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<<   作成日時 : 2017/12/19 09:10   >>

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亜細亜最新情報 ★ブレイクタイム★
●習近平が主導する「トイレ革命」に世界が絶望するこれだけの理由
かつて中国のトイレと言えば「不衛生」なことで知られていましたが、習
近平国家主席の号令の下2015年に始まった「トイレ革命」により、都市部
の公衆トイレに関しては状況は改善されているようです。しかし、台湾出
身の評論家黄さんは自身のメルマガで、かつて毛沢東初代国家主席が行っ
た「除四害運動」の失敗を例に上げつつ、今回のトイレ革命が世界を破壊
する可能性について言及しています。
【中国】習近平の「トイレ革命」が世界を破壊する
■習近平氏「トイレ革命」指示 国民生活重視を演出
習近平は、11月27日までに、公衆トイレをきれいに整備する「トイレ革
命」の成果をアピールし、さらなる推進の必要性を訴えました。国営中央
テレビはトイレ革命を習近平の「重要指示」としてトップで伝えたそうで
す。記事によれば、習近平は「トイレは決して小さな問題ではない。観光
地や都市だけでなく、農村部でもこうした大衆生活の品質の足りない部分
を補っていかなければならない」と強調したそうです。
中国式の公衆トイレといえば、扉も囲いもなく、隣でしゃがむ人と顔を合
わせるため、「ニーハオ・トイレ」と呼ばれてきました。また、水洗では
なく、いわゆる「ボットン式」が多いことから、不衛生だということで、
外国人観光客に非常に不評でした。
そこで習近平は2015年から国家観光局に指示し、観光都市にきれいなト
イレを整備する「トイレ革命」を行ってきました。すでに今年10月末ま
でに、6万8,000カ所のトイレを改修、新設したといいます。
たしかに中国、とくに地方都市の公衆トイレは露天にレンガを積み上げて
壁をつくり、地面に穴を掘って板を渡しただけのようなものも多く、不潔
で、外国人からすると絶対に入りたくない場所の一つとなっています。私
の友人にも、中国に派遣されたものの中国のトイレの臭いに耐えられなく
なって、会社をやめて日本に帰った人がいます。日常生活のなかで、それ
も文明衝突、文化摩擦の一つだと考えられます。中国でトイレを探す場合
には、その臭いで辿っていくのがいちばんの要訣だということも、耳にし
たこともあります。
衛生観念がまだまだ低い中国では、こうした不衛生な状況が、伝染病の発
生源となる一因だとも言われています。
上海では1988年に約30万人がA型肝炎にかかったということがありまし
た。これもウイルスが排泄物とともに垂れ流され、それを食べた魚介類を
さらに人間が食べたことで被害が拡大したと言われています。
また近年では、日常業務で人民元札を数えている銀行員が、トイレに行く
際に手を洗わなかったことで、性病に感染するという事件もありました。
露天の公衆トイレなどでは、手を洗う場所もないところも多く、紙幣を媒
介にしてさまざまな菌が全国に運ばれていると考えられます。
■人民元で性病に感染?浙江の女子銀行員に複数例、札数えた後に手洗い
の習慣なし=中国メディア
それだけに、習近平が「トイレ革命」をぶち上げたというのも、理解でき
ます。「新時代の特色ある社会主義強国」を掲げる習近平ですが、あまり
にも非文明的な中国のトイレ事情では、とても「新時代の強国」とは言え
ないからです。
ただし、なんでも後先考えずに行動し、その結果、表面的な改革、革命で
終わってしまうのが中国です。これまでも緑化が叫ばれれば、禿山を緑の
ペンキで染めるといった、「短絡的」と呼ぶのもおこがましい間違った方
法がさかんに行われてきました。それでも現地政府担当者が「もっとも先
進的な緑化方法」だと胸をはる始末です。
■最先端トンデモ緑化技術再び=ペンキ一塗りではげ山があっという間に
緑の山に―中国
習近平の「トイレ革命」にしても、施設だけは豪華で清潔なものを設置す
るかもしれません。実際、豪華な内装の「5つ星級」のトイレや、テレビ、
ATMまで完備しているトイレが登場しているようです。
■先進的すぎる中国の公衆トイレ『第5空間』がトイレ界の常識に革命を
