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<<   作成日時 : 2017/05/18 22:02   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●中国人の「スマホ依存」が極限まで進んでいる理由
中国社会は「スマホありき」が前提となり、大都市ではスマホによる決済
が当たり前になっている。スマホがなければ、日常生活にも支障をきたす
ほどであり、買い物だけでなく、タクシーを捕まえることにも苦労を強いら
れるのが実情だ。スマホが使えない高齢者や出稼ぎ労働者との「スマホ
格差」もますます広がりつつある。なぜ、中国で「スマホ依存」がここまで
進んだのか、取材してみた。
★中国の都市部はスマホ決済が当たり前
「現金?そういえば、もうすっかり持ち歩かなくなりましたね。確か、2月の
春節のときに1000元(約1万6000円)下ろしたのですが、まだ財布に
300元以上も残っていますよ(笑)。レストランでの食事代やコンビニでの
買い物はスマホで決済していますので、もう現金は使わないんです。財
布から小銭を出すのも面倒ですしね」
4月下旬、久しぶりに上海を訪れたときのこと、友人の王さん(35歳)は
涼しい顔でこう話してくれた。1年ほど前から中国の都市部では至るとこ
ろで「スマホ決済」が当たり前になってきた。それは私も知っていたが、
中国がここまで急速に発展し“脱・現金化社会”に突入するということは、
日本人の日常生活からはとても想像できない。
中国でスマホが爆発的に普及し始めたのは2013年末ごろからで、まだ
3年ほどしか経っていない。1000元(約1万6000円)以下の低価格帯
のスマホが出てきたことや、高速通信の4Gが使えるようになり、スマホ
自体も大型化、魅力的なアプリも続々と出現した。日本のスマホにももち
ろんアプリはたくさんあるが、日本の場合「遊び」の部分が大きく、生活す
る上で必要不可欠、というほど重要なアプリは多くない。
一方、中国のスマホのアプリは日常生活と切っても切り離せないものが
多い。タクシー不足の北京や上海でタクシーを呼ぶアプリなどは必需品の
一つだが、公共料金などさまざまな支払いも瞬時にできる。それだけでは
ない。行列に並ばなくていい、銀行に行かなくていい、遠くまで買い物に
行かなくてもいいなど、とにかく人口が多く、町が広く、店員等のサービス
業従事者のレベルがまちまちの中国では、スマホで簡単に手続きが済ま
せられることは、日本人が想像する以上に便利で、楽で、ストレスの軽減
になるのだ。
中でも中国人が頻繁に活用しているのが、アリペイ、ウィーチャットペイな
どの決済用のアプリだ。アリペイは中国の通販大手、アリババが行ってい
る決済サービスで中国語名は支付宝(ジーフーバオ)という。ウィーチャッ
トペイはインターネットサービス大手のテンセントが行っている決済サービ
スで中国語名は微信支付(ウェイシンジーフー)。16年のスマホ決済額は
日本円にして約600兆円といわれるまでに膨らんだ。
店によって両方とも決済が可能な場合、どちらか片方でしか決済できない
場合などがあり、利用者側は両方のアプリを入れていることが多い。この
ほかにも決済ができるアプリはいくつかあり、町の新聞屋や軽食を売る屋
台などでさえ、スマホ決済を導入するほどになった。
★スマホがないと日常生活に支障をきたす
ここまでくると、大都市ではもはやスマホ決済ができない店を探すことのほ
うが難しく、いざその便利さに慣れたら、もうスマホを手放せなくなってしま
う。日本人ならば「別にそこまでしてスマホで支払わなくてもいいんじゃな
い?」と思うかもしれないが、それは私たちがスマホに頼らなくても普通に
生活できる国、日本に住んでいるからだ。
日本であれば、社会インフラが整っているだけでなく、どの小売店に行って
もきちんと現金のお釣り(小銭)が用意されていて、店員の質はほぼ一定、
ニセ札を掴まされる心配もまずない。だが、中国はそれらが不便な環境だ
ったからこそ、逆に飛躍的にスマホが発達し、ある面では日本を飛び越え
てしまったといえる。
また、中国人の間に、新しいものにすぐ飛びつく好奇心と、隣人がやってい
るものは自分もやりたいという意識が強いことも、短期間にここまで「スマ
ホ依存度」を高めた要因の一つだろう。
スマホがなければ、当然ながら便利なアプリも使用できず、とたんに日常生
活に支障をきたす。最近ではビジネスで初対面のときでも名刺交換をせず、
スマホのメッセージアプリ、微信(ウィーチャット)で“友だち”になることが慣
