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<<   作成日時 : 2017/09/14 06:03   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●中国は党大会を目前に控え「米朝戦争」を最も警戒している
★第19回共産党大会は10月18日に開催
第19回共産党大会の開催日時が確定した。
8月31日、中央政治局が会議を開き、同大会を10月18日に北京で開催
する旨が公表された。これから中国は、ますます本格的に政治の季節に
入っていく。あらゆる分野におけるあらゆる事象が党大会を中心に動い
ていくことになる。
とりわけ、前回コラムで扱った言論統制は最も赤裸々に実施されること
が必至だ。現在、中央から地方まで各宣伝機関は党大会のための“宣伝
工作”をどう展開するかを具体的に確定する段階に入っている。
例として、9月8日、習近平総書記の古巣・浙江省の党委員会宣伝部は
会議を開き、「党の十九回大会を迎えるために宣伝の大合唱を形成する
のだ」と会議出席者に対して呼び掛けている。
上記のスケジュール感が明らかになった直後、私は「早いな」という第
一印象を受けたのが正直なところである。10月18日、そしてこの日時
を8月31日に発表したことを含めてだ。過去の党大会と比べてみると、
スケジュール感自体は早くない。前回の18党大会は9月28日に公表さ
れて11月8日に開催、前々回の17回党大会は8月28日に公表されて
10月15日に開催されている。今回のそれが特別な様相を呈しているわ
けではまったくない。
★「早いな」という印象を持った二つの理由
にもかかわらず、自分が「早いな」という印象を持った理由と背景を、
公表から約10日が経ったいま、二つの視点から考えてみる。
一つは、本連載でも度々扱ってきたように、習近平政権が成立して以来、
“反腐敗闘争”から“核心”の地位まで上り詰めた習近平本人への権力
の集中を含めて、激動の程度、闘争の様相が尋常ではなかったように思
える。
一時はポスト習近平候補の一人と目されていた孫政才・元重慶市書記が
党大会を前にして“落馬”するなど、これまた尋常ではない動きが実際
に発生している。このような状況を背景に、党内の権力闘争が水面下で
激化し、人事や日時を含めて中々決まらないのではないかという“印象”
を私自身が抱いてきたのだろう。
言うまでもなく、そんな“印象”から何かを確定できるわけでは決して
ないが、私が現段階で判断する限り、習近平と長老、他の同僚との関係
やコミュニケーションはある程度順調に進んでおり、党大会の目玉とな
る人事を含め相当程度固まった、故に確定された日時を公表するに至っ
たと振り返ることができる。
二つ目は米国のトランプ政権との関係をめぐってである。今年4月米フ
ロリダ州で開催された米中首脳会談において、習近平はトランプ大統領
に対して「年内の国事訪問」を要請している。習近平本人が要請し、公
表されたということは、中国共産党のロジックから言えば、これは絶対
に成功的に実施されなければならない案件ということになる。失敗は許
されないし、トランプが来なくなることも許されない。
実際に、私自身は、中国共産党指導部にとって、2017年下半期の二大行
事は19回党大会とトランプ訪中だと捉えてきた。しかも、この二つの行
事はコインの表と裏の関係にある。後者は前者の布石にならなければな
らないのであって、間違っても重荷になってはならない。
★米中関係をめぐる不確定要素は少なくない
しかしながら、経済貿易問題や北朝鮮問題などを含め、米中関係をめぐ
っては依然として不確定要素が少なくない。私自身は、共産党指導部の
対米関係への懸念度と警戒心が党大会のスケジュール設定にかなり直接
的に反映されると見てきた。
具体的に言えば、対米関係への自信と掌握度が高いのであれば、党大会
をトランプ訪米の後にスケジューリングし、「トランプ訪中円満成功」
という業績を持って党大会を迎えるアプローチが一つ。
もう一つが対米関係への懸念度と警戒心が高く、“失敗”が心配される
トランプ訪中を党大会の前にスケジューリングするのはリスキーである
という判断から、先に党大会、後にトランプ訪中というアプローチであ
る。
現状から、党指導部は後者を選択したようである。今年のアジア太平洋
経済協力会議(APEC)は11月初旬にベトナムで開催される予定であ
り、トランプはよほどのことがない限りアジアを訪問する。その際に日
中韓三国を何らかの形で訪問する可能性はある。
もっとも、長旅を嫌うとされるトランプが11月のアジア訪問をどうマネ
ージするかは不確定要素である。米中双方の交渉の結果、APEC期間
