B級グルメの食べ歩き

アクセスカウンタ

zoom RSS 亜細亜最新情報 1/5

<<   作成日時 : 2018/01/05 09:02   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

画像
画像
亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●中国でAI専門職の給料が暴騰、日本企業は雇えるか?
★中国で開催の企業フォーラム AIやロボットなどが大人気
ここ数年、私が企画した日中企業交流関連の大型フォーラムだけを見ても、
一つの大きな共通点を見出せる。例えば2016年9月に上海交通大学で開
催した「長江デルタ中日企業イノベーションフォーラム」、2017年6月
に東京の凸版印刷を会場に開いた「日中企業イノベーション東京フォーラ
ム」、そして昨年12月に杭州で実施した「新技術応用フォーラム」。こ
れらはいずれもイノベーション、AI、ロボット、新素材などがキーワ
ードになっている。
どのフォーラムも、幅広い地域から、多くの人々が参加してくれた。例え
ば杭州フォーラムでは、山東省済南市、煙台市、湖北省武漢市、四川省成
都市など、会場からかなり離れた地域の関係者が駆けつけてくれた。業種
も製造メーカーから投資ファンド、研究機構、販売専門店、政府機関、経
済開発区の担当者など多岐にわたり、関心の高さがうかがえた。
この杭州フォーラムは、中国が今、最も関心を持っているAI、ロボット
関連の日本企業が主役を務めたこともあって広く関心を持たれた。日本を
出発する前から参加のオファーが多すぎて、スケジュールの采配に一苦労
したほどだ。
★企業、人材ともにトップの米国に続く中国
しかし、これだけ話題も関心も集めたAIやロボットなのに、"人材"とい
う面から見ると、非常に多くの課題が残っている。それではまず、AI人
材関連の現状から見てみることにする。
そもそもこれだけ注目されているAIだが、世界でリードできる人材は
1000人に満たないと言われている。  現在、全世界にAIに関わる人材
は約30万人。内訳は、専門科を持つ367大学に約10万人、産業界には約
20万人いる。
そうした中で存在感を示しているのが米国だ。367校の大学の中で、米国
は45.7%を占める168校を有する。しかも、「AI研究力ベスト20校」
のうち14校が米国の大学であることからが示すように、米国は世界的に
突出している。そしてカナダ、中国、インド、イギリスが続く。こうし
たAI関連専攻の大学院からは毎年約2万人が輩出されている。
一方、産業界にいる約20万人の人材のほとんどは、各国のベンチャー企
業や技術系の超大型企業にいる。国別に見ると、主に米国、中国などに
集中している。
2017年6月現在,全世界におけるAI関連のベンチャー企業は2617社。
米国は1078社(社員数約7万8700人)と最前列を走る。中国は、592社
(社員数約3万9200人)でその後を追う。イギリス、イスラエル、カナ
ダなどがさらにその後に続く。
資本力が1億米ドル以上のリーディング企業49社を見ると、米国はその
53%に当たる26社。2位の中国は12社で24%を占める。全体から見れ
ば、米中が先頭集団として位置し、他の国々を引き離している形だ。
一方、経営者の年齢も比較的若い。AI分野のグローバルリーディング
企業の約50%の経営者が40歳を超えていない。44%は40〜60歳。60歳
を超えているのはわずか6%未満だ。
国籍で見ても、米国籍と中国籍の経営者が最も多い。81人の経営者の中
で、米国籍は半数以上の43人、2位の中国籍は17人。3位のイギリスは
6人。中国系という判断基準で見ると、約25%に相当する20人もいる。
AI分野では、中国系がグローバルに活躍しているのだ。
技術系の超大手企業で、AIの研究開発チームを率いる責任者の主要出
身国を見ると、中国(32%)と米国(26%)で全体の半数を超えている。
イギリス(8%)、インド(8%)、フランス(6%)と続く。
★中国市場が求める人材は100万人以上で人材不足が顕著
しかし、目を中国国内に移すと、AIの人材市場は人手不足が深刻な問
題となっている。
中国のAI人材は、1980年代に生まれたからいわゆる「80後」と呼ばれ