起こしそう
さすがに中国の市民からも「金の使い方が間違っていないか」という疑問
が呈されているようですが、しかし問題は、その先の下水処理まできちん
とやっているのか、ということです。どう考えても、それらがなされてい
るとは思えません。ただでさえ、中国の河川の汚染は深刻で、汚水にまみ
れています。
中国環境保護部の2016年の報告では、国全体の3分の2の地下水、3分の
1の地上水が肥料や重金属による汚染で「人が触れない」状況にあるとい
います。また、寧夏回族自治区では、毎日6,400トンの生活排水が処理さ
れないまま川に流されているといいます。
■中国で河川、湖、地下水の汚染が深刻、「人が触れられない」状況も
―英メディア
淮河、黄河、北京や天津、河北省を流れる川の下流域では70%以上が汚染
されているとされ、また、2015年に中国水利部が調査したところでは、中
国各地の地下水の80%以上が飲用に適さないと報告されています。しかも、
中国の淡水資源は世界の7%を占めるものの、水資源の分布が偏っている
ため、国内の都市の3分の2が水不足に陥っているとされています。
■中国の水質汚染が深刻化、背景に「2つの重圧」―シンガポール華字紙
「トイレ革命」は結構ですが、表面的な成果ばかりを追求した結果、ただ
でさえ少ない水資源がトイレの水洗に使われ、それが浄化されずに河川、
さらには海に垂れ流しになる可能性が高いのです。
冒頭の記事にもあるように、かつて毛沢東は大躍進政策において、ハエ、
蚊、ネズミ、スズメを「四害」として、徹底的な駆除を進める大衆運動「
除四害運動」を展開しました。とくにスズメは農作物を食い荒らす害獣と
して目の敵にされ、徹底的な撲滅対象にされたのです。
しかしその結果、かえってハエや蚊、さらにはイナゴなどの害虫の大発生
を招いてしまい、農業は大打撃を受けました。中国全土からスズメがいな
くなってしまったため、ソ連から大量輸入したともいわれています。
よく考えればわかりそうなものですが、独裁者の鶴の一声で妄信的に突き
進んだことで、かえって悪い結果を招いてしまったという一例です。
私が初めて社会主義国家のトイレを体験したのは、モスクワでしたが、東
欧では警察にトイレまで尾行された経験もあります。
トイレは伝統文化の代表として、故宮博物館にも皇帝や皇后用の黄金の馬
桶(マートン、おまる)が展示されています。道教の神々はカマドの神、
カワヤの神などがおり、人間の日常生活の隅々まで目を光らせて監視する
スパイであり、いちいち天帝に告げ口するのが仕事となっています。
中国は、あるべき仁義道徳は語りますが、衛生については、ほとんど一言
も触れません。トイレの神まで人々の一挙手一投足に目を光らせる社会な
のです。日本の神々が天照大神まで自ら織物をつくり、民とともに働き、
恵みを与えるのとは対照的です。
習近平の「トイレ革命」も、かえって中国の水質や衛生環境を悪化させる
可能性があります。習近平は政治から文化に至るまでを牛耳ろうとしてい
ますが、「トイレ革命」が難しいのは、中国の文化・伝統とまったく逆だ
からです。それだけに「革命」なのかもしれませんが、かつて「四害退治」
を目指したものの、それどころか世界一ひどい環境汚染の国になってしま
った「実績」があるだけに、ほとんど不可能でしょう。
そもそも、中国は中世ヨーロッパの黒死病をはじめ、世界のさまざまな伝
染病の発生源となってきました。近年のSARS、鳥インフルエンザなども同
様です。習近平の「トイレ革命」が中国の環境にどのような影響を与える
のか、世界的な大問題でもあります。
すでに中国は環境汚染によって「人の住めない国」になろうとしています。
「外華内貧」が中華世界の特質であり、メンツや外面ばかりを大事にする
ため、本質は置き去りにされてしまうのです。
大気汚染が深刻な中国では、空気がきれいな海外に出かけることを「洗肺
遊」「換肺遊」(肺を洗う、肺を取り替えるツアー)と言われていますが、
水も土壌も汚染されつづけることで、いずれ「洗胃遊」「換腸遊」も出現
してくるかもしれません。
今回のまとめ
習近平国家主席の号令の下、中国で「トイレ革命」が2015年より開始
中国ではかつて毛沢東氏による「除四害運動」が失敗に終わっている
