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<<   作成日時 : 2018/04/17 07:19   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●「日米金利差3%で円安」は本当か
[東京ロイター]-日米金利差が3%を超えれば、ドル高/円安に振れる
のか──。麻生太郎財務相の国会答弁で、関心が薄れ気味だった日米金
利差とドル/円の相関が再び注目されている。ただ、米長期金利が3%
に届けば株安要因になると警戒されているほか、足元で縮小する米国の
長短金利差は景気減速を示唆し、今後はドル安/円高圧力が高まるとの
見方もある。市場の円安予想は、麻生財務相が強調するほどには高まっ
ていない。
★3%超えて円高の期間も
3月29日の参院財政金融委員会で、麻生財務相は「少なくとも(米国の
)金利がいま2%台で、こっちはゼロ。限りなく3(%)に近いところ
まで来ている。これまでの長い、数十年間の歴史をみると、(日米の)
金利差が3%ならドル高/円安に振れる」と語った。
麻生財務相は金利の年限には触れなかったものの、現在2.74%付近
(5日時点)と、3%に近くなっているのは日米10年国債の名目金利差
だ。過去を見れば、6%以上に開いた1980年代前半や、4%半ばまで開
いた90年代半ばから98年ごろにかけてはドル/円が堅調に推移して
いた。
伝統的に日本と米国は平均して2%程度のインフレ格差があり、名目で
2%以上金利差が開けば実質金利でも米国の方が優位となり、ドル高と
なる傾向も観測される。
ただ、99年夏ごろから2000年にかけては、日米金利差は4%後半まで
広がったが、ドル/円は120円台から101円台まで下落した。当時は
ITバブルの真っ最中で「株買いの円買い」と、今とは真逆のトレーデ
ィングが隆盛。財務省はドル買い/円売り介入を繰り返したが、効果は
乏しかった。
長い目で見れば、ドル/円と日米金利差の連動性は高いが、短期では日
米金利差が3%以上に開いていても、必ずしもドル高/円安が進むわけ
ではないことには注意が必要だろう。
★逆転間近の米長短金利差に警戒
今後のドル/円の方向性を見極める上では、日米金利差よりも、米国の
長短金利差を見るべきだとの指摘も出ている。
現在、米10年債利回りとのスプレッドは、2年債利回りで50ベーシス
ポイント(bp)付近、5年債利回りは20bpを割り込んでおり、逆イ
ールドが視野に入っている。中長期金利が上昇しないまま、あと2回、
計50bpの利上げが実施されれば、政策金利と連動性の高い2年債利回
りと10年の金利差は逆転してしまう可能性が大きい。
逆イールドの出現は一般的に景気後退の1─2年前に観察されるとされ
「利上げ打ち止めが中心的話題となり、長期ゾーンの金利が抑制されや
すい」(第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト)とみられて
いる。
米国の景気拡大局面は18年4月で106ヵ月に達し、戦後2番目の長さに
並ぶ。3月のISM製造業景気指数は59.3と依然高水準だが、2月の
60超えからはやや低下。トランプ減税効果もあり「高原状態」はしばら
く続くとの見方もあるが、来年以降を見据えれば、減速懸念も今後、徐
々に高まってきそうだ。
米金利が上昇し、日米金利差が3%以上に開いたとしても、金利上昇が
株安のきっかけとなり、リスクオフの円買いが強まれば、金利差からの
ドル高/円安圧力がかかる可能性がある。
実際、過去をみると、日米金利差が3%以上に拡大している中、10年債
利回りと2年債利回りのスプレッドは89年、00年、06年付近で逆イー
ルドが出現。その後、タイムラグがあるが、ドル/円は90─95年、02
─05年、07─11年にかけて下落基調をたどっている。
★金利上昇でリスクオフの円高も
10年米国債金利が3%を超えていけるのかという疑問もある。米国の政
策金利はオーストラリアを超えて今や主要国で最も高い水準に達してい
る。現在、米連邦準備理事会(FRB)がドット・チャートで示す中立
金利見通しは2.9%だが、中立金利は「『利上げの終点』であると同