る世代が主力で、主に北京、上海、深セン、杭州、広州に集中する。
現在、中国には前述したように592社のAI関連企業があり、約3万
9200人の従業員が従事しているが、市場が求めている人材100万人以上
で、明らかに不足している。一方、企業は学歴を重んじ過ぎるため、修
士出身者が最低ランク。専門学校出身者はわずか1.1%しかいない。そ
のため、不足する人材を海外の中国人留学生に探し求める傾向が強い。
★高給を"餌"に人材争奪戦 結果、給料が暴騰の現実
そうした中、給与を武器にした人材争奪戦がいたるところで見られる。
これまでの3年間で、AI関連企業の平均給与は、毎年8%近くのスピ
ードで増え続けている。2017年には月給2.58万元(約44万円)となり、
他の技術系の仕事よりはるかに高給を得られる職業となった。レベルの
高い人材に対して、月給5万元(約85万円)以上を出している企業も
あるほどだ。
しかも、これはあくまでも"表面的"な給与に過ぎない。約50%の企業
は、従業員にストックオプションなどを提供している。
高給を出して人材を引っ張ってくるだけではなく、その後のベースアッ
プもすごい。調査データによれば、これまでの5年間でAI人材の給与
アップ率は16.9%で、他のインターネット関連企業よりはるかに高い。
5年以上勤務したAI人材の月給は、ほとんど4万元(約68万円)以
上。コア人材の場合、3年間の給与アップ率は25%を超えている。
つまり、高給で人材の流失を防ぐというのが、中国のAI関連企業の常
套手段となっているわけだ。
これから中国市場に進出しようとする日本のAI企業や、ロボット企業
の経営者たちは、こうした中国の事情を事前にしっかりと把握しておく
必要がある。中国において、日本国内のような給与体制では、事業を展
開できなくなっているのが "現実"だといえる。
●北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能
★米朝初の直接対話も平行線 一触即発の事態もあり得る?
昨年12月、議長国である日本の呼びかけで開催された国連安全保障理事
会は、15日午前(日本時間16日未明)に閣僚級会合を行った。北朝鮮
(以下、「北」と略す)からは慈成男(チャソンナム)国連大使が出席
し、北の核とミサイルの開発問題を巡り、米朝両国の代表が初めて向き
合って、率直に意見を交わした。しかし、非難の応酬を繰り広げる展開
に終始。国際社会が期待していた有効な対話への糸口はつかめず、不調
に終わった。
国際社会が米朝両国の直接対話によって緊張緩和への展開を切望するな
か、米朝の緊張は振り出しへ戻ってしまった観が否めない。米朝両国は
今後とも水面下の外交ルートを通じて、対話の糸口を探り合うだろうが、
一方で一触即発の事態に発展する可能性も否定できない。
後述するが、特に年明け以降の北の記念日は要注意で、目が離せない。
万が一、記念日に合わせて武力衝突でも起きれば、日韓両国の被災は免
れない。日韓両国には有事に備えて官民を挙げての自衛策が急がれる。
国連安保理の閣僚会合は、議長として出席した河野太郎外相が、冒頭で
「今、重要なことは国際社会が一致して、北への圧力を最大化させ、(
略)対話のための対話という過去の過ちを繰り返さないことが私たちの
責務である」と訴えて開幕した。
ティラーソン米国務長官は、北との対話を始める前に「北は挑発行為を
持続的に停止する必要がある」と指摘、安保理の決議である「完全かつ
検証可能で不可逆的な核放棄」に応じるよう、強く迫った。これに対し、
慈大使は「核開発は自衛策」と反発、米朝両国の主張は最後まで噛み合
わず、平行線を辿った。
ティラーソン長官は、12日に北との「前提条件なしの対話」に前向き
な姿勢を表明、挑発行為の持続的な停止と核放棄へ向けた具体的な行動
を前提とする従来の方針を転換したとも受け止められていたが、同会合
では「前提なし対話」をきっぱりと否定。「私たちは核武装した北を受
け容れない決意は固い」として、改めて「北が非核化するまで、圧力を
かけ続けていかなければならない」と訴えた。
その上で、北に最大限の圧力をかけるため、国連が決議した制裁の履行
を徹底するよう、加盟各国に求めた。特に、ロシアと中国の両国に「圧