今回の「トイレ革命」が中国の環境にどのような影響を与えるかは世界的
な大問題
●突然の「エルサレム首都」発言でトランプは誰を試したかったのか
トランプ大統領は12月6日、ホワイトハウスで行った会見で「エルサレム
をイスラエルの首都と公式に認定する時期が来た」と表明しました。現在
テルアビブにある米国大使館を、聖地エルサレムに移転するとも公言し、
この「エルサレム首都認定」発言は世界中で大きな波紋を呼んでいます。
このトランプ発言の真意は何か、なぜトランプ氏はあからさまなイスラエ
ル支持を続けるのか、パレスチナ問題を20年近くに渡って取材し続けて
きたジャーナリスト藤原さんが発言の裏側を読み解きます。
★トランプ大統領の「エルサレム首都発言」が世界中で波紋を呼んだ理由
今こそエルサレムをイスラエルの首都として正式に認めるときだと決断し
た。12月6日、記者会見でトランプ米大統領はそう述べた。それに伴い、
テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転させるべく指示を出した、
という。自らが選挙活動の際に口にした「公約」を、いま実現させようと
しているとアピールしてみせた。
イスラエルの中心都市、エルサレムは、城壁に囲まれた旧市街の中に、ユ
ダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地を持つ。第一次世界大戦以降、イ
ギリスの委任統治下にあったパレスチナは、イスラエル建国に伴う国連パ
レスチナ分割決議(1947年)により、国連管理下に置かれるとされた。し
かし、1948年5月のイスラエル建国とともに起きた第一次中東戦争でイス
ラエルが西エルサレムを占領。さらに1967年の第三次中東戦争では、ヨル
ダンの管轄下にあり、旧市街の聖地がある東エルサレムを占領。イスラエ
ルは建国以来主張し続けてきた「首都・エルサレム」を事実上手に入れた。
しかし、国際社会はイスラエルの主張を認めず、ほとんどの国は最大の商
業都市であるテルアビブに大使館を置いてきた。
今年5月のユダヤ教聖地「嘆きの壁」訪問、10月のユネスコ脱退にも見ら
れたように、トランプ氏のイスラエル、あるいはユダヤ系アメリカ人への
支持は手厚い。イスラエルによるパレスチナ自治区への入植についても、
強い懸念を表していたオバマ前大統領とは異なる。実際、イスラエルはト
ランプ氏の大統領就任後には入植地建設を加速させる動きを見せているが、
それについても容認するかのような発言さえ行っている
これら一連の手厚さを考えると、いま自らの汚職疑惑で揺れるイスラエル
のネタニヤフ首相を救済するために、この時期にイスラエル最大の悲願で
ある「首都認定」「大使館移転」をぶち上げたのではないか、と勘ぐって
しまいたくなる。
ではなぜトランプ氏は、あからさまにイスラエル支持を続けるのか。
トランプ政権内で重要な役割を担うと言われる、ユダヤ教徒で娘のイヴァ
ンカ氏の夫、クシュナー大統領上級顧問が、ティラーソン国務長官ら中東
情勢悪化を懸念する立場の意見を押し切り、今回の「首都認定」を推進し
たとも言われるが、その真相は分からない。ネタニヤフ首相とも近く、ト
ランプ政権による中東和平実現を目指すクシュナー氏が、わざわざ中東に
波紋を広げるような決定に果たして賛成したのか疑問も残る。
それよりも、歴代大統領中最悪の支持率となったトランプ氏が、彼自身の
「手法」として、ユダヤ教徒やキリスト教福音派など親イスラエル派の支
持を得るための国内向けパフォーマンスに出た、と考えるほうがこれまで
の行動から見ても腑に落ちる。
トランプ氏は、「首都認定」というブラフをぶち上げはしたが、大使館移
転については、ティラーソン国務長官は決定を先送りする旨の発言をして
いる。
ブラフをかましてあとは知らぬ顔、というのは彼の常套手段でもある。彼
は、実際に何らかの行動が伴うわけではない「首都認定」発言だけなら、
その衝撃は自らの手腕で吸収できると考えたのかもしれない。しかし、だ
としたら彼のその目論見はあまりにも甘い判断であったと言わざるをえな
い。一方、トランプ氏の「勝算」はイスラム諸国の反応に見て取れる。今
回の発言に対し、サウジアラビアやヨルダンなど中東各国のほか、トルコ、
イラン、インドネシアなども非難や懸念を示した。しかし、イスラエルと
