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zoom RSS 亜細亜最新情報 10/26

<<   作成日時 : 2017/10/26 08:13   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●中国6.8%成長に小幅減速 金利上昇・環境規制が響く
7〜9月、通年目標は達成へ
【北京】中国国家統計局が19日発表した2017年7〜9月期の国内総生産
(GDP)は、物価の変動を除く実質で前年同期比6.8%増えた。成長率
は4〜6月より0.1ポイント縮小し、16年1〜3月期から6四半期ぶり
に減速した。地方政府のインフラ建設の拡大が下支えしたが、金融市場の
金利上昇や環境規制の強化が生産や投資に響いた。
成長率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場
調査の平均(6.7%)を上回った。1〜9月期の成長率は6.9%で、通年で
習近平指導部の17年の目標である「6.5%前後」を達成するのは確実。17
年の成長率は前年(6.7%)を上回る公算があり、実現すれば10年以来7
年ぶりだ。
物価変動に伴う修正を加えず、景気の実感に近い名目成長率は前年同期比
11.2%となり、4〜6月(11.1%)より伸びがわずかに拡大した。
19日はGDPと別に他の経済統計も発表した。
工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1〜9月に前年同期比7.5
%増と1〜6月(8.6%増)より伸びが鈍化した。共産党大会をにらみ道
路や鉄道などインフラ投資は20%伸びたが、製造業を中心とする民間投
資が6%増と振るわなかった。民間企業からすれば金利上昇で投資の採
算が合いにくくなっている。
1〜9月の工業生産は前年同期比6.7%増と1〜6月(6.9%増)より減
速した。半導体の生産は好調だったが、スマートフォンや小型車は振る
わなかった。環境規制の強化で工場の生産停止や廃業が広がり、化学製
品、セメント、非鉄金属なども生産が抑えられている。
個人消費は堅調だった。1〜9月の社会消費品小売総額は前年同期比
10.4%増と1〜6月(10.4%)から横ばいだった。自動車は振るわない
が、化粧品、医薬品、家具などが好調。インターネット販売の大幅な拡
大が続いている。
輸出は拡大した。1〜9月のドルベースの輸出額は前年同期比7.5%増
えた。16年はマイナスで推移しており、米国をはじめとする世界経済の
復調の恩恵が中国にも及んでいる。
今後の焦点は党大会後の習指導部の政策運営に移る。党大会前はバブル
退治で金融や不動産を締めつける一方、旺盛なインフラ投資と大規模な
企業減税で景気を支えた。党大会後はインフラ投資の伸びを調節して成
長率を緩やかに減速させる公算が大きい。世界景気の変調などで失速し
そうになれば機動的に財政出動し、中国経済の腰折れを防ぐ構えとみら
れる。
●ブラックマンデー30年 暴落招いた「自動取引」 くすぶる再来リスク
【NQNニューヨーク】ニューヨーク株式相場が過去最大の下落率を記
録したブラックマンデー(暗黒の月曜日)から19日で丸30年になる。
相場が下落すると自動的に先物を売って損失を抑える金融商品の普及が
暴落を招いた。現在はコンピューターを使った自動取引は当時と比較に
ならないほど拡大している。ダウ工業株30種平均は18日に2万3000
ドルの大台に乗せたが、想定外の相場変動リスクは今もくすぶる。
1987年10月。同年2月の「ルーブル合意」に基づき、主要国は過度なド
ル安を抑える協力体制を敷いていた。米国が金利を引き上げ、日欧は低
めに誘導してドルを支える。だが、自国のインフレを警戒した西ドイツ
(当時)が10月上旬に利上げに踏み切った。15日の記者会見で当時の
ベーカー米財務長官がこれに強く反発。主要国の協調の乱れが嫌気され、
ドル売りを誘った。
当時の米国株はPER(株価収益率)が15年ぶりの高さに達し、もと
もと割高感が指摘されていた。米国売りは株式市場にも波及した。当時、
隆盛を極めていたLBO(借り入れで資金量を増やした買収)が金利上
昇で停滞するとの見方も株売りを誘った。
ダウ平均は10月16日の金曜日に前日比108ドル下落。その時点で過去
最大の下落幅だった。そして19日の月曜日を迎える。先行して始まった
米国外の市場は軒並み下落し、米国市場も売りが集中した。歴史的な暴
落にまで発展したのは「ポートフォリオ・インシュアランス」と呼ばれ
る金融商品が主因とされる。
株式相場が一定以上下がると株価指数先物の売り注文を出し、それ以上
の損失をヘッジ(回避)する仕組みだ。ミラー・タバックのマシュー・
マリー氏は当時、米大手証券ソロモン・ブラザーズの若手トレーダーだ
った。「当時は(石油危機で)ダウ平均が大幅下落した73〜74年の弱気
相場を経験した投資家が多かった。相場に神経質になり、損失回避の金
融商品がよく売れた」と振り返る。
だが、ポートフォリオ・インシュアランスはその仕組み上、売りが売り
を呼ぶことになる。相場が下がると先物の売り注文が自動的に発動され、
さらに相場が下がる。すると新たな先物売りが発動されるからだ。ダウ
平均は1日で22.6%(508ドル)下落した。現在の株価水準で換算する
と5200ドル強もの下げになる。ダウ平均がブラックマンデー前の水準に
戻るのに約2年を要した。
コンピューターによる自動取引は拡大を続けており、同じような相場急
落は今後も起きる可能性はある。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ
(HFR)によると、数学的手法を使って運用するクオンツファンドの
運用残高は2017年6月末で9326億ドル(約105兆円)に達する。10年
前の2.5倍だ。
実際、ブラックマンデー後もコンピューター取引が相場を揺るがす事態
は何度か起きている。最近では10年5月6日のニューヨーク株式市場
で起きた「フラッシュクラッシュ」が記憶に新しい。相場の値動きに追
随するアルゴリズムに基づく「高速自動取引システム」が大量の売り注
文を発動。ダウ平均は一瞬にして1000ドル近く下げた。
株価指標面で見た割高感、金利引き上げなどブラックマンデー当時と似
た状況もある。突発的な相場急落を予想することは現実には不可能だが、
そのマグマはたまっているようにみえる。






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