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<<   作成日時 : 2017/04/27 08:09   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●米WDのCFO、東芝に改めて独占交渉権要求
東芝が売却手続きを進める半導体メモリー事業を巡って、提携先の米ウエス
タンデジタル(WD)のマーク・ロング最高財務責任者(CFO)は東芝側に「(
共同で工場を運営する)現行の枠組み維持を求める」と話し、入札に参加す
る他社を排除し、WDとの独占交渉を求めた。両社の提携事業について「合
弁企業として極めてまれな成功例」と語り、継続的に協議していく姿勢も示
した。両社は旗艦の四日市工場(三重県四日市市)を共同運営する。WDの
主張が半導体メモリー事業の売却交渉に影を落としており、債務超過解消
を急ぐ東芝の命運を左右する。
同CFOが20日午後に日本経済新聞の取材に応じた。WDが東芝の半導
体メモリー事業売却に関して取材に応じたのは、2016年末に東芝が米原発
事業の巨額損失を発表して以来初めて。
WDは4月9日付で東芝の取締役会宛てに意見書を送り、これまでのWDへ
の対応を厳しく非難していた。進行中の入札手続きについてはロングCFOは
「(東芝側が)金額の引き上げを狙ったもので持続的な関係は築けない」と話
した。意見書で東芝側に伝えていた法的措置について「長い時間をかけて議
論していきたい」と述べ、現時点では考えていないことを明らかにした。
WDは16年5月に170億ドル(約1兆9000億円)で買収した米サンディスク
時代も含めて東芝と17年間、旗艦工場を共同運営してきた。半導体メモリー
生産に必要な巨額の設備投資を両社で折半する契約を結んでおり、WD側
はこれまで1兆4千億円を投じてきた。
●世界の超高層ビル、17年は倍増の240棟
中国不動産バブル映す?
世界で超高層ビルの建設ラッシュが起こっている。2017年に完成する超高層
ビルは約240棟で前年に比べて倍近くに増える見通しだ。不動産投資が活
発な中国が半数を占めるほか、中東や東南アジアも勢いがある。「超高層ビ
ルは景気拡大期に建設され、完成するころには不況に陥る」とのジンクスが
あるが、当てはまるかどうかに注目だ。
■中国の超高層ビル、10年で3倍に
世界の建築などの専門家が集まる「高層ビル・都市居住評議会(CTBUH)」
のデータをもとに、高さ200メートル以上のビルの棟数を集計した。超高層ビ
ルの建設は08年のリーマン・ショック前は50棟を下回っていたが、世界経
済の成長を背景に13年以降、5年連続で増えている。
17年完成の超高層ビルを国・地域別に見ると、中国が約120棟と突出して
多い。中国の超高層ビルは今年に合計600棟超に増え、10年前に比べて3
倍近くに膨らむ見通しだ。経済成長が続いたほか、政府主導のインフラ投資が
建設を後押しした。沿岸部だけでなく、内陸の地方都市でも雨後のたけのこ
のように超高層ビルが増殖している。
中国・深圳市の「平安国際金融中心」が今年完成のビルで最も高く、約600
メートルに達する。中国では上海市の「上海中心大厦(上海タワー)」に次い
で高く、世界でも4番目となる。現在の世界一はアラブ首長国連邦(UAE)の
ドバイにある「ブルジュ・ハリファ」で約830メートル。
17年はUAEやサウジアラビアなど中東の棟数も多いほか、インドネシアなど
東南アジア諸国も増えている。米国もニューヨークを中心に建設が相次ぐ。日
本では三菱地所レジデンスなどが建設するタワーマンション「ザ・パークハウ
ス西新宿タワー60」の竣工が予定されるが、数は圧倒的に少ない。ビルの高
さ制限が厳しい欧州勢はトルコが目立つ程度だ。
■18年は3割減
18年に完成が見込まれる超高層ビルは約180棟で、17年比で3割近く少な
い。中国政府が不動産バブルの軟着陸を急ぎ、購入制限に動いていることな
どの影響が考えられる。中長期的には原油価格の動向が中東での開発を左
右するほか、米国の利上げで新興国から資金流出が起きるかどうかも焦点と
なりそうだ。
●電気自動車、中国が主戦場 VWや地場 上海モーターショー
中国・上海市で19日、世界最大級の自動車展示会「上海国際モーターショー
」が開幕した。中国政府が環境規制を強めることから、欧州や中国メーカーが
電気自動車(EV)を積極的に打ち出した。世界最大市場の中国でエコカー競
争に敗れれば影響は大きく、日本勢も対応を急いでいる。
独フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディースCEO(最高経営責任者)
は19日、EV「IDクロス」を紹介する際にこう宣言した。「2020年、欧州と、こ
こ中国で生産を始める」。前夜には、VWグループを統括するマティアス・ミュ
ラーCEOが「中国はVWや私にとってこの上なく重要な存在だ。中国に寄り添
い続ける」とアピールした。
VWは15年秋に排ガス不正が発覚したが、翌16年にはグループ世界販売で
トヨタ自動車を抜いて初の世界首位に立った。販売の4割を占める中国で好調
が続いたためだ。
中国政府は補助金などでEV普及を促してきた。18年からはEV、プラグインハ
イブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の「新エネルギー車」を一定以上売る
よう求める。VWは16年、開発の軸足をEVに移すことを決め、25年までに年
間販売台数の20〜30%をEVにする目標を掲げた。
調査会社の富士経済によると15年に15万台だった中国のEV販売は35年、
欧米や日本を上回り、203万台まで拡大する見通しだ。
「比亜迪(BYD)」など地場メーカーによるEV競争も激しくなっている。杭州長
江汽車は会場でEVのバスと乗用車を展示。同社の童志遠総裁は「我々は政
府の補助に頼らない努力をしている」と強調した。現代文化研究所の呉保寧
氏は「中国の市場は低所得者向けと高所得者向けの2層構造だ」と指摘。EV
も高所得者に人気のドイツ勢と、低価格が強みの地場メーカーがそれぞれの
顧客層を押さえる構図になりつつある。
■日本側に出遅れ感
日本のメーカーは出遅れ感が否めない。
トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)を環境戦略の柱に据えてきた。だが、HV
は中国の新エネ車として認められず、「数年内」のEV投入を検討していると18
日に発表した。当面は18年に投入予定のPHVを規制対応の中心にする。
トヨタは中国政府の求めに応じ、13年からHVの部品の現地化を進めてきた。
そのHVが新エネ車から外れたことに戸惑いがある。幹部は「四角いリングで
戦おうとしても、丸いリングで戦えと言われたら従うしかない」と話す。
中国でのEV戦略を明らかにしていなかったホンダの水野泰秀執行役員も19
日の記者会見で、18年にEV投入をめざす方針を明らかにした。「特急開発
でやって、なんとか規制を乗り切りたい」という。
EV「リーフ」を日米欧などで約26万台売った日産自動車も、中国では苦戦す
る。14年9月からEVを販売したが、補助対象から外れて17年からは事実上、
売れなくなった。基幹部品を日本から持ち込むためコスト高になる。関潤専務
執行役員は「コストを安くし、技術でも差別化していかないといけない。中国
メーカーは着実に力をつけている」と語った。





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