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<<   作成日時 : 2017/05/18 22:07   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●ルイ・ヴィトンCEO「ミレニアル世代取り込む」
仏高級ブランドのルイ・ヴィトンは今月中旬、日本で約10年ぶりとなるフ
ァッションショーを開いた。来日したマイケル・バーク会長兼最高経営責
任者(CEO)は日本経済新聞社のインタビューに応じ、「(30代半ばまで
の)ミレニアル世代の取り込みが重要だ」と強調。好調が続く老舗ブラン
ドであっても、インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(S
NS)を活用して変革を進めると語った。
■「オムニチャネル」で若い世代取り込み
――日本でのショーの開催地に山あいの美術館、ミホ・ミュージアム(滋
賀県甲賀市)を選びました。
「今回のコレクションは『旅』を基に考えた。パリで開くショーとは違い、開
催地に求めたのは伝統と近代性だ。日本の顧客に加え、海外から来た
人にも一生ものの体験を楽しんでほしかった。毎回、ただのショーではな
く、本の1ページを書き上げるように方向性や美学を示していきたい」
――日本の高級ブランド市場をどう見ますか。
 「ここ何年も海外からブランド進出が相次ぎ、世界でも競争の激しい市場
だった。日本への参入は困難でないが、百貨店の力や存在感が物を言う
市場だった。だが、その状況は変わりつつある」
「(1980〜2000年ごろに生まれた)ミレニアル世代は百貨店でモノを買わ
なくなった。伝統的な広告や宣伝に対し、以前と同じような反応をしてくれ
ない。今までのビジネスモデルを維持しつつ、新しい層に向けてオンライン
を取り入れる必要がある。これはネット通販だけでなくSNSなども含む」
――ミレニアル世代をどう評価していますか。
「彼らを取り込むことは非常に重要だ。ルイ・ヴィトンが変化することを手伝
ってくれているとも言える。ファッションデザイナーの藤原ヒロシ氏と組んだ
商品は売り方もコミュニケーションも変え、大成功した。ボタン一つで買え
るネットと店舗を融合する『オムニチャネル』にも力を入れている。今後は
ネットを生かした配達モデルに向かっていくだろう」
――百貨店とは異なる販売手法を考えていますか。
「百貨店での伝統的な消費行動が変わるなか、大都市で進む再開発は追
い風だ。わくわくするような事業開発で、ルイ・ヴィトンも参画している。渋谷
での大規模な再開発が良い例だ。こうした動きは高級ブランドにとってプラ
スだ。ルイ・ヴィトンはここ15年、年平均して8店舗を改装している。品質や
技術、出所がしっかりしていることなどは守りつつ、リスクはとり続けていか
なければならない」
■好調維持へ「3つの悪魔と戦う」
――店舗での体験はどう充実させますか。
「全店舗には置いていない限定商品を多く取り扱うことが一つだ。その店の
特別感を味わえる。各店舗にいるクライアントアドバイザー(店舗スタッフ)
の役割も大きい。顧客との会話で欲しい商品を考え、世界の店舗からいち
早く見つけ出す。定番品に加え、年々新商品や限定品が増えるなか、世界
の在庫も把握し素早く提案することが必要だ」
「世界に約9000人いるクライアントアドバイザーは『LVライブ』というアプリ
を持っている。15年に導入したもので、新商品や世界でのイベントの情報
が直接届く。紙や関東など地域ごとの本社を通す必要がない」
――欧州政治や米国の景気など先行き不透明感が漂っています。
「重要なことは機動性と柔軟な姿勢を持つことだ。高級ブランド市場は今後
も好調さを維持するだろう」
 「CEOになった者は、全てのうち半分を続け、残り半分は5〜10年をかけ
て変えていかなくてはいけない。難しいのはどの半分を変えるかということ。
しっかりと残す部分と改善する部分を見極めて実行すれば、景気動向の変
化が起きても大丈夫だ。常にチャンスはある」
「差をもたらすのは機動性だ。現在、ルイ・ヴィトンの課題は成功して大きな
企業となったことだ。私は傲慢さ、官僚的、満足してしまうことを問題点とし
て捉えており、この3つの悪魔と毎日戦っている」
●企業向けフェイスブック、日本でも開始
フェイスブックジャパンは17日、企業向けソーシャル・ネットワーキング・サ