とは切り離すシナリオも考えられる。ただ本稿の文脈から一つだけ言え
るのは、よほどのことがない限り(このように前置きをするのは、少な
くとも私から見て、トランプの言動や思考が読めないこと、米中を巡る
問題が激しく動いており次の瞬間に何が起こるか読めないことが関係し
ている)、トランプ訪中は党大会開催の後になるということである。
私は現在ワシントンD.C.で本稿を執筆しているが、トランプ訪中に
まつわる米中間の各作業は難航しており、現実問題の処理を巡るプロセ
スが問題解決に臨む当事者間の相互不信を生む事態も発生している。
★「現実問題」と「相互不信」の一角を担う北朝鮮の核問題
「現実問題」と「相互不信」の一角を担うのが北朝鮮の核問題であるこ
とは論をまたないだろう。北朝鮮は日本の上空を越える弾道ミサイルを
発射したり、6回目の核実験を行うなどますます挑発的な行動を取るよ
うになっている。米朝間の対峙と緊張はエスカレートしており、両者の
間で挑発的な発言の応酬も見られる。
私が本稿を執筆している9月10日午前現在(米東部時間)、国連安保
理が11日に採択を目指すという北朝鮮に対する新たな制裁要項を巡っ
て、米国と中国・ロシアの間で駆け引きが繰り広げられている。中国は
国連の枠組み内での制裁に固執しているだけに、国連安保理が制裁の強
度をどこまで高められるかが一つのメルクマールになろう。
習近平とプーチン大統領は“暗黙の了解”のもと協調しているように見
える。私は中ロがこれからどのような“役割分担”をしていくのかに注
目している。北朝鮮は9日に建国記念日を迎え、ロシアからの祝電が北
朝鮮官製メディアを通じて確認された。
一方、中国からのそれは確認されず、中国の官製メディアや外交部サイ
トにアクセスしても北朝鮮の国慶節を祝い、中朝友好を謳うような報道
や声明は見られない。参考までに、3年前の2014年9月9日、習近平、
李克強、張徳江の序列1〜3位が連名でそれぞれのカウンターパート(
金正恩、朴奉珠、金永南)宛に建国66周年に際しての祝電を贈ってい
る。
★中国側の最大懸案は米国による北朝鮮への軍事攻撃!?
トランプ訪中を党大会の後にスケジューリングすることで“トランプリ
スク”が共産党の正統性を脅かすシナリオを回避すべく目論む習近平で
あるが、懸念事項は残る。最大の懸念は、残り1ヵ月強となった党大会
までの間にトランプが北朝鮮に対して軍事攻撃をすることであろう。
軍事攻撃といっても、核開発関連施設に的を絞っての行使、“平壌陥落”
を彷彿させるようなより大規模な行使など複数考えられる。仮に米国が
軍事力を行使すれば韓国や日本が報復の対象となる可能性は高く、米国
も慎重に慎重を重ねることは間違いない。
ただ、仮にトランプが堪忍袋の緒を切らして何らかの行使に至り、米朝
間で軍事的対立が表面化した場合、中国はどう反応・対応するだろうか。
仮に10月18日前後に米朝間の軍事対立が激化したとして、外交部が従
来のように声明を出し、各方面に自制を呼びかけるなか、党大会の成功
的開催を大々的に祝うのだろうか。私が党中央や外交部の関係者に話を
聞く限り、中国当局は「なんだかんだ言って、トランプは北朝鮮に武力
行使をすることはない」(外交部局長級幹部)と構えているようである。
★「中朝友好協力相互援助条約」によれば
全力で軍事的およびその他の援助を与える
1961年に締結され、1981年、2001年にそれぞれ“更新”されてきた《中
朝友好協力相互援助条約》第二条は次のように謳っている。
「締結国の双方は如何なる国家によるどちらか一方に対する侵略を防止
するためにあらゆる措置を共同で取ることを保証する。締結国のどちら
か一方が如何なる一つの国家或いは複数の国家による武装侵攻を受け、
それによって戦争状態に陥った場合には、締結国のもう一方は直ちに、
全力で軍事的、およびその他の援助を与えなければならない」
自らが“法治国家”であることを大々的に宣伝する中国共産党が同条約
に基づいて行動するのであれば、仮に北朝鮮が米国と“戦争状態”に陥
った場合には、直ちに、全力で軍事的およびその他の援助を与えること
になる。仮にそれが第19回党大会期間中であっても、である。そのよう
なシナリオは共産党にとっては悪夢であり、そうならないように外交的
チャネルを通じて“政治的解決”を目指すというのが中国の立場であり
主張である。
日本・日本人にとっても他人事ではないだろう。日本には日本の国益・
国情があり、できることとできないことがある。「できないこと」を明
確にした上で、「できること」を“全ての関係国”と戦略的に共有する
ところから始めたい。
●ビットコイン取引所の閉鎖検討やICO全面禁止など
あらゆる仮想通貨に対して、中国政府が規制を強化!