力を強化するよう」名指しで求めた。ロシアには北からの労働者の受け
入れを停止するよう、中国には北への原油輸出を制限するよう、呼びか
けたのだ。
慈大使はこれに対し、「核兵器の保有は米国の核の脅威と威嚇から主権
と生存権を守るための自衛策である」として正当化、「朝鮮半島情勢の
緊張の責任は米国にある」と非難した。さらに「北は世界最強の核大国
として大きな発展を達成すべく前進する」として、核開発を放棄する意
思がないことを改めて強調すると共に、「責任のある核保有国であり、
平和を愛する国として国際社会に対し、核不拡散の義務を誠実に守る」
とも語った。北が安保理に出席して、演説するのは異例中の異例である。
席上、ティラーソン長官は、「(米朝間の)緊張を高めている責任はひ
とえに北にある」として「北の核開発は明らかに国際法違反。私たちは
北を決して核保有国として認めることはない」と釘を刺した。さらに「
私たちは北との戦争を望んでいない。対話の窓口は常に開いている」と
呼びかけたが、慈大使は対話の可能性については一切、言及しなかった。
同会合では、15ヵ国の安保理理事国から「北の挑発行為は世界への脅
威である」とする非難の声が相次ぎ、スウエーデンのバルストロム外相
からは「この会合を米朝の対話へ向けた第一歩にしていこう」との呼び
かけもあった。国連では、武力衝突を回避して、平和裡の外交決着に向
けて対話を期待する声が根強い。
★北の本心は「窮状から逃れたい」 その一方で理解不能の強硬姿勢
北も国連の相次ぐ制裁決議で国民経済の疲弊が目立ち始め、その窮状か
ら少しでも逃れるため、早期に局面の打開を図りたいのが本心だろう。
12月5〜8日の4日間、国連のフェルトマン事務次長(政治担当)を平
壌に招き、李容浩外相らが会談。フェルトマン事務次長は武力衝突の
リスクを下げるため、「対話の窓口」を開設する意義を強調、北側も
「(国連と北の)対話継続」で意見が一致したという。ロシアの議会
や国防省の関係者も相次いで招くなど、対話への姿勢を見せて、その
糸口を模索している様子がうかがえる。この度の国連安保理に慈大使
を派遣、出席させたのもその表れである。
その一方で、理解不能な強行姿勢も相変わらずだ。北の関係筋によれ
ば、北は昨年11月29日にICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15」
を発射したが、それまでの75日間の沈黙は「米国の北に対する敵視
政策が変わるかどうか注視していたため」としている。しかし、それ
は事実ではない。11月9日付けのワシントン・ポスト電子版によると、
米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は「北が核・ミサイル
の実験を60日間凍結すれば、米国は米朝対話に応じる考えを、北に
10月末には示していた」と報じている。
9月15日に日本の北海道上空を通過した弾道ミサイルの発射後に、第
三国で高度な秘密交渉が交わされていたのだ。この際、米国側は核・
ミサイルの実験の凍結だけで対話する意思を伝えていたようだ。国務
省によると、「60日間」とは北から凍結の意思表示を受けてから数え
始めるものとしていたため、彼らは北からの連絡を待っていたようだ。
実に間の抜けた話である。そうこうしているうちに、北は米国の平和
的な外交交渉での和解提案を無視し、足蹴にしてまで「火星15」の発
射を強行したのである。
★米提案を蔑ろにした「火星15」止むに止まれぬ国内事情
北はなぜ米国からの前向きな提案を蔑ろに無視してまで、「火星15」
を発射したのか。ひとえにそれは、国内事情を優先したためだ。
北の核・ミサイルによる挑発行動は、元来対外向けもさることながら、
それ以上に国内向けに「米国の核の脅威と威嚇に晒されている国難」
という危機感を作為的に煽り立て、その米国と対峙する金王朝への
求心力を強制的に高めていくためのプロパガンダだからだ。つまり、
必要不可欠な電飾花火なのである。
国際社会からの相次ぐ経済的な締め付け・制裁によって、金王朝を維
持するための経済や、核・ミサイルを開発するための先軍経済に負の
影響が及んではならない。しわ寄せは全て国民経済に行くようになっ
