市場でドルや円に換えるのである。このため、
ドルや円の価値はうなぎのぼりになるのである。
ところで、「3年の刑」に処されるというが、その根拠は何か(何をもと
に3年と断定しているのか)。愛読書の『朝鮮民主主義共和国主要法令
集』の「刑法」を見てみると、「刑法 第8章『社会主義共同生活秩序
を侵害した犯罪』の第266条『賭博罪』に『金銭又は物品を賭けて賭博
をした者は、2年以下の労働鍛錬刑に処する。情状が重い場合には、5年
以下の労働教化刑に処する』」と規定している。
競馬は花札と同じく「日本時代の残滓」として忌み嫌って禁止してきた
のであるが、はたしてこの競馬はいつまで続くのか。競馬といえば総連系
のモランボンの社長の某氏は「さくらコマース」だったか、ダービーで優
勝した競馬の所有者であった。北朝鮮は人民を搾取するために、総連の大
物の某氏に競馬のノウハウを聞いたのだろうか。(宮塚コリア研究所代
表 宮塚利雄)
※ 最新情報が中国の旅行代理店経由で入ってきましたのでお伝えします。
競馬の開催は、毎年4月と10月の年2回とのことです。編集人は最初月
2回かと思ったら年2回でした。外国人の参加、観覧は要相談とのこと
です。年2回で競馬場の施設や出走馬を維持することができるのでしょ
うか……。
なお、22日(日)に開催予定だった「第1回秋の平壌マラソン」は特に
中止との情報がないので実施されたようですとの代理店からの情報です
が、毎年春の平壌マラソンを伝える中国のメディアが一切報じていませ
ん。これはどうしてなのでしょうか。





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