ービス(SNS)を日本で始めると発表した。従来の個人用は無料だが、有料
サービスで1人当たり月額1〜3ドルを支払う。課金モデルにすることで広告
を表示しないようにし、企業での使いやすさを高めた。
サービス名は「ワークプレイス」。画面は個人向けのフェイスブックとほぼ同じ
で、社員のうち、特定の人を招待した「グループ」の作成や個人間でのメッセ
ージのやりとり、音声通話といった機能も共通している。
メーンの機能である「グループ」では、例えば、外食企業で「A店の改装につ
いて」というトピックを立て、いくつかの案を上げてアンケートを取ったり、自由
にコメントを投稿してもらったりできる。写真や表計算のデータも、投稿機能を
使ってネット上で共有し議論が可能だ。
社長が社員向けに経営方針を説明する動画を流し、それについて社員が「
いいね」を押したり、リアルタイムでコメントしたりする機能もある。ワークプレ
イス事業のアジア太平洋地域担当、豊田哲太郎氏は「物理的な距離を問
わず協働でき、政府も推進する働き方改革にも貢献できる」と話す。
米国ではすでに昨年10月にサービス提供されており、約1万4千社が利用。
日本でも試験提供されており、転職サイトのビズリーチ(東京・渋谷)など約
300社が利用している。ワークプレイス事業のアジア太平洋地域の責任者で
あるナクル・パテル氏は「導入すると魔法のような変革をもたらす存在になる。
多くの導入企業のリーダーは価値観の変革だと言っている」と、サービスの
完成度に自信を見せた。
米フェイスブックの業績は好調だが、サイトに表示される広告量は不快に感
じない限界に近づいているとも言われる。企業向け、課金型という新たなビ
ジネスモデルの成否は高成長維持の試金石になりそうだ。
●政府、慰安婦合意で文政権の出方注視 国連委が見直し勧告
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が従軍慰安婦問題を巡る日韓合
意の見直しを勧告したことに、日本政府が困惑している。勧告に法的拘束力
はなく「国連で高い評価を得ている」(菅義偉官房長官)として、あくまで韓国
に合意の順守を求めていく考えだ。文在寅(ムン・ジェイン)新政権が合意見
直しの根拠とする可能性もあるとみて影響を注視している。
拷問禁止委は独立した国際人権法の専門家でつくる。拷問禁止条約を結ん
だ国が条約を守っているか審査を定期的に実施し、問題点があれば是正を
勧告できる。
拷問禁止委は12日、慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意について
「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、
韓国側に合意の見直しを勧告した。事実上、日韓両国に交渉のやり直しを促
す内容だ。
文氏も大統領選中に日韓合意の見直しを主張。日本に再交渉を求めれば両
国間の火種になる。
菅長官は15日の記者会見で「日韓合意は当時の国連総長も含め国連で高
い評価を頂いている。今度のことは韓国への言及だ」と指摘。勧告の拘束力
も「全くない」と強調した。岸田文雄外相も同日の参院決算委員会で日韓合
意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、
韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と指摘。文政権に履行を求めていく
考えを示した。
日本政府にとって今回の勧告はタイミングも悪い。安倍晋三首相は文氏と11
日に電話で協議。文氏は日韓合意に関し「韓国国民の大多数が情緒的に受
け入れられないのが現実だ」と述べたが、交渉見直しまでは言及しなかった。
日本政府関係者は「文大統領はぎりぎりの言い方をしたのに、勧告が蒸し返
すことになりかねない」と心配する。
北朝鮮への圧力を強めるために、日韓の連携が欠かせないことにも頭を悩ま
せる。「韓国に日韓合意の順守を強く迫って足並みが乱れたら北朝鮮につけ
込まれかねない」(同)との見方だ。
韓国外務省当局者は16日、「韓国政府は今回の勧告を留意している。国連
拷問禁止委が提示した諸般の勧告事項に対して関係部署とともに検討中だ」
と語った。



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