時に『長期金利の上限』とも目されてきた」(みずほ銀行の唐鎌大輔チ
ーフマーケット・エコノミスト)。
今年2月、米金利の上昇が米株安とリスクオフの円買いを招いたのは記
憶に新しい。みずほ銀の唐鎌氏は、これまで米金利上昇で懸念されるは
ずの株価下落や、金利感応度の高い消費・投資の減速といった「負の側
面」が考慮されてこなかったと指摘。今後は「ドル/円を押し上げるよ
り、株価下落を通じて円高を引き起こす方がありそうだ」とみる。
三菱UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは、米長期金利が中長期的に
3%を試す展開があり得るとしつつも、その場面ではリスクオフの円買
いに加え、「米債価格の下落が投資家の米債売却を促してドル安につな
がる」とし、日米金利差の3%超えによるドル高/円安には懐疑的な見
方を示す。
日米政治リスクや米中貿易戦争など「ストーリーとしてセクシー」(市
場筋)なテーマが落ち着けば、やや地味な金利に市場の関心が徐々に戻
ってきそうだ。ただ、金利と為替の関係は複雑。1つの相関で先行きを
予想するのは危険かもしれない。
●アトランタ市の復旧難航、サイバー攻撃で紙と電話頼みに
[アトランタロイター]-アトランタ市当局幹部は3月31日の土曜日、
ずっとオフィスに籠らなければならない事態に陥った。22日発生した
サイバー攻撃でダウンした基幹システムの復旧に取り組むためだ。
この攻撃によって、米国南東部の中心都市アトランタのシステムは大混
乱に陥り、一部の市職員は、紙の書類を使ったアナログ作業への回帰を
余儀なくされた。イースター(復活祭)とユダヤ教の「過越の祭」を迎
えた週末、市職員は週明けからの業務に向けた準備に追われた。
警察など公務員は、デジタル化された通常業務を再構築しようと、この
一週間を費やしていた。米国都市を標的とした事件の中でも最悪の部類
に入る「ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)」による攻撃に対応
するため、市は監査用の表計算データを作り直し、携帯電話に頼って業
務を行う羽目になった。
サイバーエクストーション(恐喝)の実行犯が同市のコンピューターネ
ットワークにデータ暗号化ウィルスによる攻撃を仕掛け、現在も中核シ
ステムへのアクセスが阻まれている。市会議員のスタッフ3人が、攻撃
後に持ち込まれた旧式の個人所有ノートパソコン1台を、互いに使い回
しているという。
「猛烈にイライラする」と語るのは市会議員のハワード・シュック氏。
彼のオフィスでは、16年分のデジタル記録を失ってしまった。
ウィルス感染した市当局のコンピューターをロイターが確認したところ、
ファイル名に「weapologize」「imsorry」といった言葉が追加された破
損文書が多数表示されていた。
ランサムウェアによるサイバー攻撃はここ数年急増しており、サイバー
エクストーションの攻撃対象は、個人のコンピューターから、企業や医
療機関、政府省庁といった大組織に移りつつある。
過去の大規模な攻撃では、工場の閉鎖や病院による患者受付の停止、地
方の救急センターがやむなく手作業での運用に切り替えるといった混乱
が生じている。
ランサムウェアは通常、データを破損するだけで盗み出すわけではない。
アトランタ市では、ハッカーが市民の個人情報を入手したとは考えてい
ないと説明しているが、確信は持てずにいる。
裁判所や水道局など、市の施設における一部サービスの中断を招いた公
表された機能停止以外に、どの程度の損害が生じているのかについて市
当局者は説明を拒んでいる。
アトランタ都市圏の人口は600万人近い。米国勢調査局の最新データに
よれば、ジョージア州の州都であるアトランタ市本体だけで45万人以
上が暮らしている。
市職員がロイターに語ったところでは、警察や財政関係のファイルが正
体不明のハッカーによりアクセス不能になっており、ハッカーはファイ
ルの暗号化を解除するデジタルキーと引き替えに5万1000ドル(約540
万円)相当のビットコインを要求しているという。
パソコン情報のバックアップ・サーバーにどの程度の障害が起きている
のか、また、どのようなデータが「身代金」の支払いなしには復旧でき