習化されつつあるので、買い物の支払いだけでなく、家族や友だちとの約束、
仕事関係者への業務連絡などもすべてスマホに集約されている。
歩きながらでも電話やメッセージが送れるスマホはせっかちな中国人にうっ
てつけのツールで、よくメッセージを打つよりもスピードが速い音声入力でし
ゃべりながら歩いている人を見かける。まるで何かに追い立てられて常に
焦っているかのようだ。行政からのアンケートやお知らせなども微信を通じ
て送られてくるそうで、スマホ(とスマホアプリ)がなければ、もう世の中につ
いていけない。
その結果、寝ているとき以外はスマホが手放せないという「中毒症」の人が
増え、大げさにいえば「命の次にスマホが大事、スマホと身体は一心同体」
という状況まで生まれ始めている。
私が中国人のスマホ依存症を最初に感じたのは14年初頭。北京と上海の
地下鉄に乗っていたとき、車両を見渡す限り、ほぼ全員がスマホ画面を覗
き込み、必死に画面を触っていたときの衝撃を「これまで見たことがなかっ
た光景」として鮮明に覚えている。
当時(14年)、人口14億人弱の中国で、スマホ人口は約5億5000万人
だった。それからわずか2年半でスマホ人口は8〜9億人にまで到達。今
もそのスマホ依存症ともいえるほどの熱は冷めやらない。
友人のキャリア女性、張さん(37歳)は、平日はあまりにも仕事が忙しすぎ
るため、週末は家から一歩も出かけないそうだが、週末の食事はすべて、
出前アプリで注文した料理で済ませていると話していた。独身の彼女は「お
見合いアプリ」を導入し、そこでの出会いも毎日チェックしている。
お見合いアプリは生活必需アプリではないが、強いプレッシャーがかかる仕
事の合間の“一服の清涼剤”として、彼女にとっては大事なものだ。微信は
電話も掛けられるため、中国人は「いわゆる普通の携帯電話」はもうあまり
使用しない。スマホは連絡手段、決済手段として必要不可欠なものに進化
し続けている。
★スマホを紛失した日は大騒ぎになる
こんなふうにスマホに首ったけの中国人なので、スマホを紛失してしまった
日には大騒ぎとなる。
上海市郊外で会社を経営する男性、黄さん(56歳)の妻は今年初め、小売
店で買い物をしていたとき、ふとレジ横に置いたスマホを一瞬で盗まれてし
まい、大変な目に遭った。6000元(約10万円)の高級スマホだったが、大
事なのは中に入っている個人情報だ。即座に銀行口座への引き落としを
ストップしただけでなく、あらゆる手続きのために丸2日を要して疲れ切って
しまったという。
黄さんは「スマホは便利な反面、頼りすぎるとその数倍も大変なことがある」
と苦笑するが、そんなひどい目に遭ってもなお、スマホは手放せない。周囲
のすべての人間がスマホを使って仕事をしているため、スマホがないと人間
関係を維持できない、他の人と同じ社会生活を営めないのだ。
だが、スマホ依存症が増える半面、スマホが十分に使えない高齢者や農民
工(出稼ぎ労働者)などにとっては、スマホの普及によってより格差が開き、
不便な社会となってきていることもまた事実だ。60代以上でもスマホを持っ
ている人が多いが、使い方がよくわからない。そのため、詐欺などのトラブ
ルに巻き込まれるだけでなく、「スマホ上級者」から遅れを取ってしまい、不
公平や疎外感を感じる。
複雑な詐欺は数え上げたらきりがないが、身近な例でいえば、冒頭でも触
れたタクシーがその一つだ。スマホにタクシーを呼ぶアプリをインストールし
ていない場合、町中でタクシーを捕まえるのは至難の業となっている。多く
の人がアプリでタクシーを呼び、それが優先的に配車されてしまうからで、
上海などでは流しのタクシーはほとんど捕まえられなくなってしまった。
★中国社会は「スマホありき」が前提  アプリは「公共サービス」にも拡大
先日、私自身も、上海の道端でタクシーを捕まえるのに30分以上もかかっ
てしまい、疲れ果てた。同じ路上で私のように困っている人を何人か見たが、
すべて70代以上の老人だった。振り込み等も、自身で足を運ばなければ
ならないなど時間がかかって非効率的だ。スマホがあるかないか、スマホ
があっても役立つアプリを使いこなせるかどうかで生活の質は大きく異なり、
5年前には中国に存在しなかった深刻な“スマホ格差”が生じている。独居
老人なども増えている上海では、この先、スマホを巡る事件が社会問題とな
ってくるのではないだろうか。
中国の報道によると、今後、スマホ上のアプリは個人的に使う決済機能や
予約・購入、ショッピングなどだけにとどまらず、教育、医療、行政機関、交
