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zoom RSS 亜細亜最新情報 3/26

<<   作成日時 : 2019/03/26 08:21   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●中国全人代の報告で習近平が「危機」を認めた3つの狙い
中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が始まり、「政府活
動報告」の内容に注目が集まった。習近平・国家主席はその中で「危機」
を素直に認めた。その狙いは何だったのか。
★習近平と李克強の分業体制を示した「報告」
中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は、米中貿易摩擦な
どの影響で中国経済の減速傾向がさらに強まったこともあり、開幕日で
ある3月5日に李克強・国務院総理(首相)が読み上げる「政府活動報
告」(以下、報告)がどのような内容になるかが注目された。
結果、李克強は、「長年、ほとんど例がないほどの国内外の複雑で厳し
い情勢に直面している」とした上で対処するための措置を述べ、全体と
して実務的な内容だった。
中国の文書には、冒頭に必ずマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、ケ
小平理論、「3つの代表」重要思想、科学的発展観といった「指導思想」
が書かれているが、今年はそれがなく、「習近平新時代中国特色社会主
義思想」のみが書かれていた。これは、「指導思想」としての「習近平
新時代中国特色社会主義思想」の権威が確立されていることを示してい
る。
このうち、「計画報告」(国民経済・社会発展計画)には、習近平・国
家主席の「核心」としての地位を擁護するとともに、党中央の権威と集
中的・統一的指導を断固として擁護するという「2つの擁護」という言
葉が盛り込まれ、党中央の指導のもとに作成されたことが明らかとなっ
た。
一方で、昨年の実績を振り返る部分では、「経済成長率と電力消費量・
貨物輸送量などの実物指標の伸びが釣り合った」と述べており、過去に
李克強が経済の動きを見る上で重要な指数と述べていた「李克強指数」
が登場。これは2014年に登場して以来のことで、李克強が「報告」の
内容を決める過程で重要な役割を果たしているとみられた。「報告」は
もともと国務院が作成するものだが、ここ数年は党の管理が強まり、政
府の報告にもかかわらず党に関する事項が盛り込まれている。その理由
として、李克強と習近平との間に確執があるからといった見方もあった
が、それが一国の政策に影響を及ぼすとは考えにくい。
中国はもともと党が政府よりも上に位置づけられ、党が司令塔の役割を、
政府が具体的実務を担うという分業体制で、公式メディアが報じた「報
告」の起草過程を報じた記事では、李克強が春節に一番残業し、先頭に
立って報告の草稿を手直ししていたというエピソードが紹介されている。
これは、党の構想にしたがって、具体的実務を担うという李克強の立ち
位置を示しているものといえる。
★「両会」は「ゴム印」ではないというメッセージを発した今年の「報
告」
「報告」は1万9300字で、昨年の報告に比べ600字ほど短くなった。
「報告」の起草グループの1人である専門家が中国メディアに語ったと
ころによると、報告自体は短いものの、人々が注目している問題が盛り
込まれており、多くのネットユーザーの意見も反映させているという。
これは、下々の人々の意見も重視するという中国共産党の「大衆路線」
を体現しているといえるだろう。
また、今年は議論が活発に行われたためか、「報告」の訂正は83ヵ所
に上り、文字数も800字増えて最終的に2万200字となった。「財政報
告」(予算案)、「計画報告」の修正箇所も60ヵ所以上に上った。
これまで「両会」(全人代・全国政治協商会議)といえば、中央の決定