仮想通貨の未来と、日本の取るべきスタンスとは?
★中国政府がビットコイン取引所の閉鎖を検討?
先週金曜日、「中国政府が中国国内のすべてのビットコイン取引所の閉
鎖を検討している」という記事が、中国の金融メディア「財新」に掲載
されました。
それによると、2016年に中国人民銀行内に設置された仮想通貨ワーキン
グ・グループが、このほど報告書を提出したのだそうです。現時点では、
その報告書の内容は明らかになっておらず、その報告書の政策提言は、
まだ検討中の段階であり決定ではありません。
このニュースとは別に、9月22には中国政府がICO(イニシャル・コイ
ン・オファリング)、つまり新たな仮想通貨の発行を禁止する決定を下
したということを「財新」が報じました。
【中国政府の決定】
・ICO⇒全面禁止
・ビットコイン取引所⇒閉鎖を検討中
最終的にどういう結論になるかは、これを書いている時点ではわかりま
せんが、中国政府が仮想通貨に対する規制を強化する方向に傾いている
事は明白です。
★中国のビットコイン取引所が閉鎖されても、それはビットコインの死
を意味しない
さて、ここで皆さんに理解して頂きたいことは「中国のビットコイン取
引所が閉鎖されても、それはビットコインの死を意味しない」という点
です。
ビットコインの取引に占める中国の割合が高いことは事実です。しかし
ビットコインは、取引所を通じなくても売り買いすることが出来ます。
つまり、ビットコイン取引所が提供しているのはコンビニエンス(利便
性)であり、「取引所が無くなると、ちょっと不便になる」というだけ
の事です。
★ビットコインの仕組みである「分散型通貨」の意味とは?
よく「ビットコインは分散型通貨だ」と言われます。今回のような事件
があると、この「分散型通貨」の持つ意味をしっかり理解する必要が一
段と高まります。そこでわかりやすいように噛み砕いて説明します。
ビットコインは「パスワードで保護された元帳」に例えられます。それ
でもまだイメージしにくいなら、ちょっと乱暴な例えになりますが、「
エクセル・スプレッドシートのようなもの」を想像して頂ければ良いで
しょう。
エクセル・スプレッドシートのような電子的な帳簿は、コピペや改ざん
が簡単なので、何らかの方法でそのような不正ができないようにする工
夫が必要です。
★分散型通貨の意味は「トラ・トラ・トラ」で理解しろ!