ている。だから「悪の米国」に挑戦する姿勢を国民に見せつけ、厳し
い生活を我慢させるため、次々に挑発行動を続ける必要がある。
すべてを犠牲にしてでも、核・ミサイルの開発競争で米国に追いつき、
追い越すことを至上命令とすることが、「何よりの国威発揚であり、
国民の人心掌握術である」と、独裁者が頑なに信じ込んでいる。核・
ミサイルの開発とその発射による挑発行為を、容易に手放せなくなっ
ているのだ。
こうして見ると、北は表向きは米国との直接対話を渇望しているかの
ように振る舞いながら、本音では決してそれを望んでいないとしか考
えられない。交渉相手国である米国はもとより、国際社会を侮辱した
瀬戸際の「火遊び外交」を続けているのだ。
★「火遊び外交」に振り回される国民
命がけの遠征漁、回虫に蝕まれる脱北兵
そんな「火遊び外交」を続ける北の国内事情は、筆者が報道や関係者
への取材を通じて見聞きする限り、想像以上にひどい。これでは外交
も場当たりにならざるを得ないだろうし、外交が場当たりだからこそ
国内事情がますます混乱するという「負の連鎖」に陥っているように
見える。
たとえば最近、日本列島の日本海沿岸に漂着する北からの木造船が後
を絶たないが、このことも、国際社会からの相次ぐ経済制裁や締め付
けによる負の影響が、王朝経済や核・ミサイル開発の予算に及ばぬよ
う、何の罪もない無辜の国民に負わせているという証拠の一端である。
海上保安庁の集計によると、漂着件数は昨年1月以降12月4日現在ま
での間に64件に及び、漂着船の乗組員の正体も「朝鮮人民軍」であ
ることがわかってきた。
軍自らが農業や漁業などの生産活動にも従事する一方で、農民や漁民
を軍人に徴用し、彼らに二重、三重のノルマを課して、漁獲を中国漁
船に海上で売り渡し、外貨に換えていることもわかっている。
北海道松前町の無人島に一時避難した木造船の標識は、「朝鮮人民軍
第854軍部隊」である。漁業者用の避難小屋の入り口をこじ開け、テ
レビや冷蔵庫、炊飯器から400キロに及ぶ発電機、さらにはトイレの
ドアノブに至るまで、ものが根こそぎなくなっていた。島の高台にあ
る灯台の電源用ソーラーパネル36枚のうち4枚がなくなり、灯台の
付属施設も南京錠が壊され、侵入された痕跡があった。
 11月以降の日本海は、風が強く波が荒れ、厳しい寒さのため、日本
の漁船は出ていかない。その隙を狙って、日本の経済水域となる禁漁
区域と知りながら、北の船団が大挙して出漁してくる。それもレーダ
ーが捕捉できないほどの粗末な木造船だ。乗組員は無理な操業を強行
するため、遭難して生きて帰れず、漂着船の周辺水域で遺体で見つか
る確率も高い。まさに異常な行為が行われている。
彼らがそこまでしなくてはならないのは、軍が「冬季漁獲戦闘」とい
う名の食糧増量指令を発しているためである。慢性的な食糧不足に加
え、国際社会による経済制裁のしわ寄せを押し付けられ、厳しいノル
マのもとで得た食糧を搾取されるとなれば、まさに生き地獄である。
乗組員も必ずしも漁民とは限らない。船内からは漁業作業とは全く関
係のない品々が見つかるなど、日本への上陸を狙った工作員を運ぶた
めの密入国船ではないかとの疑いもあり、その全容は不明である。
また、南北を分断する板門店の警備の隙を突いて、命懸けで脱北した
脱走兵の実態からも、北の一般市民がいかに心身を疲弊させているか
がわかる。板門店を警視していたあるエリート兵士の話を挙げると、
並の兵士に比べればはるかに恵まれた境遇にいたものの、飢餓を理由
に脱北し、その肉体からは大量の回虫が採取されたという。こうした
ことは日本も戦後の食糧難時代に体験したが、平素の食生活がいかに
粗末で非衛生的かわかるというものだ。エリート兵士がこれでは、一
般国民の暮らしぶりは推して知るべし。政治の重大な過失責任である。
それでは、国民窮乏の元凶となっている核・ミサイル開発の現状はど
うなっているのか。
韓国に住む北朝鮮経済の専門家の分析によると、北が核・ミサイルの
開発・実験に注ぎ込んできた総コストは、金正日時代までにほぼ20
兆ウオン(約200億ドル)、金正恩時代以降も合算すると1.5倍増の
ほぼ30兆ウオン(約300憶ドル)に急膨張しているという。未確認
情報ではあるが、これは中国産のトウモロコシを約3000万トン輸入