事項をただ追認するだけの“ゴム印”のような存在と揶揄 されたが、
ここ数年はきちんと職責を履行すべきだという声が出てきており、政権
への監督、政策提言という「両会」本来の役割が果たされつつある。
★市場経済主導型への転換を模索する習政権
 習政権の経済政策は、国有企業を重視し、国が経済活動に関与すると
いう保守的なものとみられているが、実際は社会主義と市場経済を結び
つけるという改革開放以来の考え方を受け継いでおり、経済運営におけ
る市場経済の重要性を認識している。
そのため、政権発足後、改革開放をさらに深化させるため、市場経済を
さらに発展させるという方針を示すとともに、自由な経済活動を妨げる
制度的要因などを取り除くことに力を注ぎ、公平な競争環境を整えるた
め、行政機関の許可・認可制度の改革などを進めてきた。
だが、現実は目標のようには進まず、党が経済政策を取り仕切るように
なった。市場の力を発揮させるには、ルールに基づき、透明性のある競
争環境が必須だが、ルールが不完全だったり、機能していなかったりし
たため、市場に対する監督管理を強化する方向に向かった。この転換は、
必ずしも過去への後退ではなく、市場化改革を進めるための環境整備の
意味合いもあった。
「中高速成長路線」を取る中国共産党は、大型公共事業をどんどん行う
ような「ばらまき」型の景気刺激策ではなく、本当に必要な分野に資金
を振り向けた。また、需要側だけでなく、供給側の改革も進める必要が
あるとして、「供給側構造改革」を推し進めているが、昨年から の減
速傾向に対処するため、市場を活性化する政策を打ち出す必要があった。
そのため、報告では「市場」という言葉が38回ほど登場した。中国共
産党が目指す「持続可能な発展」を実現するには、これまでの投資主導
型では立ちゆかなくなるからだ。2008年のリーマンショック後の不況
で、中国政府は大規模な公共事業を行って対処したが、結果として後の
政権に過剰生産能力、過剰債務というツケを残した。だから、投資主導
型から経済主体の自由な競争による経済活性化を目指す必要があるとい
うわけだ。
第19回党大会以降、中国共産党は質の高い発展を強調しており、今回
の全人代ではその方針に沿ってさらに具体的な政策が盛り込まれている。
★景気回復のカギは減税と民営企業活性化策
主に次に挙げる3つの政策だ。
第1に大幅な減税だ。「報告」は、増価税(付加価値税)の税率を製造
業などの業種で13〜16%、交通運輸業などで9〜10%引き下げるとし、
企業の社会保険料負担を軽減すると述べた。それは、企業の活力を喚起
することを目的としている。減税や料金引き下げ措置はこれまでも提起
されてきたが、今回の規模は2兆元(約33兆円)に上り、市場を活性化
したいという中国政府の本気度がうかがえる。
大規模な減税や料金引き下げをした場合、その財源に対する疑問がわく。
「財政報告」には、特定国有金融機関と中央企業の上納利益を増やすこ
とや、各種資金の活性化を図ることによって資金を捻出すると述べてい
るが、各機関が節約意識を持ってむだな支出を抑えることが基本となっ
ている。
第2に、雇用の確保を重要課題に位置付けている。「就業は民生の本」
として前の政権も雇用の確保を重要視していたが、習政権は過剰生産能
力の解消の中でリストラされた労働者の再就職や、大学新卒者の就職を
重要課題としている。
さらに今年は、米中経済摩擦の影響を受けた産業の失業者対策も行う必
要があり、雇用政策がマクロコントロールの枠組みに組み入れられ、経
営難に陥った企業の従業員の職場内訓練を始め、新しいタイプの徒弟制
など職業教育の充実化や、失業者を雇用する企業に対し税や手数料を免
除するなどの措置が盛り込まれた。
雇用環境が悪化すれば、経済発展の「エンジン」として期待されている
個人消費にも影響が出てくるため、雇用の安定は重要だ。そのため、中
国政府は今年、社会保障と雇用に関する財政支出を12.3%増やすとして
いる。
第3に、民営企業の活性化も重要政策として盛り込まれている。かつて