ないかという点について、市当局者は明言を避けている。
アトランタ市庁舎の壮麗な高層ビルにあるオフィスでは、市監査役のア
マンダ・ノーブル氏が「ハードディスクの中身がすべて消えた」とため
息をつく。
彼女が異変に気づいたのは3月22日だった。コンピューターを起動す
ると、「SamSam」と呼ばれる強力なコンピューターウィルスによ
ってファイルが暗号化されており、開けなくなっていた。ファイル名も
同ウィルスによって意味不明のものに変えられていた。
「『何かが変だ』と私は告げた」
市職員がすぐに彼女のオフィスに駆けつけ、コンピューターの電源を
切るように告げてから、館内に注意喚起を触れ回った。
ノーブル氏は現在、個人用のノートパソコンで仕事を進め、そこに保存
されていた電子メールに書かれてあった進行中のプロジェクトの詳細に
ついては、スマートフォンを使って調べているという。
全てのコンピューターがウィルスに感染したわけではない。ノーブル氏
によれば、監査室にある18台のうち、10台は無事だった。
★昔ながらのアナログ手法
アトランタ警察では手書きの事件記録が復活しており、捜査用データベ
ースの一部にはアクセスができなくなったと、カルロス・カンポス報道
官は語る。影響を受けたファイルの内容は明らかにしなかった。
「データ管理チームが、これらシステムの通常運用と機能の回復に向け
て勤勉に取り組んでおり、近い将来、ネットワークに再接続されるもの
と期待している」と同報道官は語る。週末までには警官によるデジタル
形式での報告書作成が再開されつつあると語った。
一方、市職員の一部からは、状況が明らかにされず、コンピューターを
起動しても大丈夫かどうか確信が持てない、と不満の声が聞こえてくる。
「何も知らされていない」と昼食休憩を取りに外出した職員は30日、苛
立ちを口にした。
★脆弱性
1930年に建設されたネオゴシック様式の構造にモダンで巨大なウィング
(翼部)を増築したアトランタ市庁舎と同様に、市のコンピューターシ
ステムにも新旧が混在している。
「地方自治体が脆弱なのは、あまりにも多くのシステムが混在している
からだ」とノーブル氏は語る。
アトランタ市は1月、サイバーセキュリティを巡る監査結果を公表。勧
告された施策の実施に着手したところだった。この監査では、記録保管
の改善と、テクノロジー担当職員の増員を求めていた。
シュック市会議員は、データ復旧のために市が負担するコストを懸念し
つつも、今後の攻撃に備えるためのサイバーセキュリティ強化に向けた
予算措置を支持すると述べた。
今のところ同議員のスタッフは、旧式ノートパソコン1台をその場しの
ぎで使い回しているという。
「ひどく手間取っている」と同議員は語る。「こんなふうにシステムが
使えなくなるなんて、とても現実とは思えない体験だ」
「身代金」の支払い期限を3月28日とする脅迫状の画像を地元テレビ
局が放映したが、1月に就任したケイシャ・ランス・ボトムス市長は、
市が期限前に「身代金」を払ったかどうか確認を拒んでいる。
市の財政小委員会の委員長を務めるシュック議員は、ハッカーとの交
渉があったかどうかは確認できないが、これまでのところ何らかの支
払いが行われた様子はない、と述べた。
アトランタ市の攻撃対応を支援する米連邦捜査局(FBI)では、通
常、ランサムウェアの被害者に「身代金」を支払わないよう勧めてい
る。FBI関係者からコメントは得られていない。国土安全保障省の
報道官は、FBIがアトランタ市による対応を支援していることを認
めたが、それ以上のコメントは拒んでいる。
国土安全保障省の元高官でサイバー分野を担当していたマーク・ウェ
ザフォード氏は、「身代金」が支払われない場合、ハッカーは通常そ
のまま姿を消すことが多いと語る。
ウェザフォード氏は以前、カリフォルニア州の最高情報セキュリティ
責任者を務めており、市がすぐに「身代金」を支払っていれば、たい
した苦労もなく状況を解決できた可能性があると指摘。
「長引けば長引くほど、状況は悪化する」とウェザフォード氏。「結
局データを回復できなければ、本当に酷いことになりかねない」



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