そこでビットコインが援用した不正防止の手法は、「ビットコインの売
買があるたびに、広くその事実を世界に対して発信してしまう」という
やり方です。希望する人は、だれでもその新しい取引が記帳された記録
を入手することができ、それが正しいか吟味することが許されています。
この部分も、ちょっとわかりにくいと思うので、たとえ話で説明します。
第二次世界大戦初期は、まだ電信の周波数ホッピング(=周波数をこま
めに変えること)技術が発達していなかったので、ワイヤレス通信は、
味方だけでなく敵にも簡単に傍受されました。そのため、味方のコミュ
ニケーションの内容を敵に知られないようにするためには、メッセージ
を暗号化する必要がありました。
真珠湾攻撃で奇襲に成功した場合、「トラ・トラ・トラ」というメッセ
ージを使用することが事前に示し合わされていたのはその例です。
これと同じような感覚で、ビットコインの取引記録も、取引のたびごと
に、世界中にばら撒かれているとイメージしてください。
すると、悪意を持ったユーザーが、その取引記録のひとつやふたつを改
ざんしても、世界にばら撒かれた元帳のすべてを改ざんすることは、と
うていムリなのです。
このように、ばら撒かれた状態を「ディストリビューテッド」、すなわ
ち「分散している」と表現します。よく「ビットコインは分散型通貨だ」
と形容されるわけですが、その意味するところは「ワイヤレス通信のよ
うに、誰にでも傍受できてしまう」ということです。
そして「ひとつ、その取引が純正かどうか、検証してやろう」と思う人
は、誰でもそれを検査することが出来るのです。その検証作業を「マイ
ニング」と言います。そのような検証作業をした結果、過半数の検証結
果が「この取引は純正だ」と判断したら、その取引は正式に成立したこ
とになります。
つまり、ビットコインの取引は、かならずしも株式市場のような取引所
を介する必要は無いのです。
★ビットコイン取引所は、観光客目当ての「お団子屋」にすぎない
それではビットコイン取引所の意義は、何でしょうか?
私はこれを説明するときに、神社やお寺の前に自然発生的に出来る門前
町、あるいは、お城の周辺に出来る城下町で説明することにしています。
つまり、ビットコインがお寺やお城であれば、そこへ集まってくる観光
客目当ての旅籠屋(はたごや)やお団子屋が開業するわけです。
ビットコイン・エクスチェンジは「取引所」と訳されますが、それはあ
くまでも、民間が勝手にやっている私設の取引所です。また、ビットコ
イン・ウォレット会社というのもありますが、これは預かり所だと思え
ば良いでしょう。
これらは、いずれも仮想通貨の取引を便利にするための付帯的サービス
に過ぎず、その意味において、ちょっと一息いれるお団子屋と変わらな
いのです。
つまり、中国政府がやっていることは「お団子屋のお取り潰し」に他な
りません。門前町に出来たお団子屋を政府の意向で取り潰しにしたとこ
ろで、それは周辺的かつ付帯的なサービスを取り押さえたに過ぎず、肝
心のビットコインそのものを根絶させることにはならないのです。
★ビットコインはひとつの国の意向に左右されない
真にグローバルな仮想通貨
すでにこれまでに説明してきたように、ビットコインには中心がありま
せん。だからある国がビットコインを禁止したところで、取引が他の地
域へ移るだけのことなのです。
もっと言えば、「お団子屋」や「旅籠屋」のサービスは、世界のどこで
も出来るわけであり、それが中国である必要は無いのです。
さて、「お団子屋」や「旅籠屋」のサービスというと、スモール・ビジ
ネスをイメージしてしまいますが、実は金融サービスというのは巨大な
産業です。早い話、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスだ
って「お団子屋の大きいやつ」に過ぎないのです!
★世の中のあらゆるおカネは「自由な方、自由な方へと流れる」
おカネの習性として、それは「自由な方、自由な方へと流れる」ことが
知られています。すると、いま中国で仮想通貨ががんじがらめに規制さ
れ始めているということは、仮想通貨の付帯サービスを育もうとしてい
る他の国々にとってチャンスです。
幸い、日本は世界でも最先端の仮想通貨法を整備しています。つまり日
本政府の基本方針として「楽市楽座で、どんどん仮想通貨のお団子屋を
出してオッケー!」ということが明示されているのです。
日本は、自動車メーカーなどは国際競争力がありますが、こと金融サー
ビスになると国際競争力はありません。その証拠に、金融サービスの国
際収支では日本は赤字です。
しかし仮想通貨では日本が世界に先行できる環境が整いつつあります。
そう考えると、今回の中国の仮想通貨に対する締め付け強化は、日本に
とってまたとないチャンスかも知れないのです。



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