国有企業が主で、民営企業が付け足しのような位置づけだったが、90年
代後半からどちらも中国の特色ある社会主義の建設で重要な役割を果た
すものとして位置づけられている。
だが、民営企業は融資面で貸し渋りや期日をずらした融資、返済期日前
の返済強要、融資ストップといった問題に直面していた。しかし昨年11
月、習近平が民営企業を重視する旨の講話を行ってから状況は変わり、
民営企業と国有企業を同等に扱うようになった。
両者の待遇格差が縮小すれば、大型国有企業では満たせない消費者の「
ニッチ」なニーズを満たせるほか、小回りのきく中小民営企業の経済活
動がさらに活発化すれば、高度化した消費者のニーズを満たせるように
なるだろう。また、中国が目標としている自主イノベーションの発展に
も、民間の力が必要だ。
以上3つの大きな政策は景気を刺激し、改革を進めるための環境を整え
るという狙いがある。今年の経済成長率は6〜6.5%と設定されている。
現在の状況なら5%が妥当だという見方もあるが、ある程度の経済成長
率を保つことは国内の改革や2020年までに「小康社会」を全面的に築
き上げるという目標達成にも必要だ。したがって、この目標値からは、
高すぎる成長率を目指さないが、一定の成長を確保するというメッセ
ージが読み取れる。
★危機を認めた習政権の狙い
これまでの「報告」でも中国経済の減速について言及しているが、そ
れらは「大丈夫」という書き方だった。それが今回の「報告」では、
「危機」にあることを率直に認めている。習政権の狙いはどこにある
のか。
第1に、中国政府には「安定を保つ力がある」ということを示すため
だ。毛沢東後の事実上の最高指導者だったケ小平は改革を進めるには
社会の安定が必要だと言ったが、習政権は社会の安定を重視している
ものの、経済が安定して人々の生活が向上しなければ、社会の安定を
図ることは難しいと考えている。
習近平は、権力を集中させて意向を通しやすくしているが、それでも
国民の存在は無視できない。「報告」に多くの人々の意見が反映され
たと前述したが、それは習政権でも民意を無視できないことを示して
おり、民心の安定は非常に重要だと捉えている。
「報告」には、「中国共産党の指導のもと、中国人民にはどんな艱難
辛苦にも打ち勝つ勇気と力があり、中国の発展には乗り越えられない
壁はない」というくだりがあるが、それは、中国共産党には困難を乗
り越えるだけの力があって、同党の指導によって人々の生活をよくす
ることができると示しているといえる。
また、「報告」には「市場期待の安定」という言葉が何ヵ所かに見ら
れたが、それは市場マインドを安定させることで“中国経済悲観論”
が広がるのを防ぎ、投資が停滞しないようにするためだと考えられる。
第2に、「危機」を利用して改革を加速させるためだ。これまでもコ
ラムで何度も述べているように、習政権は第18期三中全会で、「資
源配分における市場の決定的役割を果たさせる」という市場経済を重
視した改革プログラムを提起したが、既得権益層などに阻まれてうま
く進まなかった。
中国は江沢民時代に朱鎔基・国務院総理の強いリーダーシップのもと
で旧体制の遺物の改革を断行したが、赤字が多い国有企業の改革はな
かなか難しいため、改革を加速化するためにWTO加盟という外圧を
利用した。
現政権は第18期三中全会が開かれた当時、「2020年までに各方面の
改革を実現させる」と公約したため、改革をさらに加速しなければな
らない状況にある。このことから、現在の状況を利用して改革を加速
させると考えられる。
第3に、党と国家機関の改革をさらに深めて、「実行力」のあるもの
にするためだ。昨年、党と国家機関の改革プランが打ち出され、党の
コントロールが強化された。そのため、国のあらゆる分野で党の役割
は大きなものとなっている。
 しかし、「扇の要」としての役割を果たす党にも問題がないわけで
はない。「報告」には、党に関する記述があるが、そこには汚職に反
対する文言のほか、形式主義に反対する次のような内容もあった。