し、北の国民が12〜13年間消費し続けてもなお余るほどの大金と言
われており、狂気の沙汰と言える先軍政治ぶりである。
★責任者が粛清、処刑された可能性
実験場が崩壊しても続く核開発
米ジョンズ・ホプキンズ大の高等国際問題研究大学院が運営する北
朝鮮分析サイト「38ノース」によると、核の地下実験場がある北の
北東部・豊渓里(プンゲリ)の標高2205メートルの万塔(まんたぷ)
山において、北が通算6回目となる核実験を昨年9月3日に行った
後、マグニチュード6.3の地震が発生、これまでに3度の地震が記
録されているという。衛星写真によると、核の地下実験後に複数の
大規模な地滑りが発生しており、これは過去5回の実験では見られ
なかった異常現象だ。
地震学者によると、稀にしか発生しない山疲労症候群(tired
mountain syndrome)の危険性に晒されているもので、旧ソ連の核
実験場で見られた現象と同じとのこと。核の地下実験による爆発が
岩盤の性質を変えてしまい、岩盤を異常に破砕して、崩壊する原因
となる。それだけではない。動かないはずの断層構造をも変える恐
れがある。こうして山全体が崩れた場合には、外部に放射性物質が
放出されて、周辺地域に拡散、汚染する可能性も否定できない。
最近の衛星写真によると、豊渓里の従来から観察できる坑道の西側
で、新しい坑道の建設が行われており、人影や車両が慌ただしく動
き回っている様子がうかがえる。山岳地帯の崩落の規模にもよるが、
おそらく従来の坑道が使えなくなり、取り急ぎ新しい坑道の工事に
着手しているに違いない。突貫工事で急いだとしても、使えるまで
には早くて半年間を要すると見られるため、核の地下実験はこの先
半年はできないものと見られる。
12月19日付の新聞報道によると、北の核実験施設を管理する担当
部局の責任者が粛清されたと、軍出身の脱北者が証言しているそう
だ。理由は「軍事機密の漏えい」とされているが、9月に実施した
6回目の核実験が予定した春先から半年遅れになったことや、坑道
の崩落事故などの責任を取らされたものと見られている。処刑され
たとの未確認情報もある。
北の情報通によると、核の地下実験は当面不可能でも、SLBM(潜水
艦発射弾道ミサイル)の発射は可能で、すでに準備中だという。米
国側は、この準備状況も偵察衛星で一部始終を捉えている。
★実践配備にはまだ不十分 「火星15」は失敗の可能性大
北は、「火星15」を「国家核戦力の完成」と銘打って盛大に祝っ
たが、実用にはまだ不十分な点が目立ち、実践配備にはなお歳月を
要するとの見方が専門家の間で広がっている。「火星15」は一段
目に新型エンジン2基を使う二段式で、一段目の機体に軍用では不
向きの液体燃料を使っている。この点、米中露3国のICBMは三段
式で、使うのは固体燃料である。三段式になれば、機体の切り離し
など、技術的にもより高度な開発力が必要となる。
軍事専門家の常識では「ICBMの実践配備には少なくとも十数回の
試射が必要。一度だけの試射で、実践配備することは考えられない」
という。マティス米国防長官も「火星15」について「今すぐに脅
威とはならない」との自己分析を明らかにした。ICBMの実践配備
には大気圏に再突入する際の高温に耐えられる弾頭づくりをはじ
め、目標に正確に誘導する高度な先端技術などが不可欠である。
「火星15」については、大気圏への再突入時、弾頭が砕けて粉々
に散っていく様子を民間航空の定期便パイロットが飛行中に目撃
している。北は「成功した」と発表しているが、失敗に終わった
可能性が大である。
★有事なら死者210万、負傷者770万
朝鮮半島からの邦人脱出は絶望的
北の状況はこれほどまでに深刻だ。にもかかわらず、期待された
対話路線が頓挫し、米朝間の緊張は振り出しに戻ってしまった。
今後の米朝外交を不安視する声が高まっているが、その不安の最
たるものが「武力衝突リスク」だ。
トランプ米大統領は昨年12月18日(同19日)に発表した「国家
安全保障戦略」の中でも「北を国際社会から孤立させる」として、
対決姿勢を改めて強めている。万一こうした状況が武力衝突に発
展すると、どのような影響が出るのかを考えてみよう。
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北との武力衝突が近