通、保険などの分野でも従来以上にサービスが拡大されていく予定だという。
望む、望まないにかかわらず、中国社会は「スマホありき」の前提で動き始
めている。中国に住む限り、もはやスマホから逃れることはできない。その
ことを私は今回の上海取材で思い知った。
●「スヌーピー」が米からカナダへ 加メディアがライセンス取得
【ニューヨーク】カナダの子供向け番組大手DHXメディアは、スヌーピーが登
場する人気漫画「ピーナッツ」のライセンス権を米アイコニックス・ブランド・グ
ループから取得する。同漫画を含むアイコニックスのエンターテインメント事
業部門を3億4500万ドル(約390億円)で買収する。6月末の手続き完了
を見込む。スヌーピーは世界的に有名な犬のキャラクターだったが、その本
拠を米国から隣国カナダに移すことになる。
アイコニックスは「ピーナッツ」のライセンス権の8割を2010年に取得した。
取得当時、グッズや企業広告へのキャラクター使用契約を通して年20億ド
ル超の売り上げを見込んでいた。だが、大型の広告契約を失うなどして売
り上げが縮小。アイコニックスの業績も悪化し、資金調達のために「ピーナ
ッツ」を売却するとの観測が高まっていた。残りの2割は原作者の一族が引
き続き保有する見通し。
DHXはアニメ番組など子供向けコンテンツを専業に展開する。今回「ピーナ
ッツ」を含むアイコニックスのエンターテインメント事業取得することで、年間
の売上高が約5割増えるとしている。(16年6月通期の売上高は3億480
万カナダドル)。スヌーピーの世界的な知名度を生かし、ユーチューブや携
帯端末向けのコンテンツを拡充することで売り上げを伸ばす方針だ。
●北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念
【ワシントン、北京】北朝鮮が世界各地の銀行に組織的なサイバー攻撃をし
かけ、多額の現金を奪った疑いが浮上している。事実だとすれば、核・ミサ
イル開発の新たな資金源となりうる。米国の呼びかけで各国は北朝鮮の
資金源を断つための制裁強化に乗り出しているが、サイバー攻撃による資
金獲得が続けば制裁効果が薄れる懸念が強まりそうだ。
情報セキュリティーソフト大手、米シマンテックの幹部が10日、米上院の
国土安全保障・政府問題委員会で証言し、「北朝鮮に拠点を持つグループ
がバングラデシュ中央銀行から8100万ドル(約92億円)を奪った」との認
識を示した。
同幹部は北朝鮮がバングラデシュ以外でも攻撃を仕掛けているとの分析結
果を提示。今年3月時点で北朝鮮のハッカーグループは31カ国で組織的
にサイバー攻撃をしているとみられるという。従来のサイバー攻撃は個人
によるものだったが、最近になって「北朝鮮が国ぐるみで犯行に及んでいる」
とも指摘した。
各国は警戒を強めている。マレーシア中央銀行は北朝鮮への不正送金が
疑われる場合、捜査当局と連携して実態を解明する方針を打ち出した。同
国の金融大手、CIMBグループ・ホールディングスも北朝鮮からのサイバー
攻撃を想定し、疑わしい電子メールの添付ファイルなどを開かないよう注意
喚起する社内通達を出している。ただ、北朝鮮はセキュリティーの弱い発展
途上国の銀行を対象とするとみられ、対策には限界もある。
米議会は核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮の労働者を雇用す
る海外の企業などを新たに制裁対象に加える法案を審議している。米政府
は中国や欧州、東南アジアなどの各国に北朝鮮への制裁強化を働きかけ
ており、一部の国が応じ始めた矢先だった。
ドイツ外務省は10日、北朝鮮の在ベルリン大使館の敷地内にある宿泊施
設と会議場について近く営業禁止とする方針を表明した。対象となる「シテ
ィホステル」はベルリン中心部に位置し、安い宿泊料で人気だが、運営業者
が支払う賃貸料が北朝鮮に外貨として流れていた。このためドイツ外務省
は国連安全保障理事会の制裁決議違反にあたると判断した。
北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は、2月から今年いっぱい北朝鮮
からの石炭輸入を停止した。2016年に約12億ドル(約1400億円)を中国
に輸出した石炭は北朝鮮の主要な外貨獲得手段だっただけに、米トランプ
大統領も中国の対応を評価した。ただ、北朝鮮がサイバー攻撃による資金
獲得を加速させれば、こうした制裁強化の意義は薄れる。


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