「あらゆる形式主義・官僚主義に反対し、それらを正して、書類や会
議がむだに多い問題、考課や検査を受けなければならないという問題、
記録や報告書を山ほど作成しなければならない問題から幹部を解放し、
彼らが実際問題を解決することに専念できるようにしてやらなければ
ならない」
これまで習政権が進めてきた一連の腐敗撲滅運動は一定の効果をあげ
たが、その「副作用」として形式主義の問題が出てきた。各機関は報
告書作りなど「仕事のための仕事」をするようになった。形式主義の
問題は習政権特有の問題ではなく、以前から存在するものだが、「実
のある取り組みが大事」と考えている習政権の考えに反するものだ。
★人々の支持を失わないよう実行力が重要だ
中国共産党は、よく理論問題を扱う新聞や雑誌などで西側の民主主義
を批判する。なぜなら、西側の民主主義は特定の人たちの利益しか代
表せず、その他の人々には政策の恩恵が行き渡りにくいが、中国共産
党は広範な人々の利益を代表し、政策の恩恵を人々にあまねく与える
ことをモットーとしており、その方針も揺るぎないからだ。
それゆえ、現在、中国共産党は企業への優遇政策だけでなく、例えば
高血圧や糖尿病などの外来診療で使われる医薬品を医療保険の適用枠
に入れるなど、人々の身近な問題も「報告」に入れて、人々が獲得感
を得られることを目指しているが、政策を確実に実施しなければ人々
の支持を失ってしまう。それには「実行力」が重要だ。
弱者も「獲得感」を得られる社会づくりを目指す中国共産党の闘いは、
すでに始まっている。
●タイ各党が大規模集会=投票日控え支持固め
【バンコク時事】タイの民政移管に向けた24日投票の総選挙を前に、
主要各党が22日、バンコクでそろって最後の大規模集会を開いた。
各陣営は終盤までつばぜり合いを演じており、議席を少しでも増やし、
総選挙後の連立工作で主導権を握りたい考えだ。
2014年5月のクーデターで政権の座を追われたタクシン元首相派
のタイ貢献党は、市内の講堂で支持を訴えた。首相候補のスダラット
元保健相は「24日は皆さんの懐に本当の幸福とお金を戻す日だ」と
演説。屋台経営の女性ドゥアンカモンさん(68)は「貢献党は真の
民主主義を実現してくれる政党だ」と述べ、政権奪還を期待した。
軍事政権を支持する国民国家の力党の集会には、続投を目指すプラユ
ット暫定首相が参加。壇上から「危機を繰り返してはならない。次世
代のために私は国を守る」と語り掛けた。プラユット首相は政治的中
立性に疑念が生じるのを避けるため、これまでは集会への参加を見送
っていた。支持者の女性パッタナンさん(47)は「平和を望んでい
るのでこの党が好き。すべての政策に満足している」と述べ、現体制
の継続を訴えた。
親軍政派とも反軍政派とも距離を置く民主党は、旧市街の都庁前で集
会を開いた。第2党に食い込み、アピシット元首相の返り咲きを実現
したい考えだ。
反軍政の新党・新未来党は、若い世代の支持を背景に躍進を目指して
いる。タナトーン党首は若者で埋め尽くされた会場で、記者団に「全
地域で議席を獲得できると確信している」と自信を示した。女子大生
ナットさん(18)は「私たちの世代の希望を代表している。変化を
もたらしてくれるだろう」と語った。
●韓国、1600人盗撮容疑で逮捕 宿泊施設に隠しカメラ
【ソウル共同】韓国警察庁は22日までに、韓国中部や南東部の10都
市にある宿泊施設で昨年11月から今年3月までに宿泊客約1600人を
盗撮し、営利目的で映像をインターネット中継していた疑いがあると
して、無職の男2人を逮捕した。韓国では芸能界でも盗撮疑惑が発覚
し、社会問題となっている。
発表によると、男2人は客室のコンセントや、備え付けドライヤーの
固定台などに小型の隠しカメラを設置し、客の様子を盗撮。4千人以
上が登録していたウェブサイトに中継し、約700万ウォン(約68万
円)の利益を不正に得ていた。



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