の国交断絶の可能性を示唆し、強い口調でこの決定を非難したのはトルコ
のエルドアン大統領だけだった。ひと昔前なら考えられないほど、イスラ
ム諸国はトランプ氏の決定に対して、あるいはパレスチナに対して、冷淡
とも言える反応しかしていない。
シリア内戦やイエメン内戦をめぐる中東情勢のなか、イスラム諸国にとっ
てパレスチナの問題はもはや、大きな関心を寄せる話ではないのだろう。
それよりも、イランと対立するサウジアラビアにとっては、パレスチナへ
の共感よりも、同じくイランと対立するイスラエルが「敵の敵は味方」と
いうに近い存在になりつつあるとも言える。
イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏の発言に対し、「歴史的な日だ」
と称賛した。一方、パレスチナ自治政府のアッバース大統領は「和平への
努力を台無しにする」と非難。しかし、この発言以前から、実際にはパレ
スチナの和平は前進でも停滞でもなく、後退し続けているのが現状だ。
現在、東エルサレムには約20万人、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区
では約40万人のユダヤ人入植者が暮らし、占領の既成事実化が進められて
いる。将来の独立国家樹立を目指すパレスチナの土地は、次々と建設され
る入植地によって今も減少を続ける。
自治区各地に存在する入植地は、それ自体がイスラエルの「出城」の役割
も持つ。点在する入植地の間に新たな入植地を作り、連結されて巨大化し
たその存在は、パレスチナ人のイスラエル領内への侵入を防ぐ分離壁とと
もに、その行動を極端に制限する巨大な盾となっている。
今回の発言を受け、イスラエルとの闘争を繰り返してきたパレスチナの組
織「ハマス」指導者、イスマイル・ハニーヤ氏は、「インティファーダ(
イスラエルに対する民衆蜂起)」を呼びかけた。シリアやイランからの支
援も途絶えたハマスには、かつてのような自ら組織的な蜂起を指揮する影
響力は大きくない。しかし、トランプ氏の発言は、押し殺していたパレス
チナ人の感情を大きく逆なでした。第一次インティファーダ(1987年から
1993年頃)が民衆の自発的な抵抗から始まったように、いま起きているデ
モや抗議活動がさらに拡大化する懸念もある。
イスラエルのユダヤ人もまた、この発言を歓迎しているとはいえない。私
が電話やメールで話を聞いたイスラエル人たちの多くは、「トランプは余
計なことを言った」という意味のことを語った。また、イスラエル軍戦車
部隊の予備役大尉は、「トランプはおれたちに戦争をさせるつもりか」と
憤った。
トランプ氏の発言がパレスチナ以外の中東地域において及ぼす影響は、今
のところ見えない。しかし、この「首都認定」発言が、過激な思想を持つ
イスラム教徒がパレスチナ問題と過激思想をリンクさせ、欧米などでテロ
を行う口実にする可能性も否めない。組織としての「イスラム国」は事実
上壊滅したとはいえ、思想としてその存在までが消えたとはいえない。新
たに現れる過激思想の肉付けとして、この発言が利用されることもありう
る。
また、なによりもこの発言は、イスラエルによる占領下で様々な不自由を
強いられながら生きるパレスチナの人々の尊厳をさらに貶める行為である
ことは間違いがない。
トランプ氏は「首都認定」と同じ記者会見の中で、「米国は双方が受け入
れ可能な和平合意の仲介に全力を尽くす」と述べた。しかし、彼の考える
和平とは、圧倒的な力による「受け入れがたい和平」を一方的に弱者に押
し付けるものにすぎない。この姿勢は、彼の外交政策を見ると一貫してい
る。
CNNの報道によると、パレスチナではデモ隊と治安部隊の衝突で2人が死
亡、空爆でも2人が犠牲になった。実際に銃撃や空爆を行ったのはイスラ
エル治安部隊や軍であるにせよ、その生命が奪われた原因はトランプ氏の
発言によるものだ。他者を屈服させることで得られる和平があると信じて
いるとしたら、知らずに新たな混乱の火種をまいていることになる。その
火種がいかに危険であったかは、のちにトランプ氏が身を持って経験す
ることになるかもしれない。






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