隣諸国にどれだけの被害、惨事をもたらすかを分析している。物
騒な話だが、それによると、北がソウルと東京を核攻撃した場合、
最大で死者が210万人、負傷者が770万人に及ぶと見ている。日
本政府も有事への備えを検討しているが、次の一点を採りあげて
も脇がいかに甘いか、警鐘を乱打しておきたい。
それは、朝鮮半島有事の際の邦人保護計画である。結論を先に言
えば、朝鮮半島に在留する邦人や観光客約5万5000人の国外脱
出はほぼ絶望的である。「日本政府は当てにならず、助けになら
ないことを前提に、個人も家族も企業も、自衛による避難計画を
練り上げておくべきである」と、老婆心ながら忠告しておきたい。
日本側はすでに自衛隊と米軍との間でNEO(非戦闘員避難行動)
の計画案をまとめており、その概要は次の通りであるが、これで
は絵に描いた餅であり、役に立たない。
(1) 有事の発生から最低72時間は避難所に退避
(2) 安全が確認できた時点で、平沢(ピョンテク)などの米
軍基地に集合し、陸路でソウルから400km離れた釜山(プサン)
に移動
(3) プサンから対馬へ軍艦で移動
(4) 対馬から民間の移動手段で本州へ移動
このうちの最大の難所が、(2)の平沢から釜山までの陸路400q
の移動である。米国の移送対象者は政府関係者をはじめ、米軍家
族、観光者ら約12万5000人。米軍ではすでに現地で非戦闘員退
避行動訓練を実施している。それによると、具体的には3000メ
ートル級の滑走路を備え、1日当たり5000〜9000人の収容能力
がある主要空港をはじめ、予備としての空港も確保する必要があ
る。NEOの安全を確保するため、特殊部隊も投入するなど、いか
にして混乱を抑えながら、迅速かつ漏えいのない避難指示を全う
するかが課題という。
しかし米軍に頼る以上、米国人が優先され、日本人は後塵を拝す
ることになる可能性が高い。理想的には平沢から航空自衛隊の輸
送機でピストン輸送することであるが、紛争地域に自衛隊を出す
こと自体、日本の国内法に触れる可能性がある。それに、韓国政
府がこれを認めるとも思えない。そこで、日本政府はオーストラ
リアやカナダとの間で「避難有志連合」を検討している。
空路がダメなら陸路であるが、本来は当該国の承認を得て軍隊が
陸路で邦人保護に向かうのが国際常識である。ただ、韓国政府は
日本の軍国主義を嫌う国民感情から、自衛隊の上陸も阻んできて
いる。唯一、朴槿恵時代に上陸を認めたものの、議会の承認が必
要との条件を付けられている。
★いつ何が起きてもいいように 米朝外交の行方を注視せよ
こうなると、有事の際に韓国議会が日本人の脱出計画について議
論してくれるかどうか不安になる。不可能となれば、外務省が車
両部隊を編成して、在留邦人の脱出に向かうしかないが、日本の
外務省にそのような力仕事を期待する方が無理に思え、期待値は
ゼロに近い。ただでさえ慰安婦問題でこじれている日韓関係が、
朝鮮半島有事の際に邦人脱出の厚い壁になる可能性は高い。
 なお、今年の北の主な記念日は、次の10日である。
(1)2月16日:金正日総書記の生誕日
(2)3月1日:人民蜂起記念日
(3)4月15日:金日成主席の生誕日
(4)4月25日:人民革命軍創建日
(5)6月25日:祖国解放戦争勃発日
(6)7月27日:祖国解放戦争勝利記念日
(7)8月15日:祖国解放記念日
(8)9月9日:共和国創建記念日
(9)10月10日:労働党創建記念日
(10)12月27日:社会主義憲法節
これらの中でも(1)と(3)が特に重要な祝日だ。
必ずしもこの日に「何か」が起きるとは言い切れない。しかし、
切迫した米朝関係を踏まえ、日本は対話を促しつつも、いつ何が
起きてもいいよう、冷静に心構えをしておく必要があるのではな
いか。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 1
なるほど(納得、参考になった、ヘー)

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
亜細亜最新情報 1/5 B級グルメの食べ歩き/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる